yutori, Inc.

株式会社yutori
Ticker 5892 Fiscal year-end Mar 31 261 employees

yutori, Inc. — latest annual results, FY2025 (Mar 2026)

In FY2025 (ended Mar 31, 2026), yutori, Inc. (5892) reported revenue of ¥14.2B (+71.4% YoY), operating income of ¥1.1B (+61.4%) and net income to owners of ¥310M (-1.4%). Figures are consolidated, J-GAAP.

Source: annual report (filed Jun 16, 2026)S100YC75

Performance

FY2025 (Mar 2026)
Revenue
¥14.2B
+71.4% YoY Change
Operating income
¥1.1B
+61.4% YoY Change
Net income to owners
¥310M
-1.4% YoY Change
Revenue
Operating income
Net income

FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Mar 2026) runs Apr 1, 2025 – Mar 31, 2026.

Key metrics

FY2025 (Mar 2026)
EPS (basic)
¥64.37
Book value / share
¥447.51
Return on equity
18.4%
Top 14%, Rank 45 of 341 in Retail Trade (latest annual, FY2025)
Net margin
2.2%
Bottom 48%, Rank 183 of 345 in Retail Trade (latest annual, FY2025)
Revenue growth (YoY)
71.4%
Top 1%, Rank 2 of 327 in Retail Trade (latest annual, FY2025)
Equity ratio
24.0%
Bottom 14%, Rank 299 of 345 in Retail Trade (latest annual, FY2025)

Source: filing S100YC75 · FY2025 (Mar 2026)

About this data
  • Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Mar 2026): consolidated.
  • Accounting standard for FY2025 (Mar 2026): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
  • FY2025 (Mar 2026) is the fiscal year ending Mar 2026.
  • A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
  • Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
  • Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).

