O.B.System Inc.
O.B.System Inc. — latest annual results, FY2025 (Mar 2026)
In FY2025 (ended Mar 31, 2026), O.B.System Inc. (5576) reported revenue of ¥8.7B (+12.6% YoY), operating income of ¥672M (+19.5%) and net income to owners of ¥600M (+23.6%). Figures are consolidated, J-GAAP.
Source: annual report (filed Jun 17, 2026)S100YC6U
Performance
FY2025 (Mar 2026)FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Mar 2026) runs Apr 1, 2025 – Mar 31, 2026.
Key metrics
FY2025 (Mar 2026)Source: filing S100YC6U · FY2025 (Mar 2026)
About this data
- Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Mar 2026): consolidated.
- Accounting standard for FY2025 (Mar 2026): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
- FY2025 (Mar 2026) is the fiscal year ending Mar 2026.
- A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
- Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
- Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).
About
shown in Japanese当社グループ(当社及び連結子会社)は、当社(㈱オービーシステム)及び子会社2社で構成されており、技術革新が急速に進む情報サービス産業において、システムインテグレーション(注1)サービスの提供を役務としており、既存技術の強化に取組むとともに、生成AIやクラウドコンピューティングなど新たな技術領域にも事業を展開し、社会全体のDX(デジタルトランスフォーメーション)(注2)推進に貢献しております。 当社グループは、この50年の歴史の中で、㈱日立製作所及びBIPROGY㈱と40年以上、三菱電機ソフトウエア㈱と30年以上にわたりシステム開発実績を積み重ねることで、ビジネスパートナーとしての関係を築いており、売上高の大きな割合を占める大口取引先となっております。 当社グループ事業は、システムインテグレーションサービス事業の単一セグメントでありますが、事業戦略上、事業領域を「金融事業」、「産業流通事業」、「社会公共事業」、「ITイノベーション事業」の4つのサービスラインに区分しております。 各サービスラインの概要及び特徴と、協力会社との連携は以下のとおりであります。 (1)サービスラインの概要 ① 金融事業 銀行、保険、証券、クレジットの各分野のシステムインテグレーション、コンサルティング、ソフトウェアの設計・開発・保守等、ソフトウェア開発の全領域に対応した総合的なサービス事業を、顧客であるエンドユーザや国内ITメーカ、元請システムインテグレーターからの受託開発、運用保守を中心に展開しております。 当サービスラインは、以下の分野で構成しております。 <銀行分野> 基幹系三大業務(預金、貸出、為替)及び付随業務、周辺業務のシステム開発、保守並びにミドルウェア(注3)の開発、保守 <保険分野> 損害保険業務(火災、自動車)及び生命保険業務(養老、終身、医療)のシステム 開発、保守 <証券関連分野> 保管振替システムの構築 <クレジット分野> 請求管理業務及び審査業務、個人ローン業務のシステム開発、保守 ② 産業流通事業 産業流通、マイコン、医療の各分野は東京・名古屋・大阪に組織を配置し、ソフトウェアの設計・開発・保守全般における総合サービス事業を、顧客であるエンドユーザや国内ITメーカ、元請システムインテグレーターからの受託開発、運用保守を中心に展開しております。 当サービスラインは、以下の分野で構成しております。 <産業流通分野> 流通/医薬大手ユーザや自動車関連システムの開発、保守 <マイコン分野> 家電製品のマイコンソフト、モータ・車載・IoTなどの組み込みソフトの開発 <医療分野> 自社製品「臨床検査システム/CLIP」(注4)、「健診システム/MEX-Plus」(注5)の販売及び顧客ニーズに即したカスタマイズ開発、保守 ③ 社会公共事業 社会基盤(電力ICT、社会インフラ)分野、交通分野、メディア情報分野、公共分野、文教・教育系分野のシステムインテグレーション、コンサルティング、ソフトウェアの設計・開発・保守等、ソフトウェア開発の全領域に対応した総合的なサービス事業を、顧客であるエンドユーザや国内ITメーカ、元請システムインテグレーターからの受託開発を中心に展開しております。 当サービスラインは、以下の分野で構成しております。 <電力ICT分野> 電力託送システム(注6)の開発、保守 <社会インフラ分野> 道路、河川、ダム等の監視制御システムの開発 <交通分野> 旅客案内情報システムの開発 <メディア情報分野> クラウド環境でのビッグデータ加工システム(注7)の開発、保守、運用 <公共分野> 自治体業務のパッケージ導入や稼働維持並びに官公庁のシステム再構築 <文教・教育系分野> 教学事務(入試・教務・学生生活)及び教育支援システムの開発、保守 ④ ITイノベーション事業 自社の競争力強化に向け、先端技術をリードする人材育成及び、さまざまな事業領域のデジタルソリューションサービス事業拡大に向け、元請システムインテグレーターとの協業を推進しております。また、各分野のシステム全体を支えるフロントシステムエンジニア(注8)として、システム全体の見積り、業務支援アプリケーションパッケージの設定、オンプレミスシステム(注9)及びクラウドシステムのインフラ構築、プロジェクトマネジメントのサービス事業を、顧客であるエンドユーザや国内ITメーカ、元請システムインテグレーターからの受託開発、運用保守を中心に展開しております。 当サービスラインは、以下の分野で構成しております。 <システム基盤ソリューション分野> オンプレミス環境におけるシステム開発、保守 <クラウドソリューション分野> パブリッククラウド環境への移行・同環境におけるシステム開発、保守、データ利活用ソリューションの開発、保守 <金融ソリューション分野> クレジットカードシステム、投資信託システム等の開発、保守 (2)サービスラインの特徴 ① 金融事業 都銀・地銀のほか、流通系銀行の勘定系システムに加え、ネットバンキングシステムなどのサブシステムの開発・保守を基盤事業としておりますが、オープンイノベーション(注10)に関わるDX化へと基軸を移行しつつあります。 これらDX化への取組みとしまして、次世代オープン勘定系システム(注11)開発への参画、保険分野での現行システムをサーバ環境で動作させるためのマイグレーション(注12)事業及び、ビッグデータ活用に向けたシステムのオープン化事業への参画等のDX化事業にも注力しております。 ② 産業流通事業 産業流通分野では、ビッグデータを活用した受注予測システムの構築やクラウドコンピューティング需要が増加しており、DX関連事業は伸長しております。これまで培った要素技術に加え、分野間での技術融合による新しいソリューション事業の構築を目指し、量販店向けの販売管理、物流管理システム開発等に参画しております。 また、マイコン分野では、これまで培った開発技術によって、モータ制御(FOC制御など)や車載、IoT関連などの組み込みソリューション事業の拡大に注力しております。 さらに、医療分野では、AIを活用したシステム操作をサポートする機能を実装した臨床検査システム「CLIP-Version5.1 AI」を2025年4月に発表し、販売を開始しております。高齢化等による来院患者数の増加により臨床検査も増加の一途をたどっており、「CLIP-Version5.1 AI」は検査業務に対する効率化のニーズに寄与するシステムとなっております。 新健診システム「MEX-Plus」含め、ご利用いただいております全国の病院・施設システムの更改や新しい顧客へのさらなる導入を目指しております。 ③ 社会公共事業 メディア情報分野では、クラウド環境でのビッグデータ加工システム開発を中心とした、DX化に力を入れ顧客ニーズに対応しております。この一環として、電力ICT分野のシステム開発にも積極的に取組んでおり、大きな成長分野となっております。 また、公共分野では自治体のガバメントクラウド(注13)(Gov-Cloud)活用の本格化を見据えて、自治体情報システムの標準化対応へ参画する等、DX化事業にも注力しております。 ④ ITイノベーション事業 当サービスラインの主な特徴は、顧客ファーストの観点で、一人ひとりがお客様目線で考え、お客様の事業継続、発展に貢献し、お客様に近いところでシステム全体を支えるフロントシステムエンジニアとして活動している集団であります。 顧客のDX化事業を含めた業務改革の取組みを支援するシステム開発や、元請システムインテグレーターとの協業によるデジタルソリューション事業の拡大に注力しております。 (3)協力会社との連携 顧客ニーズの高度化、オープン化(注14)の進展によるシステムの複雑化が進み、開発の難易度がますます増加しております。各サービスラインにおいては、システムインテグレーションサービスの提供に当たって、システムの構築にかかる顧客ニーズに柔軟に応えられるよう当社グループの社員のみならず、当社グループと協力会社(外注先)が技術を共有し連携して一体となってプロジェクトに参画しております。 当社グループでは協力会社のシステムエンジニアが当社グループと一体になれるよう安定的、継続的な発注、定期的な情報交換を実施し、長期的な協力関係を構築できるよう推進しており、大型プロジェクトへの参画可能な環境を整えております。 (注)1.システムインテグレーションとは、利用目的に合わせて、多種多様のハードウェア・ソフトウェア・メディア・通信ネットワークなどのなかから最適のものを選択し、組み合わせて、コンピュータシステムを構築することであります。 2.DX(デジタルトランスフォーメーション)とは、デジタル技術の活用によって企業のビジネスモデルを変革し、新たなデジタル時代にも十分に勝ち残れるように自社の競争力を高めていくことであります。 3.ミドルウェアとは、OS(基本機能を提供するオペレーティングシステム)と、アプリケーション(各種業務処理の遂行に特化したソフトウェア)との間に位置付けられ、OSが提供する基本機能を用いてアプリケーションの開発負担を軽減することに重点を置いたソフトウェアのことをいいます。 4.自社製品「臨床検査システム/CLIP®」とは、血液、血清、細菌、病理、生理といった各検査部門ごとにデータ管理する分散型処理機構と検査室の依頼、検査データを一元管理する臨床検査システムです。 5.自社製品「健診システム/MEX-Plus®」とは、病院及び健診センターにおける、人間ドックや企業健診などをサポートする健康診断支援システムです。 6.電力託送システムとは、電力会社が所有する送配電網を利用して需要家に電気を供給する電力小売事業者に対して、請求する託送料金を送電線の使用量に応じて計算するシステムです。 7.当社開発のビッグデータ加工システムには、テレビメーカ視聴ログを活用する各種システムがあります。 8.フロントシステムエンジニアとは、ユーザの要望を的確に把握し、ITの技術をどう活かせば要望を満たせるかユーザと一緒に考え、システム導入に向けユーザと一緒にプロジェクトを推進していくエンジニアをいいます。 9.オンプレミスシステムとは、サーバやソフトウェアなどの情報システムを、使用者が管理している施設の構内に機器を設置して運用することです。 10.オープンイノベーションとは、メーカやベンダに拘らず、異業種、異分野が持つ技術やアイデア、サービス、ノウハウを組み合わせ、革新的なビジネスモデルにつなげる方法論です。 11.次世代オープン勘定系システムとは、㈱静岡銀行と㈱日立製作所が共同開発したオープン基盤上で稼働する勘定系システムです。㈱日立製作所は本システムを製品化し、他の金融機関への導入を進めています。 12.マイグレーションとは、サーバを移行することです。最近では、クラウド環境への移行が主流となってきております。 13.ガバメントクラウドとは、政府の情報システムについて、共通的な基盤・機能を提供する複数のクラウドサービス(IaaS、PaaS、SaaS)の利用環境のことです。 14.オープン化とは、従来、大規模な情報システムで採用されていた、メーカごとに非公開の固有の仕様を持つメインフレーム(大型汎用機)を中核とするシステム構成から、標準規格や公開仕様に基づく汎用製品を主体としたシステム構成に置き換えることです。 [事業系統図] 当社グループの主要なサービスライン別に、当社グループと顧客等との関連を事業系統図で示すと以下のとおりであります。
Management policy & medium-term plan
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、当社が果たすべき使命と役割を十分に認識し、「永遠に伸びる会社」、「社員一人ひとりが幸せになれる会社」、「社会に貢献できる会社」を目指して、経営理念として以下の「四つの心」に基づき、確かな技術と先進のソリューションの提供を通して、お客様と社会の発展に貢献することを目指しております。
あわせて、当社は、企業が社会の一員であることを深く認識し、公正かつ透明な企業行動に徹し、国の内外を問わず、人権を尊重し、関係法令及びその精神を遵守するとともに、良識ある市民として真に豊かな社会の実現に尽力することを目指しております。
経営理念 四つの心で
「永遠に伸びる会社」
「社員一人ひとりが幸せになれる会社」
「社会に貢献できる会社」
にしよう
1. 感謝の心
今ある自分に感謝し、働く喜び、生き甲斐を持とう
2. 人格向上の心
仕事を通じて自己啓発し、人格向上を図ろう
3. 生活向上の心
豊かな安定した生活を目指そう
