Kuroda Group Co., Ltd.
Kuroda Group Co., Ltd. — latest annual results, FY2025 (Mar 2026)
In FY2025 (ended Mar 31, 2026), Kuroda Group Co., Ltd. (287A) reported revenue of ¥122.8B (+1.2% YoY), operating income of ¥6.5B (+10.3%) and profit attributable to owners of parent of ¥3.5B (-10.0%). Figures are consolidated, IFRS.
Source: annual report (filed Jun 19, 2026)S100YFL2
Performance
FY2025 (Mar 2026)FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Mar 2026) runs Apr 1, 2025 – Mar 31, 2026.
Key metrics
FY2025 (Mar 2026)Source: filing S100YFL2 · FY2025 (Mar 2026)
About this data
- Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Mar 2026): consolidated.
- Accounting standard for FY2025 (Mar 2026): IFRS. A change of standard starts a new series.
- FY2025 (Mar 2026) is the fiscal year ending Mar 2026.
- A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
- Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
- Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).
About
shown in Japanese当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と連結子会社30社(製造事業会社14社、商社事業会社14社、管理事業会社2社)で構成されております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 製造事業会社については、それぞれの事業会社において、絞り込まれたニッチな事業分野で日本をはじめ、タイ、中国、ベトナムの各国の顧客に対して、長年培われた技術を活かした独自の製品の生産・供給体制を構築しております。 商社事業会社については、日本と海外11ヵ国に進出しており、独自のグループネットワークを構築することで、車載関連の顧客に対して、電子部品、電気材料等のグローバルな供給体制を構築しております。また、各国の顧客ごとにカスタマイズした供給体制を構築し、電気材料、一般電子部品、半導体、機器・装置等を納入しております。 なお、主な連結子会社、セグメント及び主な事業内容は以下のとおりであります。 区分 会社名 主な事業の内容 セグメ ント 当社 黒田グループ株式会社 グループ経営に関する、企画・調査・支援・業務の受託・管理並びにそれらに関するコンサルティング業務を行うこと及び製造事業、商社事業を営む会社の株式又は持分を所有することにより、当該会社の事業活動の支配及び管理することを、主な事業としております。 全社 製造 事業 国内関係会社 日本 株式会社コムラテック 製版事業においては、液晶用配向膜印刷版の製造販売を行っております。 設備事業においては、特許技術を有す超音波ハンダ付け装置、ハードディスク・ドライブ用の組立装置、その他各種自動化装置の製造販売を行っております。 製造 日本 株式会社Sohwa & Sophia Technologies 開発エンジニア向け製品開発、組込みボード・評価ボード開発及び製造、電子回路設計・基板設計・製造などの受託開発・製造を行っております。 製造 日本 日動電工株式会社 電力会社、電材業者を主たる顧客とし、電設資材、電力資材等の製造販売を行っております。 製造 日本 黒田データストレージ ジャパン株式会社 Z.クロダ(タイランド)CO., LTD.の子会社であり、主にハードディスク・ドライブ用の材料調達を行っております。 製造 日本 黒田オートテック ジャパン株式会社 車載用樹脂成形品の製造・販売を行っております。 製造 海外関係会社 タイ Z.クロダ (タイランド)CO., LTD. 主にハードディスク・ドライブメーカー向けにシール・ラベル、フィルター等の各種部品の製造販売、金属部品の表面処理加工を行っております。 製造 中国 凱欣自動化技術 (深圳)有限公司 株式会社コムラテックの子会社であり、自動機械・その他製品の製造販売を行っております。 製造 韓国 ハイバット グローバル CO., LTD. ボラムテック(ベトナム)CO., LTD. の親会社であり、中間持株会社のため、事業は行っておりません。 製造 ベトナム ボラムテック (ベトナム)CO., LTD. 車載及び産業モーター用アルミダイカスト製品の製造販売を行っております。 製造 タイ クロダ オートテック (タイランド)CO., LTD. 主に自動車向け大型樹脂成形金型の製造販売を行っております。 製造 ベトナム クロダ マニュファクチャリング ベトナム CO., LTD. 主に日系自動車部品メーカーに対するプリント基板レーザー加工工程の管理を行っております。 製造 中国 黒田過濾系統技術 (深圳) 有限公司 Z.クロダ(タイランド)CO., LTD.