Data corrections API reference

About

shown in Japanese

1.事業の概要 当社グループは、主に衣料品及びコスメ商品の企画並びにそれらの小売・卸売事業を行っております。なお、当社グループの事業は、衣料品及びコスメ商品の企画及び販売に係る事業(以下「ファッション事業」)の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。 ① ブランド運営 当社グループの事業は、Z世代(1997年から2009年に生まれた世代)を対象としたストリートファッションブランドを発端として、その後はストリートブランドに限らないファッションカテゴリーにおいて、アパレル商材の企画及び販売により規模を拡大してまいりました。新規ブランドの立ち上げのほか、第5期には「F-LAGSTUF-F(フラグスタフ)」、「Younger Song(ヤンガーソング)」など複数のブランドを取得し、ブランド展開戦略の幅を広げました。さらに第7期には、「Her lip to(ハーリップトゥー)」及び「over print(オーバープリント)」 などを取得し、引き続き成長基盤の強化を図っております。 また、当社グループのブランドは以下の6事業部にそれぞれ所属しており、多様性に富んだブランドにより、多種多様なユーザーに対し、ファッションの提案をしています。これによりブランドのポートフォリオを構築し、会社全体として特定のブランドに左右されない安定的な売上の構築に努めております。 1.ヤングカルチャー事業部 90年代・2000年代のストリートカルチャーやサブカルチャーを現代的に再解釈し、Z世代を中心とした若年層に向けたカテゴリーです(主なブランド:9090、HTH)。 2.韓国事業部 グローバルなファッションシーンをもリードする韓国の人気ブランドを日本市場向けに展開するブランドカテゴリーです(主なブランド:MARITHE + FRANCOIS GIRBAUD)。 3.ニュアンス事業部 感性豊かな独自の世界観を作りこみ、特徴的なデザインのアイテムを通してライフスタイルを提案するブランドカテゴリーです(主なブランド:PAMM、GULL)。 4.デザイナー事業部 アパレル業界で実績を持つデザイナーやスタイリストと連携し、高品質なアイテムを展開するブランドカテゴリーです(主なブランド:F-LAGSTUF-F)。 5.コスメ事業部 デザイン・品質・価格にこだわった新しいワンコイン価格のミニサイズコスメブランドを展開するカテゴリーです(主なブランド:minum)。 6.Her lip to事業部 小嶋陽菜氏がプロデュースする、ラグジュアリーで洗練されたアイテムを通してライフスタイルをトータルで提案するブランドカテゴリーです(主なブランド:Her lip to)。 主なブランド及びそのコンセプト等は以下のとおりであります。 ブランドロゴ ブランド名 カテゴリー コンセプト 9090 (ナインティナインティ) ヤング カルチャー 主に90年代のユースカルチャーをリバイバルしたデザインやカラーアイテムを展開しています。 9090 (ナインティナインティガール) ヤング カルチャー 00年代特有のポップでエネルギッシュな魅力をベースに、現代のトレンドやムードを掛け合わせたアイテムを展開しています。 Younger Song (ヤンガーソング) ヤング カルチャー ストリートファッションブランドとして、ファッション感度の高い若者が今着たいトレンドアイテムとロゴアイテムを中心に幅広い商品を展開しています。 PAMM (パム) ニュアンス テキスタイルデザインを得意とするファッションブランド「spoken words project」と協業したホームウェアブランド。オリジナルテキスタイルを強みにし、パジャマ・ニット商品、肌着など幅広く展開しています。 MARITHE + FRANCOIS GIRBAUD(マリテフランソワジルボー) 韓国 2019年より韓国法人であるLAYER社とのライセンス契約のもと、ヨーロピアン感性を軸にハイエンドデザインとカジュアルウェアを融合させたアイテムを展開しています。 HTH (エイチティーエイチ) ヤング カルチャー カジュアルなアイテムをベースに海外ストリートをミックスさせたスタイルで、ブランドのアイコンでもあり、男女問わず幅広く支持されているHTHオリジナルのインパクトのあるハートロゴのアイテムを中心に展開しています。 GULL (ガル) ニュアンス 『Products with urban colors』をコンセプトにシンプルな“いなたさ”と都会テイストを軸に、シティガール、シティボーイがワードローブに加えたくなる都会的な彩りを纏うユニセックスアイテムを展開しています。 ブランドロゴ ブランド名 カテゴリー コンセプト minum (ミニュム) コスメ 「品質 × かわいい × 価格 すべてよくばりたい」をコンセプトに、新ミニサイズコスメアイテムを展開しています。 Her lip to (ハーリップトゥー) Her lip to 事業部 小嶋陽菜がプロデューサーを務める、「日常をドラマティックに彩る」をコンセプトとしたライフスタイルブランド。 生地の素材やラインにこだわり、気品と華やかさを備えたワンピースやセットアップなどのアパレルを中心に展開し、日常に特別感を添える商品を提供しています。 Her lip to BEAUTY (ハーリップトゥービューティー) Her lip to 事業部 小嶋陽菜がプロデューサーを務めるビューティブランド。自分に向き合う時間の大切さをテーマに“触れていたくなる肌”、そして“好きな香りを纏う”ことに着目し、心地よく気品あふれるフレグランス・ボディケアアイテムを展開しています。 