Systena Corporation

株式会社システナ
Ticker 2317 Fiscal year-end Mar 31 5,301 employees

Systena Corporation — latest annual results, FY2025 (Mar 2026)

In FY2025 (ended Mar 31, 2026), Systena Corporation (2317) reported revenue of ¥94.4B (+12.9% YoY), operating income of ¥15.4B (+27.3%) and net income to owners of ¥11.3B (+33.4%). Figures are consolidated, J-GAAP.

Source: annual report (filed Jun 23, 2026)S100YFPF

Performance

FY2025 (Mar 2026)
Revenue
¥94.4B
+12.9% YoY Change
Operating income
¥15.4B
+27.3% YoY Change
Net income to owners
¥11.3B
+33.4% YoY Change
Revenue
Operating income
Net income to owners

FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Mar 2026) runs Apr 1, 2025 – Mar 31, 2026.

Key metrics

FY2025 (Mar 2026)
EPS (basic)
¥31.65
Book value / share
¥110.82
Return on equity
31.4%
Top 8%, Rank 50 of 635 in Information & Communication (latest annual, FY2025)
Net margin
12.0%
Top 25%, Rank 157 of 642 in Information & Communication (latest annual, FY2025)
Revenue growth (YoY)
12.9%
Top 36%, Rank 202 of 570 in Information & Communication (latest annual, FY2025)
Equity ratio
64.9%
Top 46%, Rank 292 of 641 in Information & Communication (latest annual, FY2025)

Source: filing S100YFPF · FY2025 (Mar 2026)

About this data
  • Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Mar 2026): consolidated.
  • Accounting standard for FY2025 (Mar 2026): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
  • FY2025 (Mar 2026) is the fiscal year ending Mar 2026.
  • A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
  • Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
  • Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).

Data corrections API reference

About

shown in Japanese

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社ならびに連結子会社9社(株式会社ProVision、東京都ビジネスサービス株式会社、株式会社GaYa、株式会社シンクロジック、株式会社IDY、株式会社ティービーエスオペレーション、Systena America Inc.、Systena Vietnam Co.,Ltd.、ProVision VN Co., Ltd.)および持分法適用関連会社3社(HISホールディングス株式会社、StrongKey,Inc.、ONE Tech,Inc.)より構成されており、事業内容は以下のとおりとなっております。 なお、当連結会計年度において、株式会社ミンガルは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 セグメントの名称 事業内容 次世代モビリティ事業 当社において、完成車メーカーやサプライヤー向けを中心に、自動車業界へのエンジニアリングおよびMaaSなどの自社サービスの提供を行っております。 プロジェクトマネジメントデザイン事業 当社において、各種プロダクト製品、通信事業者サービスの企画・設計・開発・検証支援。ネットビジネス、業務用アプリ、Webサービス、社会インフラ関連システム、IoT、人工知能、ロボット関連サービスの企画・設計・開発・検証支援を行っております。 デジタルインテグレーション事業 当社において、金融系(生損保、銀行)、公共・法人系の基幹システム開発。DXソリューションの導入/インフラ構築/システム運用。インフラコンサルティングサービスを行っております。 IT&DXサービス事業 当社、子会社の㈱ProVision、東京都ビジネスサービス㈱、㈱ティービーエスオペレーション、およびProVision VN Co., Ltd.において、システムやネットワークの運用・保守・監視、ヘルプデスク・ユーザーサポート、データ入力、大量出力などのITアウトソーシングサービスの提供を行っております。 ビジネスソリューション事業 当社において、サーバー、パソコン、周辺機器、ソフトウェアなどIT関連商品の企業向け販売。基盤構築、仮想化などIT機器に関わるサービスの提供。RPA、BIツール等プロダクト導入サービスの企画・開発・提供を行っております。 DX&ストック型ビジネス事業 当社において、自社サービス「Canbus.\キャンバスドット」、「Cloudstep」、「Web Shelter」の提供。「Google Workspace」、「Microsoft 365」などクラウド型サービスの提供・導入支援を行っております。 その他事業 子会社の㈱GaYa、㈱シンクロジック、㈱IDY、Systena America Inc.、Systena Vietnam Co.,Ltd.および関連会社StrongKey,Inc.、ONE Tech,Inc.において、モバイル通信関連技術支援、開発・検証支援、各種ソリューションの提供、最新技術やサービスの動向調査および事業化を行っております。 上記の状況を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。 事業系統図

Management policy & medium-term plan

当社グループを取り巻く事業環境は、企業のDX投資の継続、AI活用の拡大、モビリティ分野におけるSDV化の進展などを背景に、中長期的な成長機会が広がっております。一方で、技術者不足の深刻化、人件費や外注費の上昇、顧客ニーズの高度化・複雑化が進み、競争環境は一層厳しさを増しております。

このような事業環境下、当社グループが持続的な成長と企業価値の向上を実現していくために対処すべき課題は、以下の3点であります。

(1)技術者の採用と定着の促進

当社グループが持続的に成長していくためには、高い専門性を持つ技術者を継続的に確保し、その力を最大限発揮できる組織基盤を強化していくことが重要であります。そのためには、賃金改定等による待遇改善に加え、やりがいのある仕事、高い成長環境、安心して働ける職場環境を総合的に整備していく必要があります。当社グループは、制度改革や働きやすい環境整備を進めるとともに、「くるみん」認定、「えるぼし」認定、「健康経営優良法人」認定、「スポーツエールカンパニー」認定などの外部評価も得ております。今後は、これらの取り組みをさらに強化し、採用ブランディングや社外発信の充実を通じて、採用競争力と定着力のさらなる向上に取り組んでまいります。

(2)各事業の強みの明確化とオールシステナによるシナジー創出

当社グループは、ソフトウェア開発、プロジェクトマネジメント、ITサービス、DX支援、自社サービスなど多様な事業基盤を有しており、今後は各事業がそれぞれの市場において発揮できる強みをこれまで以上に明確化し、競合との差別化を一層進めていく必要があります。加えて、グループ内の事業連携を強化することで、各事業が持つ開発力、提案力、プロジェクト推進力を結び付け、提供価値をさらに高めてまいります。あわせて、全体最適の観点から経営資源の最適配置と事業機能の組み替えを進めることで、各事業の成長力を高めながら、グループ全体としてのシナジー創出と事業ポートフォリオの進化につなげてまいります。

(3)ストック型ビジネスの拡充と新たな成長領域への展開

当社グループは、持続的な成長と収益基盤の安定化に向け、ストック型ビジネスの拡充をさらに進めるとともに、その基盤を活かして新たな成長領域へ展開していく必要があります。今後は、自社サービス、クラウドサービス、セキュリティサービス、DX・AIに関する伴走支援を組み合わせることで、顧客接点を広げ、継続的な収益の積み上げを図ってまいります。あわせて、既存事業で培ってきた技術、顧客基盤、運用知見を活かし、AIをはじめとする新たな成長領域への展開を進めることで、再現性の高い収益基盤を強化し、将来の成長を支える新たな柱の育成に取り組んでまいります。

Source: annual securities report, FY ending Mar 2026 S100YFPF

Industry peers

ROE rank 50 of 635

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