Rococo Co. Ltd.
Rococo Co. Ltd. — latest annual results, FY2025 (Dec 2025)
In FY2025 (ended Dec 31, 2025), Rococo Co. Ltd. (5868) reported revenue of ¥9.2B (+17.8% YoY), operating income of ¥525M (+23.0%) and net income to owners of ¥318M (+14.3%). Figures are consolidated, J-GAAP.
Source: annual report (filed Mar 25, 2026)S100XSJ5
Performance
FY2025 (Dec 2025)FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Dec 2025) runs Jan 1, 2025 – Dec 31, 2025.
Key metrics
FY2025 (Dec 2025)Source: filing S100XSJ5 · FY2025 (Dec 2025)
About this data
- Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Dec 2025): consolidated.
- Accounting standard for FY2025 (Dec 2025): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
- FY2025 (Dec 2025) is the fiscal year ending Dec 2025.
- A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
- Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
- Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).
About
shown in Japanese当社グループは、当社(株式会社ロココ)及び連結子会社4社(寧波楽科科信息技術有限公司、Rococo Global Technologies Corporation、Rococo Poland sp. z o.o.、株式会社Automagica)で構成されております。 当連結会計年度においてRococo Poland sp. z o.o.を新たに設立し、連結の範囲に含めております。当連結会計年度において、株式会社Automagicaの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2025年12月31日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。Rococo Global Solutions Corporationは当連結会計年度中に清算により消滅したため、連結範囲から除外しております。 当社グループの事業別に見た事業内容と位置付けは、以下のとおりであり、事業区分は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントと同一であります。 当社グループの事業は、主にアウトソーシングサービスを行うITO&BPO事業(ITアウトソーシング&ビジネスプロセスアウトソーシング事業の略)、システム開発・保守・導入支援を行うクラウドソリューション事業、海外法人としてオフショア拠点にて開発・保守・研究開発業務を行う海外事業の3つに区分され、更にITO&BPO事業及びクラウドソリューション事業はそれぞれ複数の事業で構成されております。 ITO&BPO事業では、IT人材の常駐によるアウトソースを主とするITサービスマネジメント事業、ITに限らず様々な業務に対応したコールセンター・BPOサービスを行うカスタマーコミュニケーション事業、エンターテインメント顧客(興行主)向けにライブチケットの抽選・配席管理等を行うイベントサービス事業、自社製品の顔認証システム「AUTH(オース)」シリーズ及び入退場ゲートシステムの開発・販売・保守を行っているソリューション事業の4つの事業を行っております。当社が行うアウトソーシングサービスは、顧客企業のオペレーションの一部を担っていることが多く、取引の継続性が非常に高いことで、顧客との信頼関係を構築し付加価値の高い提案へと繋げることが可能であることが特徴となっております。 クラウドソリューション事業では、米国ServiceNow社が提供するプラットフォームシステムの導入支援・運用保守の日本展開を行っているServiceNow事業、自社製品の勤怠管理システム「RocoTime(ロコタイム)」の開発・販売を行っているHRソリューション事業、システムの受託開発・エンジニア常駐・保守を行うシステムソリューション事業の3つの事業を行っております。 また、開発エンジニアの確保とコスト効率化を目的として中国・フィリピンに現地法人を設置し、事業の成長性と収益性の向上に努めている他、ポーランドに研究開発拠点を設けております。 