ROSIER by Her lip to (ロジアバイハーリップトゥー) Her lip to 事業部 小嶋陽菜が手掛けるランジェリーブランド。女性らしさを選ぶ自由を肯定し、女性の魅力と美しさを引き出す洗練されたランジェリーを提案。2025年より、天然由来成分100%にこだわった上質で心地よいフェムケアラインも展開しています。 ② 販売チャネル 当社グループの販売チャネルは、主に当社グループの複数のブランドを取り扱うプラットフォーム型の自社ECサイトである「YZ Store」での販売、POPUPや実店舗での販売が中心となっております。 YZ Storeでは複数ブランドを取り扱っており、YZ Store内の複数ブランドのセット購入を提案しております。またYZ Storeのアプリも展開し、顧客のエンゲージメントを高めています。さらに、YZ MEMBERS(会員プログラム)として、年間購入金額に応じたランクにより、会員先行セールやシークレットイベント招待、送料無料クーポンなどの特典を受けることができるプログラムも展開しております。 実店舗では、SNSフォロワー数の多いインフルエンサーを店舗スタッフとして配置し、初期投資を抑えた小型の店舗で、当社グループの商品を展開しております。SNS集客の優位性を活かし、収益率の高い店舗を増やすことを目指しております。 2.事業の特徴 ① SNSマーケティング 当社グループは、広告宣伝としてInstagramやTikTok等のSNSを利用したマーケティング活動に注力しております。Instagramの社内運用アカウントの他、TikTok、LINE公式アカウント、Xがあり、複数のSNSチャネルでファンの形成を図っております。 また、新規ユーザーの認知拡大も重要と考えており、広告投資により、SNSユーザー全体へのリーチ数(SNSコンテンツがユーザーに表示された回数)をコントロールしております。SNSコンテンツの訴求効果については、プロフィールアクセス数を重要視しております。実際にSNSユーザーがそのブランド、商品に興味を持つと、まずSNSアカウントのプロフィールにアクセスして、ECサイトにアクセスするため、プロフィールアクセス数は重要な指標の一つと考えております。 上記のフォロワー数、リーチ数、プロフィールアクセス数を効果的に増加させるため、特にInstagramにおける投稿に力を入れており、社内運用アカウントにおける動画の制作に注力しており、広告宣伝効果及び投資効率の高い広告宣伝を行うことに努めています。 上記のとおり、当社グループはSNSを起点とした購買体験の設計することにより、最終的には自社ECサイトへアクセスいただき、気に入った商品を円滑に購買いただくことを目標にしており、ECサイトへの訪問者数の増加こそが購買者数の増加につながるものと考えております。 SNSによるマーケティング活動を行うことにより、販売開始前の需要予測、認知拡大が可能になることから、商品企画力の強化にもつながると考えております。SNSや展示会、過去のヒット商品をもとに今後の需要予測を行い、戦略的にSNSでプロモーションを行い、十分に認知拡散を行った後、販売開始をして売上を伸ばしていくことができます。その他のSNSマーケティング活動による効果として、社内運用アカウントからの発信により、認知拡散が生じ、ブランドのファンによるUGC(注1)としてのコミュニティの形成も認められます。企業による広告投稿ではなく、一般ユーザーによって、UGCとして制作、生成されたコンテンツの投稿が増え、それによりさらに認知度及び人気も向上する好循環が生まれます。 (注1)UGC:User Generated Contentsの略。企業による広告投稿ではなく、一般ユーザーによって制作、生成されたコンテンツの投稿として、当社グループのブランド及び商品に係る感想、コメントの投稿を意味しています。 ② 自律分散型ブランド運営 当社グループは、各ブランドが自走して自ら利益を獲得できるようにするため「Yリーグ(注1)」という制度を導入して、ブランドごとの採算を管理しております。ブランドの成長ストーリーを全社的に定量的に示すことで、各ブランドの担当者にとって分かりやすい目標となり、かつ、撤退基準を明確にすることで迅速で合理的な意思決定ができるようにしており、定量的な判断のもと損失を最小限に止める体制を目指しております。また、各ブランドにおける投資はブランドごとの自主的な意思決定を尊重しており、ブランドの個性を活かして機動的に行っております。一方で、ブランドごとの売上等の進捗状況や企画・販売戦略を全社で共有する会議を週次で開催しており、特定のブランドで効果を発揮した施策を他ブランドでも展開可能か検討しております。 そして、各ブランドで商品企画を担当するブランドディレクターには、消費者目線を持つことができるようにするため、そのブランドのターゲット層(主にZ世代)と年齢的に近いスタッフを配置しております。また、新規ブランドや新商品を企画したスタッフがそのまま、ブランドの立ち上げ、商品開発にも携わるため、ブランド運営の経験は浅くとも当事者意識を高く持ち、取り組むことができます。その結果、流行が移り変わりやすいアパレル業界においても、適時に需要に応じた商品を企画することができます。 (注1)Yリーグ:ブランドごとの月間平均売上金額に応じて、Y5からY1の5段階で各ブランドをランク付けする社内の制度であります。ブランドを立ち上げて1年で損益分岐点であるY4に到達しない場合は、原則として撤退するものとしています。 [事業系統図] 当社グループの事業を事業系統図によって示すと以下のとおりとなります。

