AI storm CO.,LTD.
AI storm CO.,LTD. — latest annual results, FY2025 (Dec 2025)
In FY2025 (ended Dec 31, 2025), AI storm CO.,LTD. (3719) reported revenue of ¥2.7B (+86.5% YoY), operating income of ¥275M (+108.5%) and net income of ¥178M (+20.5%). Figures are parent-only (non-consolidated), J-GAAP.
Source: annual report (filed Mar 30, 2026)S100XV8F
Performance
FY2025 (Dec 2025)FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Dec 2025) runs Jan 1, 2025 – Dec 31, 2025.
Key metrics
FY2025 (Dec 2025)Source: filing S100XV8F · FY2025 (Dec 2025)
About this data
- Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Dec 2025): parent-only (non-consolidated).
- Accounting standard for FY2025 (Dec 2025): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
- FY2025 (Dec 2025) is the fiscal year ending Dec 2025.
- A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
- Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
- Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).
About
shown in Japanese当社は、AIアドバイザリー事業(旧ITコンサルティング事業)、AI&モルタル事業(旧デジタルサイネージ事業)及びAIニュービジネス事業を行っております。 その事業の内容は次のとおりであります。 事 業 区 分 主 要 製 品 AIアドバイザリー事業 (旧ITコンサルティング事業) システムコンサルティング、ビジネスコンサルティング、CIO/CMO支援、Webマーケティング支援 AI&モルタル事業 (旧デジタルサイネージ事業) LEDディスプレイ、LCDディスプレイ、アドトラック運用、ファンド組成 AIニュービジネス事業 wifi-7販売、Storm Academy運営、AI技術開発 企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。
Management policy & medium-term plan
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社はこれまで、一連の経営再建の活動を実施してまいりました。経営基盤の再構築を進めるとともに、当社の既存事業領域に隣接した事業領域への事業拡大及び新規事業領域の創出を進め、積極的に資本・業務提携やM&Aを進めてまいりました。独立系コンサルティングファームとして、「優れたIP/ITソリューションの開発・提供・サービスを通じて、社会の発展と進化と持続可能性に貢献する。」という企業理念のもと、顧客企業における課題の解決を目的として、より質の高いコンサルティングサービスの提供に注力してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社は、経営上の業績管理指標を「収益力(売上高営業利益率)」としております。既存事業における営業力の強化、事業の採算性の評価、徹底した経費削減等に取り組み利益の増大を図るとともに、より利益率の高いサービスや継続的に収益を確保できるサービスへ事業を拡大することで収益の安定化を目指しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は、事業における今後の方向性を定めるために、新たに令和9年12月期を最終年度とした中期経営計画を推進し、従来のERPソリューションにAIを融合させた事業体への変革のため経営基盤の再構築を進めております。この中期経営計画では、令和9年までのビジネス拡大を視野に入れ、「人材戦略」「財務戦略」「顧客獲得戦略」「株価・企業価値向上戦略」の4つを重点戦略とし、資本政策を充実し、人材の採用・育成・多能化に戦略的な投資を行うとともに、株主の皆様への還元策の充実、従業員満足度の向上を図り、企業価値の向上に取り組んでおります。また、今後国内においてAI人材不足が深刻化する傾向にあり、その課題に対応するために、AI技術者の確保を積極的に進めております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社では、継続的に収益を確保する仕組みを整備し事業の安定化を図るため、原点に回帰しERPソリューションに関連するコンサルティングのみならず、非IT事業領域も強化し業績の拡大を達成することができました。本年度も引き続き、ERPソリューションに関連するコンサルティングの拡大のみならず、非IT事業領域の進出を図っており、新規事業への取り組みも含めて更なる事業規模の拡大を進めてまいります。
①財務基盤の充実
当社では、継続的に収益を確保する体制を維持しつつ、事業規模の拡大を実現するための戦略的な投資を実行するため、機動的な増資や金融機関からの融資を活用してまいります。
②短期間での業容の拡大
当社では、短期間での業容の拡大を実現するために、当社との間でシナジーが見込める企業との資本・業務提携等を目的としたM&Aを行うとともに、業容拡大に必要な人材の確保に取り組んでまいります。
③株主価値の創造
当社は、株主の皆様への利益還元を経営における重要課題の1つであると認識しております。当社株式への投資の魅力をより一層高め中長期的に保有いただける株主様の増加を図ることを目的として、株主優待制度があります。また、令和7年12月末の株主様に対し剰余金の配当(復配)を実現することができました。今後につきましても、経営方針や中長期的な企業価値向上に向けた取り組みについて適切な情報を適時発信し、株主の皆様からのご意見を経営判断の参考とするための仕組みの構築に取り組んでまいります。
Source: annual securities report, FY ending Dec 2025 S100XV8F
Industry peers
ROE rank 334 of 635Companies in Information & Communication ranked either side of this one by ROE
- 4450 Power Solutions,Ltd. Return on equity11.5%
- 3853 ASTERIA Corporation Return on equity11.5%
- 9746 TKC Corporation Return on equity11.5%
- 9600 I-NET CORP. Return on equity11.5%
- 4075 Brains Technology,Inc. Return on equity11.0%
- 4733 OBIC BUSINESS CONSULTANTS CO.,LTD. Return on equity11.0%
- 4172 Hi-CRATES CO.,LTD. Return on equity11.0%
- 4420 eSOL Co.,Ltd. Return on equity11.0%