当社は、ITO&BPO事業及びクラウドソリューション事業の両事業共通して新卒・中途の採用を積極的に行っております。教育・研修を通した経営理念・経営姿勢の浸透やITスキルの習得は重要な経営課題であると認識し注力しており、最近2事業年度の離職率は業界平均よりも低水準となっております。また、契約形態は一次請けにこだわっておりますが、それによって顧客企業の課題解決やニーズ抽出が容易となり、顧客1社1社と良好かつ密な関係構築が可能となっております。さらに、当社の売上高の約8割を大企業(資本金1億円以上もしくは上場会社及びその関係会社)が占めており(最近事業年度実績)、当社の経営基盤の安定性やノウハウ蓄積につながっております。 図で表すと下記のとおりとなります。 (ビジネスモデルイメージ図) セグメント別に事業の内容を詳述すると、下記のとおりとなります。 《ITO&BPO事業》 (ITサービスマネジメント事業) 関東圏、関西圏を中心に製造業、卸売業、小売業、金融機関等、様々な業種において、PC-LCM(PCの調達から廃棄までのライフサイクルの管理)、ヘルプデスク、キッティングサービス、インフラ・ネットワーク構築、エンジニア常駐等、幅広いサービスを提供しております。複雑化、高度化する顧客ニーズに応えるため、アウトソースする人材の正社員比率は高い水準を維持しております。また、顧客との契約は長期継続が基本となっており、最近事業年度の年間顧客解約率は4.5%程度であります。 (カスタマーコミュニケーション事業) コールセンターサービス及びBPOサービス業務を行っております。大阪・東京合わせて200超の席数を有するテクニカルセンターが設置され、顧客ニーズに応じた柔軟なサービスを提供しております。差別化を図る上での当社の特徴としては、24時間365日対応が可能であること、必要な時間、必要な日数だけ対応するシェアード・サービスが可能であること、小売り、飲食、介護、コスメ、通信等様々な業種での実績・ノウハウがあり、多様なテクニカルサポートが可能であることが挙げられます。 (イベントサービス事業) コンサート、舞台などイベントに関するチケッティングサービスをトータルに提供しております。 具体的には、チケット販売サイトの運用業務、チケット購入申し込みの受付対応、申し込みデータの整理と当落抽選作業、入金対応、当選者の席割り付け(配席作業)、チケット券面作成とそのチェック業務及びイベント当日の問い合わせ対応などの業務を、丸ごとあるいはいずれか一部を請け負っております。 なお、チケット販売サイトの構築及び保守や現地券売機とのデータ連携処理、顔認証入場ソリューションのカスタマイズなどはソリューション事業において行っており、当該事業と連携してサービス提供を行っております。 (ソリューション事業) 顔認証の技術を利用したソリューションを提供しております。感染病拡大防止の観点からの非接触対応への期待、イベント・会議等でのなりすましやチケット・IDの偽造・転売の問題等、社会的なニーズから顔認証システムが普及しつつあります。一般的な顔認証システムの導入には大規模な工事や複雑な運用システムがハードルとなりますが、当社製品の「AUTH」シリーズは大規模な設置工事を必要とせず、省スペースかつソフトウエアやアプリケーションのインストールだけで簡単に導入することができます。「AUTH」シリーズには、手ぶら・顔認証でスムーズな入退場を可能とする「AUTH thru(オースルー)」、スマートフォンでの生体認証チケット「AUTH TICKET(オースチケット)」、PCログインソフトウエア「AUTH SIGN(オースサイン)」、顔認証入退場管理に電気錠を連動させスムーズな入退場を可能にする「AUTH thru KEY(オースルーキー)」があります。 《クラウドソリューション事業》 (ServiceNow事業) ServiceNowはワークフロー構築やサポートデスクの運用管理等、社内業務に関するシステムを一元化して運用・管理できるクラウドサービスであります。当社は、このServiceNowを用いて、クライアント企業のワークフロー構築やタスク管理による業務プロセスの自動化や統合データベースによる情報管理の一元化等を提供するためのシステムの開発、運用サポート、保守を行っております。 ServiceNowに関しては、米国ServiceNow社の日本展開の黎明期より歩みを共にし、Resellerセグメント及びConsulting & Implementationセグメントで「Elite」のパートナー認定を受けております。また、Human Resources製品の分野で国内初となる「Validated Practice」認定を受けております。当社は多様な業種における豊富な導入実績があり、顧客要望に合わせて複数の提案方法を検討できることが強みであります。 (HRソリューション事業) わが国のDX推進や、コロナ禍とその後におけるリモートワークの増大等、ビジネス環境の急速な変化から、人々の働き方が多様化・複雑化してきており、企業の人材管理ツールにおいてもデジタル化、課題解決型のものが求められております。当事業においては、自社製品の勤怠管理システム「RocoTime(ロコタイム)」の開発・販売を行っております。「RocoTime」は、業界・業種、社員数の規模を問わず、日本の商慣習を網羅した高機能なパッケージ製品であり、企業ごとの特有な就業規則に柔軟なカスタマイズが可能であるほか、導入支援等のサポート体制も充実していることが特徴であります。 (システムソリューション事業) お客様のニーズに沿ったシステムの設計、製造及びテスト等を行う受託開発業務、当社の開発エンジニアを常駐させお客様と共にシステム開発を行うエンジニア常駐を行っております。 《その他》 (海外事業) 当社は中国・寧波及びフィリピン・セブをオフショア開発の拠点として、システム開発を一部委託することにより、コスト面、スピード面での優位性を高めております。寧波楽科科信息技術有限公司の開発エンジニアは100%正社員を採用しており、日本と中国の語学及びITスキルを兼ね備えたシステムエンジニアを配置しております。また、2025年1月にポーランドに研究開発拠点を設置し、当社より研究開発業務を委託しております。