の子会社であり、主にハードディスク・ドライブ用フィルター部品の製造・販売を行っております。 製造 タイ クロダテクノ ツーリング マシン(タイランド)CO., LTD. Z.クロダ(タイランド)CO., LTD.の子会社であり、自動機械・その他製品の製造販売を行っております。 製造 中国 暁村科技(合肥) 有限公司 株式会社コムラテックの子会社であり、中国現地での液晶用配向膜印刷版の製造販売を主な事業としております。 製造 区分 会社名 主な事業の内容 セグメ ント 商社 事業 国内関係会社 日本 黒田電気株式会社 主に電気材料、一般電子部品、半導体、機器・装置等を仕入先及び関係会社から仕入れ、国内外の顧客に販売しております。 商社 海外関係会社 香港 黒田電气(香港) 有限公司 主に中国華南地区顧客を中心とした中国輸出入貿易の重要なハブ拠点として、電気材料、一般電子部品、半導体、装置等の販売を行っております。 商社 アメリカ クロダ エレクトリック U.S.A. INC. 米国テネシー州で自動車関連企業に対し、主に電気材料、一般電子部品、半導体、機器・装置等を販売しております。 商社 中国 上海黒田貿易有限公司 主に中国華東地区顧客を中心とした中国輸出入貿易の重要なハブ拠点として、電気材料、一般電子部品、半導体、装置等の販売を行っております。 商社 フィリ ピン クロダ エレクトリック フィリピンズ, INC. フィリピン首都マニラから南方のラグナ工業団地内に位置し、主にハードディスク・ドライブメーカーや日系家電メーカーに対し、電気材料、一般電子部品、装置等の販売を行っております。 商社 韓国 クロダ エレクトリック コリア INC. 韓国ソウル市内に拠点があり、電気材料、一般電子部品、装置等の輸出入販売を行っております。 商社 チェコ クロダ エレクトリック チェコ s.r.o. 欧州地区のヘッドオフィスとして、主に電気材料、一般電子部品等の販売を行っております。 商社 中国 黒田電子(深圳) 有限公司 中国華南地区の顧客に対し、電気材料、一般電子部品、装置等の販売を行っております。 商社 マレー シア クロダ エレクトリック (マレーシア)SDN. BHD. 電気材料、一般電子部品等の販売会社で、マレーシア国内での販売、マレーシアを起点とした中国・アセアン地域への輸出入を行っております。 商社 インド ネシア P.T.クロダ エレクトリック インドネシア 主に電気材料、一般電子部品等をインドネシアの顧客に販売しております。 商社 インド クロダ エレクトリック インディア PVT. LTD. 主に日系企業を中心としたインド国内の顧客に対する電気材料、一般電子部品等の販売を行っております。 商社 メキシコ クロダ エレクトリック メキシコS.A. de C.V. メキシコでの電気材料、一般電子部品等の販売を行っております。 商社 タイ クロダ トレーディング (タイランド) CO., LTD. 主に電気材料、一般電子部品等をタイ国内で販売、タイを起点とした各地域への輸出入を行っております。 商社 韓国 エコ テックウェル インベストメント Inc. 不動産開発、不動産売買及び賃貸、不動産コンサルティングなどを行っております。 商社 管理会社等 中国 上海黒田管理有限公司 中国におけるグループ会社に対し、管理・業務サービスの提供を行っております。 全社 シンガ ポール Z.クロダ(シンガポール) PTE. LTD. 東南アジアにおけるグループ会社に対し、管理・業務サービスの提供を行っております。 全社 [事業系統図]
Management policy & medium-term plan
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「大地深く生命の根を張り大空高く自由に伸びよ」のMission(グループ社是)のもと、常に10年先の事業継続を見据えながら、様々な国・地域における取引先の変化し続けるニーズに対して、カスタマイズされたサービスや課題解決の技術を間断なく提供し続けることで、安定した財務基盤を維持し、企業価値を高める取組みを一つでも多く実現させながら、取引先とともに発展し、社会に貢献する企業を目指しております。
また、当社グループは、祖業である商社事業と商社事業を通じて生まれた製造事業で構成されており、いずれも取引先との間で事業を行っていることから、「価値をつくりお取引先様によろこんでいただく」ことをVision(経営の基本方針)とし、その実現に向け以下のとおりValue(グループ行動指針)を定め、グループ全員が共通理解に立ち、製造事業・商社事業の両輪での事業運営を行いながら、付加価値の創造に努めております。
Mission(グループ社是)
大地深く生命の根を張り大空高く自由に伸びよ
Vision
価値をつくりお取引先様によろこんでいただく
Value(グループ行動指針)
① 常に挑戦し価値を創造する
② お互いに尊敬と信頼の念をもつ
③ 誠実に行動し説明責任を果たす
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、当社グループから取引先へお届けする製品やサービスの付加価値が、事業を継続させていただくための源泉であると考えており、営業利益及び営業利益率を事業運営上の重要な指標としております。
加えて、事業継続に必要な安定した財務基盤の維持・強化をはかるべく、財務の健全性と効率性を示す自己資本比率、自己資本利益率(ROE)及び投下資本利益率(ROIC)を重要な財務指標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループを取り巻く事業環境の変化は多極化する世界情勢の中で、通商政策や金融政策の転換リスク及び地政学リスクの高まりに伴い、国・地域の取引先ごとにさらに速く、大きく変化することが想定されます。変化が激しく、不確実性が一層高まる事業環境に対し、その変化を受け入れ柔軟に対応すべく、当社グループでは、2025年2月に策定いたしました3ヵ年経営計画(2026年3月期~2028年3月期)において「製造1:商社2の売上構成を基本としたグループ運営」を事業展開の基本方針と定め、常に10年先の事業継続を見据え、それぞれの事業をより強くする自力の取組みに注力した事業戦略を具現化しております。
