Kinjiro Co.,Ltd.
Kinjiro Co.,Ltd. — latest annual results, FY2025 (Dec 2025)
In FY2025 (ended Dec 31, 2025), Kinjiro Co.,Ltd. (4013) reported revenue of ¥5.4B (+22.7% YoY), operating income of ¥1.5B (+108.4%) and net income to owners of ¥1.0B (+119.4%). Figures are consolidated, J-GAAP.
Source: annual report (filed Mar 19, 2026)S100XR7V
Performance
FY2025 (Dec 2025)FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Dec 2025) runs Jan 1, 2025 – Dec 31, 2025.
Key metrics
FY2025 (Dec 2025)Source: filing S100XR7V · FY2025 (Dec 2025)
About this data
- Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Dec 2025): consolidated.
- Accounting standard for FY2025 (Dec 2025): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
- FY2025 (Dec 2025) is the fiscal year ending Dec 2025.
- A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
- Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
- Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).
About
shown in Japanese(1)事業の概要 当社グループは、当社と勤次郎ベトナム有限会社(連結子会社)の2社で構成されており、「想像から創造へ」のもと「CSR&イノベーション」を企業理念として、コアコンピタンス(競争優位の源泉)を強化しております。徹底して他社との差別化を図り、Human Resource Management事業(以下、「HRM事業」という。)においてステークホルダーの期待を重視し、顧客企業の人的資本投資による労働生産性向上をサポートすること、さらに国民のヘルスアップを目指し、社会の持続的発展に貢献することを経営方針としております。 当社グループの事業セグメントは、「HRM事業」「不動産賃貸事業」により構成されております。 HRM事業は、多業種の事業者向けに、就業管理、人材管理、給与管理及び健康管理を一体的に提供するHRMソリューションとして、ソフトウエア製品及びハードウエア製品(就業情報端末)の開発及び販売、並びにこれらの製品を活用するクラウドサービス、コンサルサポート(注)1、プレミアムサポート(注)2等の提供を主に行っております。当社グループのHRMソリューションは、主に中堅・大企業向けの「Universal 勤次郎」と、主に従業員100名以下の企業向けクラウドサービス「JOBEE」の2製品により提供しております。また、HRM事業は、当社グループの事業戦略上、クラウド事業(注)3及びオンプレミス事業(注)4の2つに区分して推進しておりますので、以下に記載いたします。 セグメントの名称 事業区分 (会社名) 製品とサービス HRM事業 クラウド事業 (当社) (勤次郎ベトナム有限会社) HRMクラウドサービス Universal 勤次郎 JOBEE クラウドフロントサービス 勤次郎プライベートクラウド 勤次郎AuthLink コンサルサポート クラウドコンサルサポート NRLコンサルサポート 就業情報端末 NRL-ms、NRL-1、NRL-2 電子カルテシステム ヘルス×ライフカルテ オンプレミス事業 (当社) (勤次郎ベトナム有限会社) HRMパッケージ (就業ソリューション) Universal 勤次郎 就業・勤怠管理 コンサルサポート ソフトウエアコンサルサポート NRLコンサルサポート 就業情報端末 NRL-ms、NRL-1、NRL-2 プレミアムサポート ソフトウエアプレミアムサポート NRLプレミアムサポート 不動産賃貸事業 不動産賃貸事業 (当社) オフィス用賃貸物件の賃貸 (注)1.コンサルサポートは、顧客企業への当社グループ製品・サービスの導入に際し、顧客企業のシステム環境の設定、ソフトウエアのインストール、就業情報端末の設置及び利用のための講習等を行います。 2.