7082 J-GAAP Industry: Services

Jimoty, Inc.

株式会社ジモティー
Ticker 7082 Fiscal year-end Dec 31 54 employees

Jimoty, Inc. — latest annual results, FY2025 (Dec 2025)

In FY2025 (ended Dec 31, 2025), Jimoty, Inc. (7082) reported revenue of ¥1.9B (+8.9% YoY), operating income of ¥550M (-1.8%) and net income of ¥472M (+0.1%). Figures are parent-only (non-consolidated), J-GAAP.

Source: annual report (filed Mar 25, 2026)S100XTWJ

Performance

FY2025 (Dec 2025)
Revenue
¥1.9B
+8.9% YoY Change
Operating income
¥550M
-1.8% YoY Change
Net income
¥472M
+0.1% YoY Change
Revenue
Operating income
Net income

FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Dec 2025) runs Jan 1, 2025 – Dec 31, 2025.

Key metrics

FY2025 (Dec 2025)
EPS (basic)
¥47.71
Book value / share
¥173.29
Return on equity
31.1%
Top 8%, Rank 45 of 586 in Services (latest annual, FY2025)
Net margin
24.4%
Top 4%, Rank 18 of 588 in Services (latest annual, FY2025)
Revenue growth (YoY)
8.9%
Top 43%, Rank 229 of 537 in Services (latest annual, FY2025)
Equity ratio
69.1%
Top 26%, Rank 150 of 590 in Services (latest annual, FY2025)

Source: filing S100XTWJ · FY2025 (Dec 2025)

About this data
  • Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Dec 2025): parent-only (non-consolidated).
  • Accounting standard for FY2025 (Dec 2025): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
  • FY2025 (Dec 2025) is the fiscal year ending Dec 2025.
  • A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
  • Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
  • Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).

