GOLF・DO CO.,LTD.

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社はグループとして、以下の会社理念及び経営方針を定めています。

〔会社理念〕

「ゴルフ・ドゥ ブランドを通して、世界の人々に夢と感動と心の満足を提供する」

〔経営方針〕

一、社員の幸福が経営の土台である

一、年輪経営による永続企業を目指す

（２）経営戦略等

当社グループは、既存業務フロー、組織構造及び情報システムなどを抜本的に見直す業務改革手法であるＢＰＲ（Business Process Re-engineering）に基づき、多店舗展開における経営手法である「利益のピラミッド経営法」を導入し、人材育成を仕組み化するとともに安定した業績の確保を図っております。また、中長期的な企業価値の向上を実現するため、既存事業の収益構造改革及び新規事業の驚異的な成長を重要な経営戦略として位置付けており、既存事業は収益構想改革によって着実な利益と強固な基盤形成を図り、既存事業で得た利益を基に新たな領域において驚異的な成長を目指しております。

なお、当社グループは、ゴルフリユースショップ「ゴルフドゥ！」の直営店及び同フランチャイズチェーン本部の運営に加えて、「ゴルフドゥ！オンラインショップ」の運営を事業の柱としており、当連結会計年度におけるセグメントは、直営事業、フランチャイズ事業、営業販売事業の３事業で構成されており、各事業の経営戦略は以下です。

① 直営事業

実店舗では、「ゴルフドゥ！」、「ゴルフドゥ！ＮＥＸＴ」（「ゴルフドゥ！ＳＴＵＤＩＯレッスン＆フィッティング」を含む。）の直営店を運営しており、顧客の利便性と競合他社との差別化を図るため、郊外のロードサイドに大型店の出店を基本とし、多様な立地条件や顧客のニーズにも柔軟に対応しております。2026年３月31日現在の店舗数（子会社が運営するフランチャイズ店を含む。）は、茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、兵庫県、山口県、福岡県、佐賀県、熊本県及び大分県に全25店舗あり、今後も関東地方や九州地方を中心に出店を進めてまいります。また、「ゴルフドゥ！ＮＥＸＴ」に併設する「ゴルフドゥ！ＳＴＵＤＩＯレッスン＆フィッティング」はクラブフィッティングを融合させたゴルフスクールで、実店舗ならではの楽しさを提供するとともに、ＥＣや仮想空間との差別化を図っております。

ＥＣでは、小売り市場において存在感が一層増すにつれて、当社グループにおいても「ゴルフドゥ！オンラインショップ」の重要性が急速に増し、期待度も一層高まっているなかで、2024年に「ゴルフドゥ！オンラインショップ」はリニューアルを行い、その後もユーザビリティに努めております。また、「ゴルフ ドゥ 中古クラブ楽天市場店」、「メルカリＳｈｏｐｓ ゴルフドゥ！」を併せたＥＣ３サイト体制により規模を拡大しつつ、ＥＣ戦略の加速を図っております。

② フランチャイズ事業

「ゴルフドゥ！」フランチャイズ店への店舗運営指導、フランチャイズ店運営企業による多店舗化の推進及び新規フランチャイズ加盟開拓を行っております。2026年３月31日現在の店舗数は、北海道から沖縄県まで全45店舗（当社子会社の運営店舗を含む）あり、新規フランチャイズ加盟開拓は大阪府を始め「ゴルフドゥ！」未出店地域を重点的に行っております。

③ 営業販売事業

当社並びに連結子会社のスクエアツウ・ジャパン株式会社及びThe Golf Exchange,Inc.が担っており、事業の中心であるゴルフ用品の卸売りにおいては、米国直輸入品の取扱いで差別化を図るとともに、得意先様のニーズにきめ細かく対応し、機動的な営業活動を行っております。

④ その他

成長戦略のひとつとして事業の多角化による利益の増大を図るため、無人インドアゴルフ練習場「ＤＯＤＯ ＧＯＬＦ」の運営を2025年６月より開始いたしました。現在、「ゴルフドゥ！」など物販に偏る現在の事業比率の改善に向けたサービス事業のドメイン設定により、事業ポートフォリオの最適化を図ることを目的としております。

（注）１．①直営事業及び②フランチャイズ事業において、2026年４月１日付でフランチャイズ２店舗（うち１店舗は子会社が運営するフランチャイズ店。）を譲渡により直営店に移管いたしました。その結果、同日付の直営店は26店舗で、フランチャイズ店は43店舗です。

２．③営業販売事業において、連結子会社のスクエアツウ・ジャパン株式会社におけるゴルフ用品の卸売りは、事業の見直しのため2025年８月より休止しております。

（３）経営環境

当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇が進むものの、企業の好業績に伴って株価上昇、賃金上昇が進み、緩やかに回復への軌道を描いておりましたが、緊迫する中東情勢により不透明感が急速に強まっております。海外においては、ＡＩや半導体への投資が米国を中心に世界経済を牽引する一方で、複数の国・地域における紛争は止まず、世界的な気候変動による経済への影響も年々強まっており、追い打ちをかけるように中東情勢が悪化したことで、世界的にスタグフレーションへの懸念が強まっているものと推測されます。