プレミアムサポートは、オンプレミス事業において顧客企業で利用されているソフトウエア及び就業情報端末に障害が生じた場合の修理並びに法令の改正変更に対応した最新プログラムの提供を行います。 3.「クラウド」とは、クラウドコンピューティングの略称であり、提供者が情報システムの設備(ハードウエア)を保有又は利用し、その設備において運用することをいいます。 「クラウド事業」では、従来は手元のコンピューターにインストールして利用していたようなソフトウエアやデータ、あるいはそれらを提供するための技術基盤(サーバーなど)を、インターネットなどのネットワークを通じて提供して(クラウドサービス)、当該ソフトウエアの利用権を販売する(クラウドライセンス売上)ほか、それに付随するサービスを提供しております。 4.「オンプレミス」とは、利用者が情報システムの設備(ハードウエア)を保有し、利用者の設備において運用することをいいます。 「オンプレミス事業」では、利用者の設備にインストールするソフトウエアを販売するほか、それに付随するサービスを提供しております。 当社グループは、重要な経営資源である人材面に関し、「働き方改革&健康経営®」による企業経営と従業員の最適な関係構築を提案し、顧客企業の労働関係法の遵守とともに従業員が健康で働きがいを感じながら活き活きと働くことのできる職場づくりやワーク・ライフ・バランスへの対応、女性活躍の推進などが、ワーク・エンゲイジメントと労働生産性を高め、豊かで活力ある企業・社会を実現するものと考えております。 (注)健康経営®は特定非営利活動法人健康経営研究会の登録商標です。 ①HRM事業 当社グループのHRM事業の基本方針は、顧客企業の「働き方改革&健康経営」の実現のため、従業員の適正な労働時間管理、健康維持・増進により労働生産性を向上させることを通じて、業績向上、企業価値向上に貢献することであります。その事業領域は、HRMソリューションを中核とし、主に中堅・中大規模企業向けの「Universal 勤次郎」を中心に、クラウド及びオンプレミスで製品・サービスを提供しております。 当社グループの販売チャネルには、当社が製品及びサービスを企業に直接販売する「直販」と、当社からシステムやIT機器を取り扱う販売パートナーに卸し、販売パートナー経由で企業が当社グループの製品及びサービスを利用する「パートナー販売」があります。 なお、勤次郎シリーズの就業マネジメントシステムは5,000を超す企業・団体への導入実績があります。これは当該ソフトウエアが使いやすく満足度が高いことによるものであると自負しており、実際に多くの企業・団体で広く利用されております。 (クラウド事業) 当社グループは、自社のクラウド設備を利用したサービス提供を行っており、クラウド基盤の刷新により、高速・高性能で柔軟なシステム構成を実現しています。また、「勤次郎プライベートクラウド」と「勤次郎AuthLink」の提供により、当社サービスと他社サービス間における、安全で快適な「シングルサインオン」と「多要素認証」を容易に構築することができるようになりました。今後さらに、働き方に応じた従業員情報をベースにした、様々な情報システムに対するアクセス制御の容易性を追求して参ります。 これらのクラウドサービスは企業の様々なニーズに応えるべく、ソフトウエアの売り切り型ではなく、利用しやすい月額料金方式で提供するため、企業はサーバーの初期コストや保有コスト、システム運用担当者の人件費、そしてパッケージの維持コストが不要となり、中堅中小企業でもHRMソリューションを利用することができます。 当社グループでは、このクラウドサービスを通じ、顧客企業の満足度向上を図ることで、将来にわたるリカーリングレベニュー(継続的な収益)を得ることが可能であると考えております。 当社グループのクラウドサービスにおける利用者数及び契約社数の推移は次のとおりです。 利用者数(人) 契約社数(社) 2016年12月末 72,226 381 2017年12月末 105,360 532 2018年12月末 178,529 766 2019年12月末 246,358 1,036 2020年12月末 320,868 1,342 2021年12月末 368,692 1,578 2022年12月末 442,516 1,816 2023年12月末 507,331 2,031 2024年12月末 633,248 2,355 2025年12月末 803,020 2,599 (注)「利用者数」は契約ライセンス数を集計しております。なお、契約ライセンス数は、顧客企業の1従業員に複数サービス(就業、人事、給与、健康管理ソリューション等)の利用がある場合でも1人として集計しています。また、「契約社数」は複数サービスを契約している顧客企業も1社として集計しております。 また、顧客企業の満足度向上に取り組んだ結果、解約に至るケースも少なく、クラウドサービスの解約率は0.21%程度の水準で推移しております。 (注)クラウドサービスの解約率は、「対象月を含む過去12か月のクラウドライセンス解約金額合計÷同期間のクラウドライセンス前月売上金額合計」にて算出しております。