Data corrections API reference

About

shown in Japanese

当社は「地域の今を可視化して、人と人の未来をつなぐ」という経営理念のもと、地域のあらゆる情報を可視化し、地元で個人・企業・行政が必要なものを融通しあえる仕組み作りを目指して、クラシファイドサイト「ジモティー」を運営しております。クラシファイドサイトとは、地域や目的によって分類された募集広告を、一覧形式で掲載する広告媒体の一つであり、一般的に掲載料が無料で、個人・法人を問わずユーザーとして利用でき、誰でも手軽に広告掲載ができる点が特徴です。 「ジモティー」は、地元で情報を探す人と情報を発信したい人をマッチングさせるプラットフォームであり、主に以下の特徴を有しております。 (1)日本全国網羅された地域と、幅広く細分化されたカテゴリ 「ジモティー」では、地域の情報が「投稿」として豊富に掲載されております。また、地域の情報が全国47都道府県の市区町村に区分され、目的に応じたカテゴリに分類して掲載されているため、ユーザーの求める地域の情報が見つけやすくなっております。 大カテゴリ一覧 カテゴリ 内容 売ります・あげます 物品の売買及び譲渡に関する情報 助け合い 「助けて」「手伝って」等の助け合いの依頼に関する情報 メンバー募集 個人の各種メンバー募集に関する情報 不動産 不動産物件の賃貸及び売買に関する情報 中古車 中古車物件の売買に関する情報 正社員 法人の正社員募集に関する情報 地元のお店 各種ビジネスの宣伝に関する情報 里親募集 動物の里親募集に関する情報 教室・スクール 各種スクールの宣伝に関する情報 イベント 各種イベントの開催に関する情報 アルバイト 法人のアルバイト募集に関する情報 (2)ユーザー間のマッチング機会を提供 「ジモティー」は、ユーザーに対し投稿・問合せ機能を提供しております。ユーザーは「投稿」による広告情報の掲載、並びに掲載された広告情報に対する「問合せ」を行うことが可能であり、ユーザー間のマッチング機会を提供することが可能なサービスとなっております。 「ジモティー」では、ユーザーの入会並びに利用時の手数料を原則無料にしており、誰でも気軽に利用することが可能となっております。また、マッチング後のユーザー間の取引はユーザー同士の相対により直接行われているため、ユーザーが安心・安全、かつ、便利に取引できるサービス提供を心掛けております。具体的には、以下の機能等を備えております。 ・投稿・問合せ機能 入会並びに利用時の手数料が無料で、Webサイト及びスマートフォンアプリから誰でも簡単に「投稿」と、掲載中の「投稿」に対して「問合せ」ができる機能を提供しております。 当事業年度においては、売ります・あげますカテゴリにおいて、一度に複数の物品を「投稿」可能な「まとめて投稿」機能をリリース致しました。今後もプラットフォームの利便性向上のためのプロダクト開発を推進してまいります。 ・チャット機能 「ジモティー」内のチャット機能で簡単に取引のやり取り・連絡を行うことができます。相手にアドレス等の個人情報を渡すことなく、取引ができるため安心してご利用いただけます。 ・評価・保険機能 投稿者・問合せ者がお互いの取引を評価でき、当該取引の評価は、各ユーザーのアカウント情報に表示され、取引の参考にすることができます。また、取引でトラブルが起きた場合でも、費用の一部が補償される保険機能も提供しております。 ・投稿オプション機能 投稿者が「投稿」を目立たせる為に利用する機能を有償で提供しております。古い投稿が新着投稿として更新される機能(リフレッシュ)や、リフレッシュが7日間継続される機能(定期リフレッシュ)、投稿の背景が黄色で表示される機能(ハイライト)、期間中に指定した地域・カテゴリの投稿一覧最上部に投稿が固定表示される機能(PR枠)といった機能があります。 ・あんしん決済機能 掲載中の「投稿」に対してオンライン上で商品代金を事前に支払い、投稿者は納品と双方の評価完了後に商品代金を受け取ることができる機能を有償で提供しております。商品代金の支払いをジモティーが仲介するため、安心してご利用いただけます。 (3)充実したカスタマーサポート体制 当社は、ユーザー間の取引に直接関与していないため、ユーザーが安心して「ジモティー」を利用できるよう、カスタマーサポート体制を整備しております。 具体的には、投稿された内容を監視するための体制の構築や適切なサポート人員の配置をはじめ、ユーザーの本人確認の強化、違反ユーザーに対する注意喚起や利用停止等を実施しております。今後においても、サービスの成長に合わせて必要な投資を行い、体制の強化に努めてまいります。 (4)官民連携型のリアルリユース拠点「ジモティースポット」 ジモティースポットは、「ジモティー」の「売ります・あげます」カテゴリの取り組みをリアルに拡張した事業として、2020年に開始しました。自治体との連携により官民連携型のリユース拠点を構築し、地域住民を対象に不要品の無償譲受および譲渡を行っている点が特徴です。自治体と共同で運営することで安心して利用でき、地域の資源循環や環境負荷軽減に貢献しています。不要品の譲受は無料で行っており、利用者にとって負担をかけずに不要品を手放せる仕組みを整えています。販売形態には、当社が主体となる直営店方式と、提携企業が販売主体となるフランチャイズ方式があり、地域特性やニーズに合わせた柔軟な店舗展開を進めています。 また、当社は、先述のサービスを提供することで、主に、広告枠提供による収入を得ております。具体的には、以下のとおりです。 ① 広告 「ジモティー」上の広告枠を、「ジモティーAds」又はアドネットワークを通じて提供し、広告の配信又はクリック等の特定のアクションが行われることで収益を得ております。 「ジモティーAds」は、「ジモティー」の媒体に直接出稿できる運用型の広告配信プラットフォームです。登録ユーザー情報や過去の行動履歴から、最適な広告を配信することを可能としているプラットフォームです。 アドネットワークとは、多数の広告媒体のWebサイトを束ねた広告配信ネットワークを形成し、それらのWebサイト上で一括して広告を配信する手法であり、メディア運営者は、サイトページ上に広告枠のみをアドネットワーク事業者に提供し、掲載される広告が、システムにより自動配信される仕組みとなっております。 ② 機能課金 「ジモティー」では、ユーザー同士のマッチング向上を図るため、主に法人利用を目的とした投稿オプション機能の提供を2017年より行っており、ユーザーが希望する機能を有償販売することで収益を得ております。 投稿オプション機能では、古い投稿が新着投稿として更新される機能(リフレッシュ)や、リフレッシュが7日間継続される機能(定期リフレッシュ)、投稿の背景が黄色で表示される機能(ハイライト)、期間中に指定した地域・カテゴリの投稿一覧最上部に投稿が固定表示される機能(PR枠)といった機能があります。 上記投稿オプション機能により、ユーザーは地域・カテゴリ毎のターゲティングが可能となっております。なお、投稿オプションの価格については、適宜、見直しを行っております。 ③ DB連携 「ジモティー」では、提携サイトの商品データベースと連動した投稿を掲載しております。ユーザーがそれらの投稿をクリックするとデータベース上連携している提携先の外部サイトへ進み、さらに資料請求や、契約等のユーザーアクションによる成果発生件数に応じて収益を得る、成果報酬型の収益となっております。 一例としては、「中古車」カテゴリでは、中古車に特化した専門媒体と連携し、当該媒体で登録されている豊富な車種並びに価格帯の中古車情報を、「ジモティー」の投稿として掲載しております。それらの投稿に対して、「ジモティー」のユーザーが中古車見積もり依頼を行った件数に応じて、当該媒体から成果報酬を得ることで、ユーザーのアクションをマネタイズすることが可能となっております。 当社の事業系統図は以下のとおりであります。 [事業系統図]「ジモティー」 [事業系統図]「ジモティースポット」