Management policy & medium-term plan
当社グループにおける経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項については、本書提出日現在において判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社の企業理念は以下のとおりであります。
当社は1994年6月の創業以来、「人を大切にするココロのこもったサービスを提供すること」、「最先端技術による創造的なソリューションサービスを提供すること」、「事業の安定化に向けた基盤構築を提供すること」の3つを基本方針とし、「情報と通信と人材」を合理的かつ効果的にマネジメントし、取引先企業に新しい価値を提供することで信頼されるビジネスパートナーとなることを信条に事業を行っております。
すべての従業員の行動指針となる心構えを「社心」と呼び、社心は「信頼はすべての礎なり」としております。高度情報化が進むグローバル社会で求められる多様な課題に対して、一人ひとりの個性を尊重し絆を作り上げ、より大きなパフォーマンスを発揮することで築いていく強い信頼こそが、課題解決に必要な心構えであると考えます。まさに、多種多様な特性を持つ自然の石を組み上げることで揺るぎのない石垣を築き上げる「礎」が信頼の原点であり、当社の信念であります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループの経営戦略は下記のとおりであります。
① 選択と集中による既存事業の強化
各事業のシナジーを生み出し、選択と集中により、既存事業の量・質ともに向上させてまいります。ITを用いた多様なサービスを展開している当社グループの強みを活かし、シナジーの産出、ワンストップのサービス提供、よりニーズのある領域へのシフト、クロスセル展開を目指しております。
② 新サービスの開発
新たな領域における新サービスを生み出し、主力事業に育ててまいります。既存の技術を用いた新たなソリューションを考案するとともに、AI等の先端技術を用いた創造的なソリューションを開発してまいります。そのための論文調査、研究機関や大学との共同研究、新アーキテクチャの考案、目的にあったAIの実現性の確認、検証等の研究開発に注力しております。
③ 成長と育成の両立
事業成長のみならず、人の育成にも力を入れ、更なる強みを目指します。継続的な成長の原資である人材は、当社グループにとって、最も重要な経営資源と認識しております。人材の育成のため、入社時研修、入社2年目~5年目研修、スキルに合わせたオンザジョブトレーニング、専門的な知識やマネジメントスキルの習得を目指す外部トレーニングの活用等を行っております。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
企業価値を継続的に拡大することが重要であると考え、売上高及び営業利益を重要な経営指標としております。高収益事業の開発及びビジネスモデルの確立により、これらの指標の向上を図ってまいります。
直近3連結会計年度の、当社グループの各種指標の推移は以下のとおりであります。
2023年12月期
2024年12月期
2025年12月期
売上高
7,175,217千円
7,803,013千円
9,189,733千円
営業利益
480,066千円
426,984千円
525,174千円
(4)経営環境について
日本は「失われた30年」といわれる長期デフレを経験することで、雇用形態もそれまでの終身雇用から派遣や契約社員の雇用へシフトし、IT人材についても長期的な社内での育成よりもアウトソーシングに依存する割合が多くなりました。加えて、昨今の労働力不足・人材不足を背景とした働き方改革や業務効率化により、企業は自社内リソースの再構築を加速させており、当社の提供するITアウトソーシングサービスの需要は引き続き高いものと判断しております。
一方、経済産業省の「IT人材需給に関する調査」では、年0.7%の労働生産性上昇を前提に、2030年には45万人のIT人員の不足が予測されており、今後、IT人材確保の競争が激化していくことが予想されます。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 優秀な人材の確保及び育成
当社グループにおいて、人材は最も重要な経営資源の1つであり、今後の事業拡大には優秀な人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しております。