クラウドライセンス解約金額とは、ライセンス契約の解除により減少するクラウドライセンス売上(月額)をいいます。 (オンプレミス事業) オンプレミス事業においても、クラウド事業と同じく、顧客企業の「働き方改革&健康経営」に資するHRMソリューション「Universal 勤次郎」を中心に、製品・サービスを広く提供しております。 これらのソフトウエアのパッケージを購入した顧客企業・団体においては、当社グループが継続的なプレミアムサポートを提供することで、安心して利用することができ、当社グループにとっては、プレミアムサポートの年額料金又は月額料金によりリカーリングレベニュー(継続的な収益)を得ることが可能であり、安定した収益確保につながっております。 当社グループでは、クラウドサービス及びプレミアムサポートの2つのリカーリングレベニュー(継続的な収益)並びにこれらのソフトウエアのオンプレミスでの拡販により、高い成長力と安定した収益計上を確保しております。 ②不動産賃貸事業 当社グループの不動産賃貸事業の基本方針は、スペースの有効活用としております。当社所有のビルのうち、空きフロアをオフィス用賃貸物件として賃貸しております。 (2)当社グループの主要製品及びサービスについて 当社グループの主要製品及びサービスは、企業の人的資本投資を支援するHRMソリューションを中核とし、これを補完・拡張するヘルスケア関連サービス及びクラウド基盤サービスにより構成されております。 ①HRMソリューション(中核事業) 当社グループは、就業管理、人事管理、給与管理及び健康管理を一体的に提供するHRMソリューション(HRMサービス)として、「Universal 勤次郎」を中核とする勤次郎シリーズを展開しております。 「Universal 勤次郎」は、企業における労務管理の効率化とコンプライアンス対応に加え、従業員の健康維持・増進を通じた労働生産性の向上を支援するHRMプラットフォームであり、クラウド及びオンプレミスの両形態で提供しております。本HRMソリューションは、多様な雇用形態や働き方に対応した就業管理機能を基盤に、人事・給与データ及び健康データを統合的に管理・活用することにより、企業の「働き方改革&健康経営」の推進を包括的に支援することを特徴としております。また、HRMソリューションから得られるデータを活用し、労務コストの可視化、人員配置の最適化、健康リスクの把握及び改善支援など、企業経営に資する各種分析・支援サービスも提供しております。 ②HRMソリューションを補完する関連サービス 当社グループは、HRMソリューションで培った就業・健康データ活用の知見を活かし、ヘルスケア分野及びクラウド基盤分野において、以下の関連サービスを提供しております。 ■クラウドフロントサービス 2010年以来の当社のクラウド技術ノウハウを活かし、システム構築に必要なサーバーやネットワーク、ストレージなどのインフラを安全・スピーディーにインターネット経由で提供しています。お客様に、安心・安全・低予算にてクラウドサービスのメリットをご提供することが可能です。 ①「勤次郎プライベートクラウド」は、ネットワーク構築・システムの冗長化に関して、ホスティング型IaaSを、専門部門を持たない企業・部門におけるサーバー選定・購入手続きやシステム維持といった煩雑で日々の負担の大きな課題を解決いたします。また企業がWebアプリケーションを「勤次郎プライベートクラウド」内で動作させることで、安全に当社の「HRMプラットフォーム」データを活用することができます。 ②「勤次郎AuthLink」は、クラウド上の様々なアプリケーションの効率的な管理と運用を「シングルサインオン」によって可能にします。また、生体認証と組み合わせられる「多要素認証」によるセキュリティ強化と、ユーザーごとのアクセス制御などにより、管理業務の工数削減を実現します。 ■ママケリー 妊活支援・母子健康手帳・育児手帳の機能を有するアプリケーションとして、お子様の誕生前から、母子の身長・体重、病院での受診内容、保健指導内容を写真や動画とともに記録できます。専門家の育児情報も掲載されており、出産・育児でのママの悩みや不安を少しでも和らげ、安心して楽しく子育てができるよう支援しております。ママケリーを通して、パパ・ママそしておじいちゃん・おばあちゃんがお子さん・お孫さんの成長をともに感じて、ご家族の思い出をいつまでも大切にできます。 ■ヘルス×ライフカルテ(電子カルテシステム) クラウドサービスによる電子カルテシステムで、「Universal 勤次郎」とオンライン診療システムとの連携で、患者のデータを一括管理します。患者の受付から会計までの業務フローへの対応に加え、入院に必要な移動情報、看護支援機能等を有し、200床未満の医療機関に対応しています。 事業の系統図は、次のとおりであります。
Management policy & medium-term plan
