Edia Co.,Ltd.

株式会社エディア
Ticker 3935 Fiscal year-end Feb 28 99 employees

Edia Co.,Ltd. — latest annual results, FY2025 (Feb 2026)

In FY2025 (ended Feb 28, 2026), Edia Co.,Ltd. (3935) reported revenue of ¥4.7B (+29.2% YoY), operating income of ¥445M (+69.2%) and net income to owners of ¥476M (+103.5%). Figures are consolidated, J-GAAP.

Source: annual report (filed May 25, 2026)S100Y6A9

Performance

FY2025 (Feb 2026)
Revenue
¥4.7B
+29.2% YoY Change
Operating income
¥445M
+69.2% YoY Change
Net income to owners
¥476M
+103.5% YoY Change
Revenue
Operating income
Net income

FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Feb 2026) runs Mar 1, 2025 – Feb 28, 2026.

Key metrics

FY2025 (Feb 2026)
EPS (basic)
¥79.61
Book value / share
¥272.49
Return on equity
31.9%
Top 8%, Rank 48 of 635 in Information & Communication (latest annual, FY2025)
Net margin
10.2%
Top 30%, Rank 187 of 642 in Information & Communication (latest annual, FY2025)
Revenue growth (YoY)
29.2%
Top 12%, Rank 65 of 570 in Information & Communication (latest annual, FY2025)
Equity ratio
58.0%
Bottom 42%, Rank 376 of 641 in Information & Communication (latest annual, FY2025)

Source: filing S100Y6A9 · FY2025 (Feb 2026)

About this data
  • Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Feb 2026): consolidated.
  • Accounting standard for FY2025 (Feb 2026): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
  • FY2025 (Feb 2026) is the fiscal year ending Feb 2026.
  • A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
  • Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
  • Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).

Data corrections API reference

About

shown in Japanese

当社グループは、当社及び当社の連結子会社3社、非連結子会社1社で構成され、IP事業、出版事業を営み、総合エンターテインメント企業として事業領域の拡大を図っております。なお、当社グループはエンターテインメントサービス事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しておりますが、各事業の概要は以下のとおりであります。 (1)IP事業(注) 当社グループ全体で保有する豊富なサービスから生まれてくるコンテンツIPを活用し、ゲーム、マンガ、アニメ、グッズ、オンラインくじなど、多種多様なサービスラインナップでお客様に提供することにより、様々なエンターテインメント分野に対して国内外でクロスメディア展開を行っております。 主なサービス内容は以下のとおりであります。 ・ゲームサービス コンシューマ向けゲームの企画、開発、販売 ・ライフエンターテインメントサービス モバイル向け実用サービスコンテンツやアプリケーションの企画、開発、提供 ・音楽レーベルサービス ゲームやアニメ関連の音楽、ドラマCDの企画、制作、販売、配信 ・グッズサービス アニメやゲーム関連のグッズ、オンラインくじサービスの制作、販売 ・IPのライセンスアウト 自社の持つIPの国内外向けライセンスアウト・アニメ化 ・BtoBサービス 受託開発 (注) IPとは、Intellectual Propertyの略で、キャラクター等の知的財産を意味しております。 (2)出版事業 ライトノベルやコミックを数多く制作し、紙書籍の出版、電子書籍の販売など、多くの作品を様々な媒体で提供しております。 コミックブランドとして「ポルカコミックス」「コミックノヴァ」「ラワーレコミックス」「ビアンココミックス」、ノベルブランドとして「サーガフォレスト」「オルギスノベル」「ブレイブ文庫」「一二三文庫」等を展開しています。 事業系統図は次のとおりであります。 〔事業系統図〕

Management policy & medium-term plan

当社の本有価証券報告書の提出日現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。また、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的であると判断したものであります。

(1)会社の経営方針

当社グループは、『SMART MEDIA COMPANY』を企業コンセプトに掲げ、スマートフォンなどのモバイル向けコンテンツサービスの企画・開発・運営を行うモバイルインターネットサービスをはじめとした総合エンターテインメントを提供し続けていくことを目指しております。具体的には、当社グループのコンテンツ制作のノウハウや創出・取得したIP、スマートフォンや位置情報などの技術を駆使して、便利でありながらエンターテインメント性のある各種サービス、かつ、時代のニーズに即したサービスを提供することにより、人々の生活に笑顔をもたらす機会を生み出したいと考えております。当社グループは、このような経営方針に基づき事業を展開することにより、企業価値の増大を図ってまいります。