① リユース市場

リユース市場においては、中古品への抵抗感の減少に加えて、物価高による節約需要、円安効果によるインバウンド需要等もあり、中古品の需要は増加しているものと推測されます。また、買取りにおいてもＷＥＢ広告は当然のごとく、新聞折り込み広告も目にしない日は無く、スーパーマーケット等での仮設店舗による買取り（出張買取り）も盛んに行われており、企業規模やジャンルに関わらず買取り争奪戦が続いております。また、メーカーによる自社製品の回収～再生～リセールも増加傾向にあり、古物商許可件数も増加していることから、市場は拡大の一途を辿っているものと推測されます。

② ゴルフ用品市場

ゴルフ用品市場においては、「2025年問題」として懸念されたゴルフの主要顧客層である団塊世代の急激な減少は無かったと推測されますが、原材料費等の高騰による商品価格の上昇が続いており、コア層以外のゴルフ離れが懸念されます。一方で価格面において優位性がある中古クラブへの需要は底堅いものと推測されます。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループが対処すべき課題は以下のとおりであります。

① 事業上の対処すべき課題

a.成長戦略

リユース市場においては、物価上昇が一段と進むことで、価格的優位性がある中古品へのニーズはより一層高まり、それに伴って市場規模の拡大が続くものと推測されます。

ゴルフ用品市場においては、中東情勢の悪化が進むことにより、塗料、グリップ等の石油製品の高騰に加えて、調達の厳しさが次第に増してくることが推測され、商品供給の先細りが懸念されます。また、地球温暖化によるベストシーズンの減少やゴルフ場の芝への影響等、環境面の悪化が憂慮されます。

当社グループにおいては、「新中期経営計画 Breakthrough 2028（2026年３月期～2028年３月期）」が計画として２年目以降に大きな飛躍を遂げることを描いていることから、スピードアップに努めてまいります。また、成長の原動力となっている「ゴルフドゥ！オンラインショップ」は今後も更なる成長を見据え、無人インドアゴルフ練習場「ＤＯＤＯ ＧＯＬＦ」は新たなる収益の柱への成長に向けて、共に積極的な投資を続けてまいります。加えて、収益構造改革の一環である人材戦略については、最重要事項として注力を継続してまいります。

b.事業別の対処すべき課題

直営事業においては、一層高まる中古品へのニーズに応えるため、「ゴルフドゥ！」店舗においてより一層買取りに注力するとともに、成長スピードが鈍化傾向にある店頭販売の底上げを図ってまいります。また、店舗の人員不足解消に向けて採用の強化を図りつつ、人材育成によって効率を高めてまいります。

フランチャイズ事業においては、「ゴルフドゥ！」の新規開店が停滞気味であることから、加盟店開拓を重点的に進めてまいります。また、ＥＣ系販売に比べて店頭販売が伸び悩んでいるため、支援の強化によって底上げを図ってまいります。

営業販売事業においては、為替の影響を受けて米国子会社から日本への輸出が引き続き限定的になることが予想されることから、米国内への卸販売、ＥＣ系販売の強化に取り組んでまいります。

その他として、無人インドアゴルフ練習場「ＤＯＤＯ ＧＯＬＦ」の早期収益化を図るため、付加価値の向上を進めるとともに、会員数増加に注力してまいります。

c.コンプライアンス及びリスク管理体制の対処すべき課題

法令遵守及び企業の社会的責任を積極的かつ十分に果すため、コンプライアンス体制の充実及び強化に努めてまいります。また、当社グループを取り巻く事業環境の変化と事業規模の拡大に伴い、従来には想定していなかったリスクの発生に備えるとともに、これらリスクの発生を未然に防ぐために内部管理体制の強化を進めてまいります。なお、当社グループは、金融商品取引法による内部統制報告制度に従い内部統制の充実を図っており、内部監査機能の強化と併せ監査法人や顧問弁護士など社外専門家との連携を一層密にし、その連携強化に努めてまいります。

② 財務上の対処すべき課題

一般的に中古品は、メーカーや卸から仕入れる新品商材とは異なり、流通量が限定されるため仕入量の調節が難しく、過剰な商品在庫やゴルフ用品市場の閑散期である冬季などは、現預金が著しく減少する場合があります。また、「ゴルフドゥ！」直営店の出店や「ゴルフドゥ！オンラインショップ」のシステム開発費用は、主に利益の内部留保と金融機関からの借入れで賄う方針ですが、資金調達が計画通りに進まない場合は、出店やシステム開発の計画を見直す可能性があります。なお、資金の使途には十分な検討を重ね、主幹部門に加えて経営管理部門においても、常に把握とコントロールを行っておりますが、現預金の減少が著しい場合は、追加で資金調達を行う可能性があります。

（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益であります。