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。本項目を含む、本書における当社グループに関連する見通し、計画、目標等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報に基づき当連結会計年度末時点における予測等を基礎としてなされたものであり、実際の内容は、記載内容と大きく異なる可能性があります。
(1) 経営の基本方針
当社グループの経営は、企業理念である「CSR&イノベーション」のもと、「人と時間とテクノロジーのより良い関係を求め、HRMプラットフォームによるクラウドサービス事業を通じ、働き方改革&健康経営と国民のヘルスアップの支援をCSRとして、イノベーションをもって社会の持続的発展に貢献します」を基本方針としております。HRM(Human Resource Management)プラットフォーム分野において、顧客満足度向上を最優先に、ソフトウエアパッケージの製造・販売とそのパッケージ機能をインターネット経由でサービス提供する(クラウドサービス)ことで、顧客企業のニーズに応え、業績向上に貢献し、「顧客・従業員・株主・取引先・地域社会」の全てのステークホルダーに信頼される企業を目指しております。
また、イノベーション(技術革新)を常に行い、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図っていくことを経営の基本方針としております。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上・利益の成長、顧客満足度の向上に取組みながら企業価値の最大化を目指すため、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高営業利益率、クラウドサービスの利用者数(契約ライセンス数)及び当該クラウドサービスの解約率を掲げております。売上増加の重要な要素となるクラウドサービスの利用者数を増加させ、また顧客満足度を向上させることで当該契約に対する解約率の低減を図り、結果として売上高営業利益率の高い成長を目指して参ります。
(3) 中長期的な経営戦略
当社グループは、継続して成長し続けるために、クラウド事業を成長ドライバーにリカーリングレベニューを拡大することを基本戦略とし、以下のとおり、HRMプラットフォームを通じた新たな価値創造を行って参ります。
①「Universal 勤次郎 健康管理」機能強化による勤次郎シリーズのターゲットに向けた新製品・サービスでの新規顧客獲得
働き方改革ソリューションと健康管理ソリューションから得られるビッグデータの分析とAI(人工知能)活用による新製品・サービスの開発・拡販(統合データサービス・クラウドフロントサービス)、ARPUの増加
②リカーリングレベニューの継続強化
オンプレミス契約顧客のクラウド移管とプレミアムサポートによるリカーリングレベニューの拡大
顧客満足度の向上による低解約率の維持継続
③コンシューマビジネス(BtoC)での収益拡大
(4) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の労働市場を展望すると、少子高齢化時代による労働人口の減少が続く中で、各業界とも女性労働者の増加、パートタイマー・派遣社員等の活用、外国人労働者の活用等、労働力確保のための手段は多様化する傾向にあります。2024年4月には「働き方改革関連法」の適用猶予事業に対しても時間外上限規制が適用され、企業は、労災認定基準に勤務間インターバルが追加されるなどの過重労働に対する指導強化への対応や、長時間労働者への健康指導など、より一層きめ細かな労務管理が求められております。
また、ヘルスケア分野においては、改正労働安全衛生法によるストレスチェックの義務化以降、多くの企業で「健康経営」が推進されております。この「健康経営」は、従業員の健康増進及び「ワーク・エンゲイジメント」向上による生産性の向上と組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上にもつながる新しい企業価値の向上策の一つとして取り上げられております。また、人的資本経営を重視する考え方が注目されており、従業員が心身ともに充実した状態にあるように努めることが、企業の経営努力として極めて重要なテーマとなってきました。
このような動向を鑑み、当社グループは以下の点を優先的に対処すべき課題と認識し、それらの改善に努めながら、今後の事業運営を行っていく方針であります。CSR(企業の社会的責任)の実行と顧客満足度向上は当社グループの繁栄につながり、ひいては従業員の満足度向上にもつながることから必要不可欠であり、イノベーション(技術革新)力を磨くことにより、コアコンピタンス(競争優位の源泉)の追求と顧客企業の満足度向上につながるよう、課題解決を図って参ります。
①新製品の開発