Management policy & medium-term plan

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)経営の基本方針

当社は「地域の今を可視化して、人と人の未来をつなぐ」という経営理念のもと、地域のあらゆる情報を可視化し、地元で個人・企業・行政が必要なものを融通しあえる仕組み作りを目指して、クラシファイドサイト「ジモティー」を運営しております。

(2)経営環境及び経営戦略等

当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待されています。一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、注視すべき状況が続いております。

このような環境のなかで、当社はクラシファイドサイト「ジモティー」を通して、地域の情報が幅広く集まるプラットフォームを提供することで、地域の情報を可視化し、地域の人とのマッチングを推進してまいりました。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、売上高及び営業利益の前年比増による成長性を重視しております。また、売上高を構成する指標として、PV数及び投稿数を重視しております。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① ジモティースポットの多店舗展開

当社は、自治体と連携した共同リユース拠点として「ジモティースポット」を展開しており、全国における拠点網の拡充を継続しております。今後の持続的な成長に向けては、拠点数の拡大に加え、各拠点の収益性向上及び運営品質の均一化が重要な課題であると認識しております。当社は、2030年度に向けた拠点・業績拡大目標の実現に向け、以下の課題に優先的に取り組んでまいります。

a.1店舗当たり収益性の向上

1店舗当たりの収益性については、地域における認知度向上に伴う持込件数の自然増に加えて、運営KPI(持込量、回転率、販売単価、作業生産性等)の継続的なモニタリング及び改善活動を通じて、収益性の向上を推進してまいります。

b.店舗数の拡大

2026年度においては、店舗開発に係る工数及び投資負担を抑制しつつ拠点数を拡大する手法として、当面フランチャイズ(FC)店舗の展開を強化するとともに、中期的な収益の拡大を見据え、従来よりも付加価値の高い店舗モデルの開発にも着手する方針であります。