4. 企業の心
デジタル・IT関連などの情報システム技術、サービスの提供を通じて持続可能な社会の実現に
貢献しよう
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、創業以来、「情報を通じて、お客様や社会に貢献する」ということを使命に、持続可能な社会の実現性を目指す、公共性・社会性の高いシステム開発を中心に、システムインテグレーターとしてお客様にサービスを提供してきました。
サービスラインとして、「金融事業」、「産業流通事業」、「社会公共事業」、「ITイノベーション事業」を展開しており、当社グループの強みとしましては全てのサービスラインにおいて、売上の半数以上を長年のシステム開発実績を有する同一の大口顧客である元請システムインテグレーター企業からの継続案件や運用保守案件が占めていることです。これにより、安定的な経営基盤を確立していると認識しております。
中長期的な成長戦略として、業務システム開発力・人材を計画的に強化していくことで、好調な市場環境に対応する形で既存事業の拡大を図ってまいります。さらに、取引先のニーズに対応する中で、新たな事業拡大の可能性を常に探索し、自社のみならず、広く協業できる企業との業務提携等により新たな成長の芽を創り、新事業の創出・拡大を図ってまいります。
当社グループは、中期経営計画において、以下の基本戦略を展開してまいります。
① 業務システム開発力・人材の一層の強化
経験豊富な社内人材が中心となって、取引先の開発を牽引できる点が当社グループの最大の強みであり、当該強みを引き続き強化してまいります。具体的には社内人材拡大のため、新卒採用、経験者採用を問わず積極的な採用活動を行ってまいります。
また、協力会社との連携を深めるとともに、新規の協力会社の発掘にも注力しており、外注戦力を積極的に活用することにより、開発力の上方弾力性を常時確保できる体制を目指してまいります。
さらに、教育投資の強化を推進することで、専門性を有する人材確保への取組み策を着実に実行してまいります。AIやIoT、ビッグデータ、クラウド関連等の新技術は、新デジタル分野として当社グループに必須の技術であることから、これらの社員教育についても機動的に対応してまいります。
技術革新へ対応の観点から、教育プログラムの充実を図り、AX推進室(2026年1月に発足)を中心として部門間の垣根を越えた取組みによって事業変革への対応、社員のやる気をサポートしてまいります。
② 業務提携拡大による事業拡大の加速
既存取引先との事業規模拡大に対応しつつ、生産性向上を推進するために、特長ある技術やソリューションをもった企業・団体との提携を加速し、自社の取引先への付加価値の提供や新たな取引先の発掘を図ることによって、事業の成長スピードを加速してまいります。
直近における具体的な取組みとしては、自社製品へのAI適用におけるパートナー連携や、生成AIを用いて要件定義書レビュー支援に関する実証的研究を大阪大学と実施する(産学連携)等を行っております。
③ 資本業務提携(M&A)拡大による事業拡大の推進
当社は2024年4月1日に㈱ヒューマン&テクノロジーと、2025年5月1日に㈱グリーンキャットとの資本業務提携(子会社化)を実施いたしました。今後、当社グループとして各社の特長を活かし、増加する国内のソフトウェア開発への対応を強化するとともに、事業体制の一層の強靭化を推進してまいります。
引き続き、2027年3月期の連結売上高100億円を目指し、連結事業拡大を狙いとした資本業務提携(M&A)を推進してまいります。
(3)経営環境
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、DXの実現に向けた企業の旺盛なIT投資による需要拡大が続いております。また、供給面では、システムエンジニア等のIT関連の人材不足は続いており、需給ギャップの拡大に伴い、システムソフトウェアの開発単価の上昇も続いております。このような需要拡大と単価上昇を受け、足元の国内情報サービス市場は過去最高水準を更新するとともに、中長期的においても市場規模の拡大が期待されております。
こうした環境のもと、当社グループはクラウド、ビッグデータなどのDX関連事業、AIの活用を成長の柱とする中期経営計画を推進しており、引き続き不足する人材を確保するため、リファラル採用、おかえりなさい採用等、経験者採用へのアプローチを積極的に実施するとともに、DX人材の教育育成にも力を入れ、早期に戦力化することに全力をあげております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、前述の経営方針、経営戦略、経営環境のもと、継続的な事業収益の拡大による成長と、より強固な経営基盤を構築するため以下の事項を対処すべき重要課題と捉え、その対応に引き続き取組んでまいります。
① 優秀な人材の確保