当社グループは、HRMサービスベンダーのトップランナーを目指し「Universal 勤次郎」を中核とするクラウドサービス販売により顧客企業の拡大を進めております。「Universal 勤次郎」は、企業経営を支援し、「労働生産性」と「ワーク・エンゲイジメント」の向上に繋がる従業員の健康増進と、活力をもって働ける職場づくりに貢献するため、働き方改革ソリューションと健康管理ソリューションのデータを統合的に活用できるシステムとして、進化させて参ります。
②ヘルスケアシステムの開発
当社グループは、HRMソリューションの一領域として、ヘルスケア分野における機能及びサービスの提供を行っております。当該ヘルスケア領域においては、システム提供にとどまらず、専門家による支援を含む付加価値の高い人的サービスを組み合わせることで、顧客企業の健康経営の推進及び労働生産性の向上に貢献しております。今後は、HRMソリューションから得られる就業データ及び健康データ、並びに日常の活動情報を総合的に分析・活用することにより、顧客企業の健康経営の高度化に資するサービスの拡充を図るとともに、個人の健康管理を支援するサービスの開発やBtoCビジネスへの展開も視野に入れ、ヘルスケア領域における新たな価値創出に取り組んで参ります。
③クラウドサービスのさらなる品質向上
当社グループのクラウドサービスは、自社設備によって提供しております。顧客企業に安心して利用してもらうために高いセキュリティによって顧客企業の個人情報を保護し、かつ設備を安定的に稼働させる必要があります。そのため、セキュリティ対策と設備強化が重要と認識しております。
④人材の確保と育成
当社グループにおいては、顧客企業の「働き方改革&健康経営」の実現を支援する社会的価値のあるクラウドサービスの提供をしており、従業員一人ひとりが高いモチベーションを維持し、労働生産性を向上させることで、営業・サポート・開発に取組んでおります。一方で、大きく成長する「働き方改革&健康経営」市場において、当社グループが事業を拡大していくためには、人的資本の考え方から人材が最も重要な資本であると認識し、顧客企業のニーズに裏打ちされたサービスと製品を永続的に提供していくための優秀な人材の確保と育成が最重要課題と考えております。その取組の一環として発足した若手従業員を中心とする「勤次郎元気プロジェクト」は、従業員が自ら考え、率先して健康増進を行うイベントを企画、運営することによって、能動的な働き方と健康経営への取組をボトムアップで実現しております。また、新規事業、特許、職場改善などの提案を募集し、報償を与えることで、経営に対する関心を高め、課題の発見と対策の立案に繋げることを目的とした「勤次郎チャレンジ制度」を、2023年より開始、継続して行っております。これらの施策によって従業員のワーク・エンゲイジメントを向上させることが、労働生産性の向上に繋がると考えております。引続き優秀な人材の積極的な採用活動と、全従業員への集合教育研修及び役員・幹部人材への高度な外部研修を行い、従業員が自己研鑽に努め、能力を最大限に発揮できる環境と職場づくりを目指して参ります。
⑤開発投資・広告宣伝投資等
当社グループの事業のさらなる発展のためには、HRMソリューションを中核とした製品・サービスの継続的な開発・改良に加え、クラウド事業基盤の進化による機能・品質の向上及びサービス強化が不可欠であると認識しております。また、顧客創出効果を期待した広告宣伝による販売力強化を進めるため、新サービス・製品の開発投資及び広告宣伝投資が必要であると考えております。今後の収益向上に向けた投資として、早期に回収し収益に貢献できるよう、戦略的かつ実効性のある開発投資及び広告宣伝投資を継続して進めて参ります。
Source: annual securities report, FY ending Dec 2025 S100XR7V
Industry peers
ROE rank 354 of 635Companies in Information & Communication ranked either side of this one by ROE
- 5574 ABEJA,Inc. Return on equity10.7%
- 9698 CREO CO.,LTD. Return on equity10.7%
- 3826 System Integrator Corp. Return on equity10.7%
- 9799 ASAHI INTELLIGENCE SERVICE CO.,LTD. Return on equity10.7%
- 3799 Keyware Solutions Inc. Return on equity10.3%
- 9702 I S B CORPORATION Return on equity10.2%
- 7351 Goodpatch Inc. Return on equity10.2%
- 3847 PACIFIC SYSTEMS CORPORATION Return on equity10.2%