Management policy & medium-term plan

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社は、「TURN STRANGER TO STRONGER(ハグレモノをツワモノに)」 をミッションに掲げており、「ファッションブランドを纏うことで、未知の才能をもつ世界中のハグレモノが、そのズレを強さに反転させられるように」という願いをもとに、複数のブランドの創造を図ることでミッションの実現に取り組んでおります。

(2)目標とする経営指標、経営戦略等

企業価値を継続的に拡大することが重要であると考え、売上高、売上総利益、調整後EBITDA(注1)及び営業利益を重要な経営指標としております。下記「(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」を解決することにより、これらの指標の向上を図ってまいります。経営戦略としては、①既存ブランドのさらなる成長及びZ世代向けブランドの新規創出、②Y世代(1981年から1996年に生まれた世代でいわゆる「ゆとり世代」ともいう)等のZ世代以外をターゲット層にしたブランドの新規創出、③商材の多様化の3つを掲げております。そのために、既存事業のオーガニック成長のほか、M&Aを活用し、事業規模及び事業領域を拡大していく方針であります。

(注1)調整後EBITDAとは、営業利益に減価償却費、のれん償却費、敷金償却費、株式報酬費用及び利息費用を足し戻した金額です。

(3)経営環境

①市況

当社グループの経営に影響を与える要因としては、消費動向、景気動向、為替・物価動向等のマクロ環境に加え、当社グループが取り扱うアパレル・コスメ等の市場動向が挙げられます。

国内アパレル市場については、株式会社矢野経済研究所の調査によれば、2024年の国内アパレル総小売市場規模は前年度比101.7%の8兆5,010億円となっており、伸び率は鈍化したものの4年連続で前年を上回っております。また、経済産業省の「令和6年度電子商取引に関する市場調査」によれば、2024年の衣類・服装雑貨等のBtoC-EC市場規模は2兆7,980億円、EC化率は23.38%となっております。

一方で、アパレル市場は単にEC化が進展するだけでなく、実店舗での購買需要や体験価値へのニーズも高まっております。当社グループにおいても、2026年3月期末時点で53店舗を運営し、チャネル別売上高ではEC(自社EC及びプラットフォーム)比率が40.6%、オフライン比率が48.1%となっております。このため、当社グループを取り巻く経営環境は、オンラインとオフラインを相互補完的に活用しながら、ブランドごとに最適な販売チャネルを構築していくことが求められる環境であると認識しております。

また、国内化粧品市場については、株式会社矢野経済研究所の調査によれば、2024年度の国内化粧品市場規模は前年度比104.1%の2兆5,800億円となっております。こうした市場拡大を背景に、ファッションブランドの世界観と親和性の高いビューティー商材やライフスタイル商材への広がりは、ブランド単位での顧客接点の拡張及びLTV向上の観点からも重要性が高まっているものと認識しております。

②市場の規模

当社グループの事業はファッション事業の運営が中心でありますが、取り扱うブランドの特徴として、10〜30代を主なターゲット層にブランドを展開している点があります。当面は、ファッション事業で国内の市場開拓を進めつつ、今後はさらなる顧客層の拡大や、アパレル商品、コスメ商品以外の商材による事業展開のほか、海外市場の開拓を目指してまいります。国内市場規模の概算は以下のとおりとなります。

(国内アパレル市場)

全体:8兆5,010億円

うち10代から30代:2兆5,209億円(参考:「2024 アパレル産業白書」矢野経済研究所、「人口推計」総務省統計局をもとに当社試算)

(国内化粧品市場)

全体:2兆5,800億円

うち10代から30代:7,651億円(参考:「2024年版 化粧品マーケティング総監」矢野経済研究所、「人口推計」総務省統計局をもとに当社試算)