当社グループが属する情報サービス業界は、技術革新が急速に進んでいるため、常に最新技術への対応が求められております。これに応えられる優秀な人材を確保することが、今後の重要な課題であります。
当社グループでは、優秀な人材を確保するために採用選考基準を明確化するとともに、「リファラル採用制度」や「おかえりなさい採用制度」を導入するなど、新卒採用、経験者採用を問わず積極的な採用活動を行っております。
② 人材育成
人材教育投資を当社グループの成長戦略の最重要課題と位置付け、官民あげてのDX化・IT化の流れに遅れないよう技術スキルの向上を図るために、人材教育予算を拡充してまいります。また、ますます重要性を増しているクラウド化技術の習得、AIやビッグデータ等DX関連技術の習得のための教育プログラム(OFF-JT教育)の充実を図ってまいります。なお、当社グループの教育は現場教育(OJT教育)が基本でありますが、新技術についてはOJTとOFF-JTが連動できるような形で進めてまいります。
③ 既存事業分野のさらなる強化
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、顧客ニーズの高度化・多様化、AI活用の拡大に伴う生産性向上等により、ますます競争が激しくなる中、継続的な事業の拡大は一段と厳しい状況となっております。このような状況の中で継続的に安定した収益を確保していくためには、高度な専門性で付加価値を創造し、競合他社との差別化を図っていく必要があるとの理解のもと、これまで培ってきた業務知識・技術を基に、既存事業分野のさらなる強化が必要と認識しております。特に、生成AI、AIエージェント等のAI技術を活用した付加価値創出の取組みや生産性向上・省人化・自動化の進展に伴い、IT関連サービスへの需要は益々拡大する傾向であり、当社グループは、以下に注力しAIを中心に据えたDX関連事業の拡大を図ってまいります。
<AX推進室によるAIを活用した取引先との共創加速>
・2026年1月に発足したAX推進室が中心となり、取引先へのAIエージェントを活用したPOC(Proof of Concept:実証実験提案)による取引先との新たなビジネス付加価値の共創推進
・大学との産学共同プロジェクトや社内資格取得奨励等社内AIリテラシー拡大への取組み
<ユーザのDXを含めた業務改革の取組みを支援するビジネス>
・各ユーザよりさまざまな事業領域のDX案件(オープン化、モダナイゼーション(注))への参画要請に対応
・データ利活用等、DX領域での日立製作所グループとの協業
<マネジメント力と開発力のある人材群の構築>
・事業領域にとらわれないDX案件獲得、技術・ノウハウの共有を促進
・クラウド環境におけるAI技術検証・AI研究開発の促進
・AI技術者を育成(リスキリング(研修・講習・教育))
<DX案件拡大営業アプローチ>
・営業本部主体にサービスラインの枠を超えたDX案件獲得活動の推進
・主要取引先のDX案件開発企画等上流フェーズへの提案活動を推進し案件を早期獲得
④ 資本・業務提携拡大による事業拡大
当社は、2023年6月に東証スタンダード市場に上場し、さらなる成長を加速させるため、既存事業分野の拡大だけでなく、新事業の創出・拡大にも取り組んでまいります。具体的には、特長を持った企業との資本・業務提携により、自社の取引先への付加価値提供や新たな取引先の発掘を図ってまいります。
⑤ 品質向上と生産性向上
お客様のシステム開発に対する要求事項の高度化が進む中、お客様に満足していただけるシステムの品質確保が重要な課題と認識し、継続的な取組みを行っております。
具体的には、品質管理部による「品質保証検査」をより一層徹底するとともに、当社グループとしての標準品質目標値の継続的な整備を行い、組織的な品質向上・生産性向上に取り組んでおります。
⑥ 人と組織力の強化
人材が当社グループの最大の財産であるという認識のもと、基礎技術スキルや先端技術スキルをはじめ、ヒューマンスキルの向上によるプロジェクトマネジメント力の向上等、常に研修等の充実を図り優秀な人材の育成を積極的に推進し、人材を活かす組織の基盤を作ってまいります。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、成長性と収益性を重視しておりますので、重要な経営目標は以下と捉えております。
・成長性:売上高成長率(対前期増加率)
対前期増加率 6.0~8.0% を目標として設けております。
・収益性:売上高営業利益率
売上高営業利益率 10% を重要な目標としております。
(注)モダナイゼーションとは、現行のIT資産を新技術に対応する形に更新することで、ソフトウェアやハードウェアのシステム基盤の最適化、近代化を行う手法をいいます。
Source: annual securities report, FY ending Mar 2026 S100YC6U