Keyware Solutions Inc.
Keyware Solutions Inc. — latest annual results, FY2025 (Mar 2026)
In FY2025 (ended Mar 31, 2026), Keyware Solutions Inc. (3799) reported revenue of ¥22.7B (+7.7% YoY), operating income of ¥1.1B (+22.8%) and net income to owners of ¥802M (-22.3%). Figures are consolidated, J-GAAP.
Source: annual report (filed Jun 24, 2026)S100YI9M
Performance
FY2025 (Mar 2026)FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Mar 2026) runs Apr 1, 2025 – Mar 31, 2026.
Key metrics
FY2025 (Mar 2026)Source: filing S100YI9M · FY2025 (Mar 2026)
About this data
- Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Mar 2026): consolidated.
- Accounting standard for FY2025 (Mar 2026): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
- FY2025 (Mar 2026) is the fiscal year ending Mar 2026.
- A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
- Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
- Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).
About
shown in Japanese当社グループは、当社、子会社7社および関連会社1社で構成され、コンピュータシステム構築に必要な全体または一部のソフトウェア開発を受託して行う「システム開発事業」、各種ERPパッケージ等によるシステム構築を核としたエンドユーザ向けのシステムインテグレーションを行う「SI事業」、顧客のコンピュータシステムに関する様々なニーズに対応する運用・保守等のサポートサービス事業、関連機器・パッケージソフト等の販売事業、新規領域を推進する新事業など、他の事業セグメントに属さない事業から構成される「その他事業」を主な事業としております。 当社は、設立以来多様な分野において、特殊な業種・業務ノウハウ、先進技術を背景に、企業の情報システムの構築を支えてきました。代表的なものに、社会インフラ企業の基盤構築や通信キャリア、大手鉄道輸送会社に代表される収入・料金管理、ならびに全国規模で拡がる社会インフラネットワークを監視・制御するシステム開発などがあります。また、定型業務ではない複雑な顧客固有の特殊業務分野のシステム化も行っております。 当社グループにおいて受託契約を行うシステム開発には、1次請けのケースと2次請けのケースがあります。 当社グループの事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、下表のとおりであります。 なお、当連結会計年度から、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表、注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。 事業区分/業務セグメント 事業内容 当社グループ システム開発事業 コンピュータシステム構築に必要な全体または一部のソフトウェア開発を受託して行う事業(自社が開発したパッケージソフトウェア製品をカスタマイズし、提供・販売する事業を含む) 《代表的な自社パッケージソフトウェア》 ・医療ソリューションパッケージ (MEDLASシリーズ、NAPROS) ・広告システム ・OpenMonitor (ネットワーク管理システムパッケージ) 当社 キーウェア北海道株式会社 キーウェア東北株式会社 キーウェア西日本株式会社 キーウェア九州株式会社 キーウェアメディカル株式会社 株式会社クレヴァシステムズ SI事業 各種ERPパッケージ等によるシステム構築を核としたエンドユーザ向けシステムインテグレーション事業(自社が開発したパッケージソフトウェア製品をカスタマイズし、提供・販売する事業を含む) 《代表的な自社パッケージソフトウェア》 ・Biz∫テンプレート 当社 その他事業 サポートサービス事業、販売事業、コンサルティング事業、新事業など他の事業セグメントに属さない事業 サポートサービス事業 顧客のコンピュータシステムの運用に関する様々なニーズに対応し、運用・保守・教育等を支援する事業 株式会社クレヴァシステムズ 販売事業 顧客の要求に応じ、最適なコンピュータおよび関連機器、パッケージソフトウェア等の他社商品を仕入れ、必要な導入支援を行い販売する事業 当社 コンサルティング事業 お客さまが抱える経営課題等を分析し、DXやRPAなどのITソリューションを通じて支援・解決する事業 《代表的なソリューション・サービス》 ・PROVISION (お客さまのDX実現に向けたトータルソリューション) ・DXファーストステップソリューション (DXに取り組む企業に向けた業務最適化コンサルティングや各種ITソリューションの導入支援) ・RPA導入支援サービス 当社 株式会社クレヴァシステムズ 新事業 事業領域の拡大や蓄積された技術を基にした新分野への進出などの新規領域を推進する事業 《代表的なソリューション・サービス》 ・農業ICT(OGALシリーズ) 当社 株式会社オーガル 前頁で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