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①ブランドポートフォリオの多様化

当社グループは、主力ブランドの売上安定化を図るとともに継続的に新規ブランド及び商品を生み出し、特定のブランド及び商品への依存度合いを下げ、リスクの分散を図ることが重要であると考えております。ブランドポートフォリオのさらなる多様化のために、優秀な人材配置、販促活動の強化による顧客化推進、自社ECサイトの強化等に取り組むとともに、ブランド運営においては、客観的な撤退基準を設け、基準を充足しない場合には撤退の意思決定を検討するなど、リスク管理を図った上で、ブランド運営を行っております。これらの取り組みにより、規律ある投資とブランドポートフォリオの多様化に取り組んでまいります。

②システム及び物流機能の強化

当社グループの主要事業は顧客への直販を中心としたファッション商品の販売事業であることから、安定した事業運営を行うにあたっては、顧客の増加に対応可能な物流機能の強化が重要であると考えております。当社グループのビジネスモデルにおける物流機能には在庫の保管及び入出庫の管理が必要不可欠であり、物流機能と物流コストの最適化を追求することが、経営上、特に重要な要素となります。今後におきましては、引き続きシステムの強化による安定性及び効率化に取り組んでまいります。

③商品力の強化

当社グループは、ファッション感度の高い顧客ニーズへの対応を図るため、引き続きSNSを中心として、流行の状況のリサーチを徹底することにより、商品力の強化につなげるとともに、当社グループ内の複数のブランド間での成功事例やノウハウの共有を図ることにより、ヒット商品、ブランドの再現性の向上に取り組んでまいります。

④オンライン販売の強化

当社グループは、ファッション事業の開始当初から、ECを中心とした販売を行ってきました。そのため、ECサイト経由の売上は40.6%(第8期)と、実店舗等のオフラインを中心とした事業展開を行ってきた一般的なファッション企業と比べ、高い水準にあります。消費者の購買行動の多様化に伴い、一層のサービスレベル向上が求められると認識しており、引き続き自社ECサイトの強化、システムの見直し、顧客の利便性を向上するサービスの実装、優秀な人材配置、販促活動の強化による顧客化推進等に取り組んでまいります。

⑤M&Aの検討

当社グループは、継続的に高い成長を実現するため、既存事業との親和性、収益性、ブランド力及びシナジーを総合的に勘案しながらM&Aを推進しており、M&Aを重要な経営戦略の一つとして位置付けております。今後もアパレル、コスメ、ライフスタイル、IP・コンテンツ周辺領域等を含め、当社グループのブランドポートフォリオにおいて開拓余地のある分野に強みを有する企業・事業を幅広く検討し、慎重かつ十分なデューデリジェンスの上で実施してまいります。

⑥財務基盤の強化

当社グループは、事業投資及びM&Aを実施する場合は十分に事業の成長性、投資の回収可能性を検討したうえで、一定の財務規律を維持できる範囲で投資を行っております。現状は、財務基盤が揺らぐような状況ではございませんが、さらなる投資余力の確保のために、営業活動による安定したキャッシュ・フローの確保に加え、金融機関との関係強化等により、さらなる財務基盤の強化に取り組んでまいります。

⑥SNSを通じた認知拡大

当社グループは、Z世代が主な顧客層であり、SNSでの継続的な認知獲得が売上に寄与しているものと考えております。そのため、自社SNSコンテンツの認知拡大が特に重要であると考えております。当社グループはクリエイティブ職の育成と採用の継続的な強化により自社SNSによる発信力を高め、Z世代へのさらなる認知向上に取り組んでまいります。

⑦実店舗販売の強化

当社グループは、継続的に高い成長を実現するため、2022年4月より実店舗の運営を行っており、2026年3月には53店舗を展開しております。期間限定店舗(ポップアップ店舗)を活用して需要の調査を慎重に行った後、SNSでの集客力を活かした店舗展開を進めております。東名阪を中心に地方都市への展開を進めるとともに、今後はアジアを中心とした海外での実店舗展開も注力してまいります。

Source: annual securities report, FY ending Mar 2026 S100YC75

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ROE rank 45 of 341

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