(2)中長期的な経営戦略等

当社グループでは、総合エンターテインメント企業としての躍進を目指し、ゲーム、コミック、グッズ、アニメを中心にクロスメディア展開を加速させ、事業の多角化と収益力向上を図ることを中期目標としております。この目標達成に向け、以下の成長戦略を推進してまいります。

①安定収益基盤の拡大と、高成長・高収益領域の拡大

盤石なストック収益を維持する出版事業において、異世界転生等のジャンルに特化した作品ラインナップや新レーベルの立ち上げを継続し、電子書籍市場を中心に安定成長の土台を強化します。さらに、在庫リスクのない受注生産モデルであるオンラインくじサービス(「くじコレ」「まるくじ」)の市場シェア拡大、子会社を通じたコンシューマー向けゲーム開発力の強化およびレトロゲームIP等の国内外向けライセンスアウトを推進し、収益構造を強化してまいります。

②アニメ事業の推進による自社IPの価値最大化とグローバル展開の加速

当社グループが保有・創出した自社IPについて、アニメ製作委員会への出資を通じてアニメ化を積極的に推進します。国内外の配信媒体等を通じてグローバル展開を行うことで、IPの知名度向上と価値を最大化させ、原作(ライトノベル・コミック)の増販やグッズ販売、ゲーム化といった多角的なクロスメディア展開と相互シナジーを高め、中長期的な収益力の向上に努めてまいります。

(3)目標とする経営指標

事業の収益性・生産性を重視した経営を行うべく「売上高営業利益率」を重要な経営指標として位置付けると共に、事業規模の拡大にも注力するため、「売上高」及び「営業利益」も合わせて重要な経営指標として位置付けております。

(4)経営環境及び対処すべき課題

当社グループが対処すべき主要な課題は以下のとおりであります。

① 知名度の向上と顧客数の拡大

当社グループが持続的に成長するためには、当社グループ及びサービスの知名度を向上させ、新規顧客を継続的に獲得し、顧客数を拡大していくことが必要不可欠であると認識しております。そのためには、効果的な広告宣伝活動等により当社グループの知名度を向上させること、また多種多様なコンテンツを展開し、当社グループのサービスをより多くの顧客に利用してもらえるように、新規顧客を獲得するための施策を積極的に実施することで顧客数の拡大に努めてまいります。

② 優秀な人材の確保と育成

品質の高いサービスを提供し続けるために、当社グループでは優秀な人材を確保するよう努めておりますが、一方で従業員数の増加は人件費を押し上げ、経営を圧迫する要因になります。したがって、事業規模の拡大、成長スピードに合わせた適正な人数で最大の効果を上げるべく、綿密な人員計画の策定、柔軟な雇用形態の実現及び人事制度の刷新等に取り組んでおります。さらに、従業員の能力向上のため教育カリキュラムの充実を推進し、人材を育成する事により、組織体制の強化とサービスのクオリティ向上を目指してまいります。

③ 技術革新への対応

当社グループが展開する事業は、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づくサービスの導入が相次いでいる非常に変化の激しい業界に属しております。当社グループは、これらの変化に対応するため、優秀な技術者の確保、新しい技術の探求や採用等を行い、新技術の普及状況を捉えた事業展開を推進してまいります。

④ コンテンツの安全性及び健全性強化への対応

インターネット市場の普及に連れて、コンテンツの安全性及び健全性に対する社会的な要請は一層高まりを見せております。当社グループは、コンテンツサービスを提供する立場から、顧客が安心して利用できるように、ウェブサイトの安全性及び健全性を強化していくことが必要であると考えております。

⑤ グループIPを活かした事業拡大

当社グループでは、ゲームサービス、電子書籍・出版サービス、音楽レーベルサービスなど、多くのサービスで蓄積されたグループIPを活用した事業の多角展開を目指しております。IPのグループ内創出に向けた施策、またその活用方法を継続的に模索し、収益性のあるサービスを展開することで、更なる成長を狙ってまいります。

Source: annual securities report, FY ending Feb 2026 S100Y6A9

Industry peers

ROE rank 48 of 635

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