SHARINGTECHNOLOGY INC.

シェアリングテクノロジー株式会社
Ticker 3989 Fiscal year-end Sep 30 229 employees

SHARINGTECHNOLOGY INC. — latest annual results, FY2024 (Sep 2025)

In FY2024 (ended Sep 30, 2025), SHARINGTECHNOLOGY INC. (3989) reported revenue of ¥8.6B (+14.4% YoY), operating income of ¥2.1B (+15.9%) and profit attributable to owners of parent of ¥1.4B (-3.7%). Figures are consolidated, IFRS.

Source: annual report (filed Dec 22, 2025)S100XC4O

Performance

FY2024 (Sep 2025)
Revenue
¥8.6B
+14.4% YoY Change
Operating income
¥2.1B
+15.9% YoY Change
Profit Attributable to Owners of Parent
¥1.4B
-3.7% YoY Change
Revenue
Operating income
Net income

FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2024 (Sep 2025) runs Oct 1, 2024 – Sep 30, 2025.

Key metrics

FY2024 (Sep 2025)
EPS (basic)
¥60.30
Book value / share
¥214.53
Return on equity
31.2%
Top 9%, Rank 51 of 635 in Information & Communication (latest annual, FY2024)
Net margin
16.5%
Top 14%, Rank 85 of 642 in Information & Communication (latest annual, FY2024)
Revenue growth (YoY)
14.4%
Top 33%, Rank 183 of 570 in Information & Communication (latest annual, FY2024)
Equity ratio
69.3%
Top 37%, Rank 236 of 641 in Information & Communication (latest annual, FY2024)

Source: filing S100XC4O · FY2024 (Sep 2025)

About this data
  • Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2024 (Sep 2025): consolidated.
  • Accounting standard for FY2024 (Sep 2025): IFRS. A change of standard starts a new series.
  • FY2024 (Sep 2025) is the fiscal year ending Sep 2025.
  • A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
  • Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
  • Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).

Data corrections API reference

About

shown in Japanese

当社グループは以下のとおり、『暮らしのお困りごと』事業を展開しております。 『暮らしのお困りごと』事業は、ポータルサイト(注)1『生活110番』及び専門性の高いバーティカルメディアサイト(注)2の運営を通じて『暮らしのお困りごと』を解決するサービスを主として展開しております。 ユーザーは、当社が運営するサイトを閲覧し、提供を受けたいサービスについて当社へ問い合わせを行います。ユーザーからの問い合わせには、自社で運営している24時間365日稼働のコールセンターにて、専任のスタッフが受付対応を行っており、問い合わせ等を受けた当社コールセンタースタッフが希望サービス、対応地域、希望訪問時間等のユーザーのニーズをヒアリングいたします。 ヒアリングしたユーザー情報に基づき、当社はユーザーのニーズに適したサービス提供を行うことのできる加盟店を、提携する全国各地の加盟店の中から抽出し、加盟店とユーザーのマッチングを行っております。 なお、加盟店からユーザーへのサービス提供が完了した時点で支払い義務が発生する「成果報酬型」の他に、当社より加盟店へユーザーを紹介した時点で報酬をいただく「紹介報酬型」等があります。 (注) 1.ポータルサイトとは、インターネットの利用者がインターネットに接続した際、一番初めにアクセスするWEBサイトになることを目指して作られた、様々なサービスを集めたインターネットサイトです。 2.バーティカルメディアサイトとは、ある特定のテーマに関連する様々な情報が提供されており、そのテーマに興味をもつユーザーが望む情報に効率的に辿り着くことができるように構成されており、ユーザーメリットの高いサイトです。また、ターゲットユーザーが明確に絞り込まれるため、運営会社側にとっては、ユーザーニーズに沿ったコンテンツ配信が容易であり、広告媒体としてもターゲットユーザーにリーチしやすいといったメリットがあります。 当社は、『暮らしのお困りごと』を解決するためにバーティカルメディアサイトを複数運営しており、取扱サービスジャンル数は約150ジャンル(2025年9月30日時点)となっております。 <『暮らしのお困りごと』事業の特徴・強みについて> ①日常生活に関連したサービス展開であること 当社が対象領域としている『暮らしのお困りごと』は、日常生活で突発的に発生するトラブル(カギの開錠・交換、雨漏り、水漏れ、リフォーム、ガラスの修理・交換、ペット葬儀、ハウスクリーニング等)や毎年決まった季節に発生するトラブル(シロアリ駆除、ハチ駆除、庭整備関連等)で、全国各地において毎年継続的に発生していること、また緊急性を要するジャンルを数多く抱えているため業績が景気変動に左右されることが比較的少ない傾向であることが挙げられます。 また昨今では、少子高齢化の拡大に伴い単身生活を送る高齢者が増加傾向にあるといわれており、「統計トピックスNo.146 統計からみた我が国の高齢者-「敬老の日」にちなんで-」(総務省統計局)によると、高齢化率は、2025年現在29.4%であり、2070年には38.7%まで拡大すると予測されております。高齢者は加齢に伴い自分自身でできることが限られていく一方で、『暮らしのお困りごと』は一定程度発生することが見込まれます。加えて、スマートフォン、インターネットが今後ますます高齢者にも普及が進むことも当社ビジネスの拡大につながるものと考えております。 ②当社開発システム『Mover』によるサービス向上 当社開発システム『Mover』は、当社と加盟店が共有するプラットフォームであり、双方が一気通貫で案件の一括管理ができるシステムです。 加盟店は煩雑な作業をすることなく、当社のシステムを用いて入札や報告等一連の作業を効率的に完結させることができるため、優良な加盟店の継続利用につながり、サービス向上につながるものと考えております。また、当社は『Mover』を通じ加盟店からの情報を一括管理し、データを蓄積することで過去の実績を基に加盟店ごとにランク付けを行い、案件紹介の優先度を決めることにより、質の高いサービスを提供することが可能です。また、今後ビッグデータを活用することでさらなるサービス向上に役立てられると考えております。 当社の事業系統図は、次のとおりであります。