Management policy & medium-term plan
当社および当社の子会社(以下「当社グループ」という。)の経営方針、対処すべき課題等は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
情報技術に関する全てを当社グループの「事業領域」とし、個人の個性と能力を発揮することに価値を置いた「企業風土」のもと、創造性に富んだ情報技術によってお客様の要求を超えたソリューションを提供し、お客様の夢・理想を実現させ、豊かな社会の発展に貢献することが、当社グループに課せられた「社会的役割」であるととらえております。
当社グループは、「IT can create it.」(クリエイティブな発想で、ITの持つ無限の可能性を現実のものとする)の企業スローガンのもと、情報技術の持つ新たな可能性の実現に取り組んでまいります。
また、当社グループの事業活動において、CSR(企業の社会的責任)への取り組みを重要なものと位置づけ、社会からの信頼や期待に応えていくために、お客様、株主、社員、取引先、地域社会をはじめとするあらゆるステークホルダーの方々と積極的にコミュニケーションを図りながら事業活動を行うことにより、社会の持続的発展への貢献を目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、売上高、営業利益、当期純利益、自己資本比率を最も重要な指標としており、安定性と成長性を兼ね備えた企業集団を目指しております。今後につきましては、経営基盤の強化による更なる収益力の向上と効率化を追求することにより、企業価値を高めてまいります。
(3) 今後の経営方針
当社グループが属する情報サービス産業では、DXを背景とするIT投資需要が今後も拡大すると見込まれております。一方で、IT技術は日々進化し、社会環境や顧客ニーズも大きく変化しております。当社グループは、こうした事業環境のなかで持続的な成長を果たすべく、2023年3月期を初年度とし2027年3月期を最終年度とする5ヵ年中期経営計画「Vision2026」を策定いたしました。ビジョンとして『100年先までも選ばれ続ける企業へ』を掲げ、「基盤事業の質的転換」「プライムビジネスの拡大」「新領域へチャレンジ」の3つの方針のもと、取り組みを推進しております。この5年間の間にこれまで培ってきた当社の強みを磨き高収益化に取り組むとともに、将来の事業環境の変化も見据えて改革を進める計画です。2027年3月期の数値目標はグループ連結で、売上高240億円、営業利益12億円、営業利益率5%を目指しております。
<5カ年中期経営計画「Vision2026」の概要>
期間
:
2023年3月期~2027年3月期
基本方針
:
① 基盤事業の質的転換
・プロダクト、クラウドサービスの活用拡大
・請負案件の受注拡大
・資本業務提携を行った3社との連携強化
(株式会社JR東日本情報システム、兼松エレクトロニクス株式会社、
キヤノンマーケティングジャパン株式会社)
・不採算プロジェクトの抑制
② プライムビジネスの拡大
・プライム顧客の拡大
・営業力、提案力強化(コンサルタントの育成等)
・ソリューション提供力強化
③ 新領域へのチャレンジ
・新領域への参入(サイバーセキュリティ領域、デジタル金融領域等)
最終年度(2027年3月期)の
数値目標
:
売上高 240億円
営業利益 12億円
営業利益率 5%
(4) 会社の対処すべき課題
今後の国内外の情勢は、当面の間前期と同様に不透明な状況が継続するものと予想しております。特に米国の政策動向、ウクライナ情勢や中東情勢などの地政学的リスクは、わが国の経済環境に大きく影響を及ぼす恐れがあるものと考えております。
一方で、経済産業省が2022年に公表した「DXレポート 2.2」では、企業の情報化投資について、従来の老朽化した基幹システムからの脱却に加え、産業構造全体の変革を目指す方向性が打ち出されており、DXを単なる効率化の手段とするのではなく、全社的な収益力の向上を実現させる手段と位置付けられております。また、DX変革は立ち止まることなく、企業や市場の反応に合わせて継続しなければならないものとされていることから、今後も企業のIT投資に対する意欲は底堅く推移するものと見込んでおります。
これらの前提を踏まえまして、当社グループは2023年3月期を初年度とする5カ年中期経営計画「Vision2026」で掲げた「基盤事業の質的転換」「プライムビジネスの拡大」「新領域へのチャレンジ」の3つの基本方針のもと、事業拡大と高収益化の実現に向けて取り組みを進めております。
当社は、当社が果たすべき社会的役割として、高品質で付加価値の高いソリューションを提供することにより、お客様の夢・理想を実現させ、豊かで安心・安全な社会の発展に貢献してまいります。
Source: annual securities report, FY ending Mar 2026 S100YI9M
Industry peers
ROE rank 355 of 635Companies in Information & Communication ranked either side of this one by ROE
- 9698 CREO CO.,LTD. Return on equity10.7%
- 3826 System Integrator Corp. Return on equity10.7%
- 9799 ASAHI INTELLIGENCE SERVICE CO.,LTD. Return on equity10.7%
- 3824 Media Five Co. Return on equity10.6%
- 9702 I S B CORPORATION Return on equity10.2%
- 7351 Goodpatch Inc. Return on equity10.2%
- 3847 PACIFIC SYSTEMS CORPORATION Return on equity10.2%
- 3788 GMO GlobalSign Holdings K.K. Return on equity10.2%