当社グループの属するITアウトソーシング業界、中でも、IT人材系ビジネスにおいては、基盤となる情報通信分野において様々な国家戦略や政策が掲げられておりますが、IT人材の恒常的な人員不足が続いております。このような状況の中、当社グループは、優秀な人材を獲得すべく、新卒採用向けのインターンシップの機会を設けるほか、キャリア採用にも力を入れております。加えて、育児休暇やリモートワークの推奨、有給休暇の取得推奨など、働きやすい環境づくりに力を入れて取り組んでおります。今後は、これらの取り組みに加え、採用活動の更なる強化、従業員教育のための研修制度の一層の充実、社員の成長を支援するための人事評価制度や資格取得推進制度の運用、社員満足度向上を目的とした福利厚生の充実など、より強固な人的基盤の構築を目指してまいります。
② 営業力の強化、クロスセル機会の創出
当社グループでは、多様なサービスを扱うことから、顧客に対してワンストップでITサービスを提供することが可能であります。当社グループでは、顧客に対して幅広いサポートを行うため、営業部員の事業部出向の機会を与えることで、事業部を横断した複数のサービスの提案が可能な体制を整備しております。加えて、パートナー企業との連携を進め、顧客の状況に応じて、パートナー企業と相互に顧客を紹介し合う関係性を構築しております。当社グループでは、これらの取り組みを継続して進めることで、新規顧客の獲得だけではなく、営業力の強化、更には既存顧客に対するクロスセル機会の創出につなげてまいります。
③ 技術力、サービス力の向上
当社グループの属するITアウトソーシング業界においては、競合企業も多く競争が激化しつつある状況です。このような状況の中、当社グループのサービスを顧客に浸透させるためには、他社との差別化が必要であると認識しております。
当社グループでは、研究開発を加速するため、2025年1月にポーランドに研究開発拠点を設立しました。また、2025年12月にAI生成を手がける株式会社Automagicaの株式を取得して子会社化しました。顔認証技術及びAI技術を磨き、既存事業とのシナジーを生み出して、新たな製品・サービスを展開してまいります。加えて、当社グループにおける人材の教育に力を入れることで、更なるサービス面の向上も目指しており、継続的な技術力、サービス力の向上を行うことで、顧客の継続的な信頼獲得につなげてまいります。
④ 認知度、ブランドイメージの向上
当社グループの広告宣伝・販売促進活動は、新型コロナウイルス感染症の流行と働き方改革によるB to B市場の変化に伴い、オンライン重視で展開しつつ、展示会への出展等も行っております。訴求表現では、動画CM、バナー広告から当社Webサイトまで「DX推進はロココ」を統一メッセージに、企業認知とブランドイメージ向上、営業リードの獲得を目的に継続的に実施してまいります。
⑤ コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化
当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、内部統制システムの適切な運用が重要な課題であり、今後の更なる事業拡大には、効率的かつ適正な業務運営体制の構築が重要であると認識しております。当社グループでは、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることによって、内部管理体制の更なる強化に取り組むと同時に、企業価値の最大化に努めてまいります。
⑥ 財務基盤の強化
当社グループは、継続的かつ安定的な事業の拡大を図るためには、手許資金の流動性の確保や、金融機関との良好な取引関係の継続が重要であると認識しております。当社グループは、有利子負債も活用した上で十分な事業資金を確保し、新たな事業価値創出のために機動的な資金調達を実行できるよう、内部留保の確保と株主還元の適切なバランスを模索していくことを、財務上の課題として認識しております。
Source: annual securities report, FY ending Dec 2025 S100XSJ5
Industry peers
ROE rank 332 of 635Companies in Information & Communication ranked either side of this one by ROE
- 4449 giftee Inc. Return on equity11.6%
- 3965 Capital Asset Planning, Inc. Return on equity11.6%
- 4450 Power Solutions,Ltd. Return on equity11.5%
- 3853 ASTERIA Corporation Return on equity11.5%
- 5576 O.B.System Inc. Return on equity11.1%
- 3719 AI storm CO.,LTD. Return on equity11.1%
- 4075 Brains Technology,Inc. Return on equity11.0%
- 4733 OBIC BUSINESS CONSULTANTS CO.,LTD. Return on equity11.0%