Management policy & medium-term plan

当社はミッションとして「新たな仕組みで、安心な暮らしを、」を掲げ、「お困りごと」が発生したとき少しでも早く安心していただく、また当社のサービスがあることで「お困りごと」が起きても大丈夫と安心して暮らせる、そんな世界を目指しております。ミッションに沿った目標の達成状況を判断するための指標としては、売上収益が重要であると考えております。

当社グループの継続的な発展及び経営基盤の安定を図っていくために、以下の事項を今後の事業展開における主要な経営課題と認識し、事業展開を図る方針であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)WEBを中心とした集客力の向上

当社の『暮らしのお困りごと』事業では、ポータルサイト『生活110番』とジャンルごとの専門性が高いバーティカルメディアサイトの運営を主として行っております。

今後、当社がさらなる集客力強化を図るためには、リスティング広告(注1)をはじめとする有料広告経由及びオーガニック検索(注2)経由の流入を強化することが不可欠であると認識しております。

この課題に対応するため、当社ではサイトの再構築、UIの強化、コンテンツの拡充及び流入経路の拡大により、より一層の集客力強化を図ってまいります。

(注)1.リスティング広告とは、GoogleやYahoo!等の検索エンジンで、ユーザーがあるキーワードで検索した際に、その検索キーワードに連動して表示される広告を指します。

2.オーガニック検索とは、GoogleやYahoo!等の検索エンジンで、ユーザーがあるキーワードで検索した際に、表示される検索結果のうちリスティング広告等の広告枠でない部分を指します。

(2)優良な加盟店ネットワークの拡充

当社は、現在全国に7,222店(2025年9月30日時点)の加盟店ネットワークを築いております。今後より一層のサービス向上のために、お客様満足度の高い加盟店との関係性を強化することが重要であると考えております。

そのため、お客様の満足度調査や調査結果のフィードバック等を実施するだけでなく、日々の加盟店とのコミュニケーションを密にすることでネットワークをより強固なものとし、今後の継続的な発展及び経営基盤の安定を図ってまいります。

(3)基幹システムの強化

当社は、加盟店と一気通貫で案件の一括管理ができるシステム『Mover』を開発、運用しております。

事業の継続的な発展及び経営基盤の安定化には、当システムの安定稼働のほか、お客様や加盟店、当社のオペレーターの利便性を高めるための機能の拡充や増強が不可欠であると考えております。

『暮らしのお困りごと』をより効率的に、もれなく受注・解決するためのインフラを目指し、十分な施策を講じられるよう優秀な人材の確保に努めるとともに、蓄積されたノウハウを活用し、ユーザーニーズに即したシステムの開発、運用を進めてまいります。

(4)お客様満足度の向上

当社は、お客様に「お困りごと」が発生したときに少しでも早く安心していただくため、日々現場からのニーズを当社サービスプラットフォームとシステムに反映するとともに、加盟店のサービス水準のさらなる向上に努めております。その結果、クレーム率は約0.2%と極めて低値にて推移しております。引き続きお客様満足のためにサービス向上に努めてまいります。

(5)内部管理体制の強化

当社グループが今後さらなる事業拡大を図るためには、各種業務の標準化と効率化の徹底を図ることにより事業基盤を確立させることが重要な課題であると認識しております。そのために当社グループは、内部統制グループを中心に、従業員に対し業務フローやコンプライアンス等を周知徹底させ、内部管理体制を強化するとともに、各種業務の標準化と効率化を図ってまいります。

(6)優秀な人材の確保と組織体制の強化

当社グループは今後のさらなる成長のために、優秀な人材の確保及び当社グループの成長フェーズに沿った組織体制の強化が不可欠であると認識しております。優秀な人材を確保するため、継続的な採用活動を通じて、当社グループの企業理念、風土に合った人材の登用を進めてまいります。また、組織体制を強化していくため、教育体制の整備を進め人材の定着と能力の底上げを行ってまいります。

(7)システムの安定的な稼働

当社のポータルサイト『生活110番』及びバーティカルメディアサイトは、WEB上で運営されており、より快適な状態でユーザーにサービスを提供するにはシステムを安定的に稼働させ、問題が発生した場合には適時に解決する必要があると認識しております。そのため、システムを安定的に稼働させるための人員の確保・拡充に努めてまいります。

(8)自社施工の取り組み

業界の理解の深化及びより適正な価格で高品質なサービス提供を追求するために、当社スタッフ及び当社グループによる自社施工を一部で進めております。この場合、施工についての全責任を当社が負うことになると認識しております。そのため、施工管理を徹底すると同時に、施工の人材の確保と育成に努めてまいります。

Source: annual securities report, FY ending Sep 2025 S100XC4O

Industry peers

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