I.A GROUP CORPORATION

アイエーグループ株式会社
Ticker 7509 Fiscal year-end Mar 31 1,027 employees

I.A GROUP CORPORATION — latest annual results, FY2025 (Mar 2026)

In FY2025 (ended Mar 31, 2026), I.A GROUP CORPORATION (7509) reported revenue of ¥39.8B (+6.8% YoY), operating income of ¥1.8B (+1.7%) and net income to owners of ¥1.4B (+10.3%). Figures are consolidated, J-GAAP.

Source: annual report (filed Jun 23, 2026)S100YGK3

Performance

FY2025 (Mar 2026)
Revenue
¥39.8B
+6.8% YoY Change
Operating income
¥1.8B
+1.7% YoY Change
Net income to owners
¥1.4B
+10.3% YoY Change
Revenue
Operating income
Net income to owners

FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Mar 2026) runs Apr 1, 2025 – Mar 31, 2026.

Key metrics

FY2025 (Mar 2026)
EPS (basic)
¥950.56
Book value / share
¥11,490.08
Return on equity
8.6%
Top 48%, Rank 162 of 341 in Retail Trade (latest annual, FY2025)
Net margin
3.5%
Top 35%, Rank 118 of 345 in Retail Trade (latest annual, FY2025)
Revenue growth (YoY)
6.8%
Top 39%, Rank 126 of 327 in Retail Trade (latest annual, FY2025)
Equity ratio
60.1%
Top 26%, Rank 88 of 345 in Retail Trade (latest annual, FY2025)

Source: filing S100YGK3 · FY2025 (Mar 2026)

About this data
  • Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Mar 2026): consolidated.
  • Accounting standard for FY2025 (Mar 2026): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
  • FY2025 (Mar 2026) is the fiscal year ending Mar 2026.
  • A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
  • Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
  • Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).

Data corrections API reference

About

shown in Japanese

当社グループは、アイエーグループ株式会社(当社)及び連結子会社6社により構成されており、事業はカー用品事業、ブライダル事業、不動産事業、建設・エネルギー事業を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業に係る位置づけ、及びセグメントとの関連は、次の通りであります。 報告セグメント 事業内容 当社又は子会社の事業における位置づけ カー用品事業 カー用品事業 株式会社アイエー、株式会社アイエーオートバックス、 株式会社アイエーマネージメントサービス ブライダル事業 ブライダル事業 株式会社アルカンシエル 建設不動産事業 不動産事業 株式会社アイディーエム 建設・エネルギー事業 株式会社アイエーエナジー 株式会社アイエーエナジーは、当社の店舗設備・営繕業務の一部を行っております。 その他の事業 その他の事業 (経理・総務代行業)アイエーグループ株式会社 事業系統図は、次の通りであります。

Management policy & medium-term plan

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、

「社員の成長と発展を願い、仕事環境の創出を致します。」

「社会との関わりを大切にし、豊かな社会作りに貢献致します。」

「時流変化を正しく認識し、絶えざる革新を行う企業経営に邁進致します。」

を企業理念に掲げ、顧客から期待されていることの変化を正しく認識し、豊かさや楽しさを提供することを通じて社員が成長・発展することが、企業の安定的かつ持続的な成長につながることを確信した事業展開をしております。

(2) 経営環境及び対処すべき課題

当社グループは、主に国内においてカー用品事業、ブライダル事業、建設不動産事業を行っており、いずれの事業も国内の景気動向や人口動態の影響を受けやすい業態でありますが、比較的人口の多い都府県の主要都市において店舗展開をしていることから、同業種の他社に比べて店舗立地に優位性があるとの判断をしております。

カー用品市場につきましては、自動車に対して嗜好品としてよりも実用性を重視する傾向が強まるなか、電気自動車の普及や自動運転技術の進展、カーシェアリング等のモビリティサービスの拡大などにより、自動車を取り巻く環境は大きく変化し続けております。

ブライダル市場につきましては、婚姻率の低下や少子化の影響を受け、婚姻組数は緩やかに減少しているほか、結婚式の小規模化や多様化も進んでおり、市場環境は引き続き厳しい状況が続いております。

建設不動産市場につきましては、金利環境の変化や物価・資材価格の上昇等の影響を受けるなか、住宅需要は底堅く推移しておりますが、不動産価格および建築コストの上昇が継続しており、経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。

当社グループを取り巻く環境につきましては、少子化や高齢化に伴う市場の縮小と競合環境の激化に加え、相次ぐ自然災害による被害の拡大や、国際情勢のリスク長期化など多くの不確実性を抱えております。また、資源価格や原材料等の価格高騰を背景とした物価上昇を受け、個人消費意欲の減退が懸念されるなど、依然として不透明な状況が続くものと予想されます。

そのようななか、当社は「アイエーグループ中期経営計画」を策定し開示いたしました。その内容につきましてはグループ経営マスタープラン「~2030年に向けて~ 進化と挑戦」に則り、今後のグループ経営において中長期的に取り組むべき重点課題の見直しと、事業ごとの課題・戦略を明確にしたうえで、中期における目標数値を定めております。

重点課題については、「企業理念の承継と共有」「時流にあった人材の育成と発掘」「グループ事業の進化」「経営基盤の強化」であると認識しており、それぞれの課題解決に向けて取り組むべき項目を毎期見直すことで明確にし、実行に移してまいります。

これまでの取り組みといたしまして、企業理念の承継と共有につきましては、企業理念の共有を図るための社内勉強会・講話等を実施しており、今後も継続してまいります。時流にあった人材の育成と発掘につきましては、事業に合わせた教育機会の創出や、人材活用のための制度変更の実施、採用チャネルの発掘と採用手法の進化による採用強化を行っております。グループ事業の進化につきましては、周辺事業領域の拡大を目指し、中古車買取・販売の質の向上に取り組むほか、新設した株式会社アイエーエナジーにおいて電気自動車用充電システムや太陽光発電設備の販売並びに設置工事に注力いたしました。経営基盤の強化につきましては、デジタル化の推進、販売管理費の無駄の削減や適切な在庫のコントロール、キャッシュ・フローの適切な管理に努めました。

2027年3月期の当社グループにおける各事業の主な実践項目としまして、カー用品事業につきましては、接客応対や技術の質を高めることと、利益率の高いピットサービス部門、中古車買取・販売に注力することで、競合他社との差別化に一層努めてまいります。ブライダル事業につきましては、人材育成を強化し式場ごとにお客様から高い評価を頂くことによりブランド価値を高めていくと共に、デジタル化を推進することでお客様の利便性向上と効率的な運営に注力してまいります。建設不動産事業につきましては、市場動向を踏まえた適切な不動産物件売買と、脱炭素社会を見据えた太陽光発電設備や電気自動車用充電システムに関連する事業領域の拡大に取り組んでまいります。

Source: annual securities report, FY ending Mar 2026 S100YGK3

Industry peers

ROE rank 162 of 341

Companies in Retail Trade ranked either side of this one by ROE