また、取引先との事業基盤を活かした次の成長の柱となる製造事業の新規組み入れに取り組んでまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
3ヵ年経営計画(2026年3月期~2028年3月期)における基本方針に基づき、製造事業・商社事業のバランスを保ちながら、取引先に更によろこんでいただけるよう当社グループからお届けするサービスの質をより一層高め、事業継続性と企業価値向上を実現すべく、製造事業・商社事業の双方に必要なグループの共通課題を定め、取引先から求められる役割や付加価値の違いに応じた製造事業と商社事業のそれぞれの課題を設定し、その改善、解決に取り組んでまいります。
<グループ共通>
① ポートフォリオマネジメントの推進
当社グループでは、「製造1:商社2の売上構成を基本としたグループ運営」を事業展開の基本方針とし、グループ事業運営における事業ごとの役割を明確化し、収益性・成長性、資本効率を総合的に勘案して経営資源の配分を行うポートフォリオマネジメントを推進することによって、持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。また、当社グループの強みである取引先基盤を活かし、次の成長の柱となる製造事業の新規組み入れを目指してまいります。
② デジタル対応・技術力の強化
当社グループでは、取引先に対して情報セキュリティ面で安全な環境を担保し、安心して取引を継続していただくため、自動車工業会の定めるセキュリティガイドライン(レベル3)に則った情報セキュリティ体制を構築していくとともに、国際規格であるISO27001の取得部門拡大を通じ、情報セキュリティの継続的な強化に取り組んでまいります。また、安全・安心の情報セキュリティを基盤として、AIを活用した各種デジタル対応を推進することで、各事業での生産性の向上及び必要な技術力の蓄積、強化につなげてまいります。
③ 現地化の徹底
国・地域ごとの事業環境及び取引先のニーズの変化に対応すべく、当社子会社で定められた権限において、迅速な判断と機動的な対応を取りながら、取引先との深い信頼関係を構築する現地化の徹底を行ってまいります。さらに、当社からの適時・適切な経営資源の配分・支援をグループ横断で間断なく実行することによって、事業リスクを低減しながら事業継続に必要な構造転換を実行してまいります。
<製造事業>
① 品質を根幹とした製造力の底上げ
当社の製造子会社は、それぞれニッチな事業領域で固有技術を活かした事業運営を行っております。今後の事業環境の変化に対応すべく、当社グループ独自の統一された生産システムを確立・展開していくことで、各製造子会社の品質を根幹とした再現性ある製造力を底上げし、次のさらなる成長を実現できる土台を構築してまいります。
② 顧客対応力の向上
デジタル対応における現状把握、課題と対策効果の可視化を通じて、組織での課題解決力の向上と定着を図り、変化する顧客ニーズに対して、技術力の向上と知見を蓄積しながら、迅速かつ的確に対応することで、製品の安定供給及び提供する付加価値を高めてまいります。
③ 特徴を活かした自立・持続可能な経営体制の構築
当社の製造事業の専門性を有した製造支援部門と各製造子会社が協業し、各製造子会社の現地化の徹底をはかるとともに、事業領域で必要な保有技術の向上と新たな技術獲得を目指し、当社グループの特徴・強みを最大限に活かした自立・持続可能な経営体制の構築につなげてまいります。
<商社事業>
① 取引先との密着度を高めた商品・サービスの追求
現地化の徹底を図り、車載関連の特定顧客へグローバルで均質なサービスを提供しながら新たなサービスを提案することと、各国・地域における取引先ニーズに合った商品・サービスの提案力を組織的に高めながら付加価値を提供し続けることで、取引先とのさらなる強固な信頼関係を構築し、運転資本の効率化と安定的な収益を確保してまいります。
② 徹底した効率化と人的リソースの配分
各種業務の自動化等のデジタル対応で徹底した効率化を行うことにより、取引先へのサービス向上に資する効果的なリソース配分を実施することで、取引先をさらに強くつなぎ、事業強化を図ってまいります。
③ 技術課題への対応力強化
取扱商材に精通した継続的な人材育成・確保を行うとともに、車載関連の特定顧客への取引先をつなぐ開発技術部門を強化することで、新たな付加価値の創造につなげてまいります。
Source: annual securities report, FY ending Mar 2026 S100YFL2
Industry peers
ROE rank 40 of 114Companies in Other Products ranked either side of this one by ROE
- 7956 PIGEON CORPORATION Return on equity10.4%
- 7791 DREAMBED CO.,LTD. Return on equity10.3%
- 7868 KOSAIDO Holdings Co., Ltd. Return on equity9.8%
- 7833 IFIS JAPAN LTD. Return on equity9.6%
- 7893 PRONEXUS INC. Return on equity8.7%
- 7990 GLOBERIDE, Inc. Return on equity8.6%
- 7997 Kurogane Kosakusho Ltd. Return on equity8.6%
- 7846 PILOT CORPORATION Return on equity8.5%