上記の課題に適切に対処することで、ジモティースポットの多店舗展開を円滑に進め、持続的な成長と企業価値の向上につなげてまいります。今後も市場動向を注視しながら、最適な出店戦略・運営戦略を講じ、当社のビジネス基盤をさらに強固なものといたします。

② ネット事業の収益基盤の強化

当社のネット事業における主要な収益源の一つである配信型広告については、直近数年間にわたり市場環境が変化し、広告単価や需要動向が不安定化する局面が見られるなど、収益の変動要因となり得る状況にあります。このような外部環境を踏まえ、当社は、2023年11月に自社広告配信システム「ジモティーAds」をリリースし、自社広告在庫の収益化及び広告商品の高度化を推進してまいりました。

今後の持続的な成長に向けては、従来の配信型広告及び自社広告に依存した収益に留まらず、新たな収益モデルを創出することが重要な課題であると認識しております。当社は、当社のサービスを利用するユーザー及び投稿者(広告主を含む)の双方にとって付加価値の高い新商品の開発、並びに販売施策の拡充を推進し、より強固な収益基盤の構築に努めてまいります。

③ サービスの健全性の維持及び向上

当社が運営する「ジモティー」は、インターネットを通じて提供されているものであり、システムを安定的に稼働させることが重要な課題であると認識しております。今後においても、ページビュー数及び投稿数の増加、サービスの機能拡充、セキュリティの向上等に適時に対応し、技術革新等の事業環境の変化にも柔軟に対応できるシステム開発体制を構築することで、システムの安定稼働や高度なセキュリティが担保されたサービス運営に努めてまいります。

また、投稿内容の健全性の維持及び向上を図るため、カスタマーサポート体制の一層の強化が課題であると認識しております。当社では、投稿された内容を監視するための体制の構築や適切なサポート人員の配置をはじめ、ユーザーの本人確認の強化、違反ユーザーに対する注意喚起や利用停止措置等を実施しております。今後においても、サービスの成長に合わせて必要な投資を行い、体制の強化に努めてまいります。

④ 組織力、内部管理体制の強化

a.優秀な人材の確保及び育成

当社では、専門的知識を有した優秀な人材の確保及び育成が企業成長に向けた重要な課題であると認識しております。事業環境や内容に応じて求められるスキルや知見を把握し、適材適所な人材の確保に積極的に取り組んでまいります。また、人材育成のための教育・研修制度も充実させてまいります。

b.内部管理体制の強化

当社が継続的な成長を続けるためには、内部管理体制の強化が必要不可欠であると認識しております。そのため、今後においても、内部統制システムの評価と運用を徹底し、事業運営上のリスクの把握と管理を適切に行える体制構築に努めてまいります。

c.情報管理体制の強化

当社は、2025年11月26日、社内開発環境への不正アクセスを確認し、当該環境の遮断・隔離等の措置を講じるとともに、原因及び影響範囲の調査を実施いたしました。当社プレスリリース(2025年12月5日付「弊社利用システムへの不正アクセスに関するお知らせ」及び2026年1月20日付「弊社利用システムへの不正アクセスに関する調査結果のご報告」)にも記載の通り、調査の結果、外部プログラムへの不正コード混入に起因し、開発環境に保存されていた情報の一部が外部からアクセス可能な状態となり、実際に不正アクセスが行われた事実を確認しております。影響の可能性がある関係者への個別連絡及び個人情報保護委員会への報告等の対応を完了しております。

当社は、サービスの信頼性確保及び上場会社としての責任の観点からも、本件を重く受け止め、外部プログラム導入・更新管理の厳格化(自動更新抑止等)とサプライチェーン対策、開発環境における権限管理の最小化、ログ監視を含む監視体制及びインシデント対応手順の整備・運用定着、情報資産管理ルールの見直し、外部専門家の知見を活用した点検・改善、並びに従業員教育の強化を継続的に推進し、再発防止と管理体制の高度化を図ってまいります。

Source: annual securities report, FY ending Dec 2025 S100XTWJ

Industry peers

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