Yappli, Inc.

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社は、「デジタルを簡単に、社会を豊かに」というミッションのもと、企業のデジタル活用を強力に支援することを経営の基本方針としております。

当社グループの主力プロダクトであるノーコードアプリプラットフォーム「Yappli」を中核に据え、以下のマルチプロダクトの展開を積極的に推進しております。

「Yappli」は、プログラミング不要で誰でも簡単にスマートフォンアプリの開発・運用ができるノーコードプラットフォームであり、企業が自ら効率的にアプリを運用し、より高い成果を生み出すことを支援しております。「Yappli WebX」は、AIおよびノーコード技術を活用し、専門知識を必要とせずウェブサイトの構築・運用を実現するウェブ構築プラットフォームです。「Yappli MobileOrder」は、店舗等におけるモバイルオーダー機能を提供し、店舗運営の効率化および顧客利便性の向上を支援するプロダクトです。「Yappli MiniApp」は、企業がLINEミニアプリをノーコードで開発・運用できるプラットフォームであり、LINEを通じた顧客接点の最適化を支援しております。

これらのプロダクト群を有機的に組み合わせることで、アプリ・ウェブ・LINEといった多様なデジタルチャネルを統合管理する「デジタルエクスペリエンスプラットフォーム（Digital Experience Platform、以下「DXP」）」の実現を目指しております。今後も自社開発による機能拡張に加え、M&A等も含め必要に応じた手法を活用しながら、DXPのさらなる推進を図ってまいります。

（２）経営戦略等

当社グループは以下の事項を中長期的な経営戦略の方針としております。

① マルチプロダクト戦略の推進

当社グループは、主力プロダクトである「Yappli」を中核に据えつつ、顧客企業のデジタル接点の多様化するニーズに対応するため、プロダクトラインアップの拡充を積極的に進めております。

2025年５月には、AIおよびノーコード技術を活用したウェブ構築プラットフォーム「Yappli WebX」の提供を開始し、アプリに加えウェブ領域へと事業範囲を拡大いたしました。さらに2026年２月には、店舗等におけるモバイルオーダー機能を提供する「Yappli MobileOrder」および企業がLINEミニアプリをノーコードで開発・運用できる「Yappli MiniApp」の提供を開始し、デジタル接点のさらなる拡充を図っております。

また、「Yappli CRM」は、これらのマルチプロダクト群を横断して顧客データを一元管理するデータ基盤として機能しており、各プロダクトで蓄積されたデータを活用した顧客体験の最適化および効果的なマーケティング施策の実施を支援しております。

引き続き、自社開発による機能拡張を通じて各プロダクトの競争力強化を図るとともに、DXPを構成するプロダクトラインアップのさらなる拡充に取り組んでまいります。

② ソリューション領域の強化

当社グループは、マルチプロダクト群を活用したソリューション提供において、顧客体験向上を支援する「マーケティング領域」と、従業員体験向上を支援する「HR領域」の２軸に注力しております。

マーケティング領域においては、「Yappli for Marketing」を通じて、企業における顧客接点のデジタル化を支援しております。企業におけるアプリの重要性が高まっていることを背景に、アプリマーケティング等のプロフェッショナルサービスを強化し、顧客アプリのLTV向上を図るとともに、アップセルやクロスセルの創出に取り組んでまいります。

HR領域においては、「UNITE by Yappli」を通じて、従業員向けアプリの開発・運用を支援し、社内コミュニケーションの活性化や業務効率化など、従業員体験の向上を支援しております。

これら２つのソリューション領域において専門性の高いサービスを提供することで、顧客企業の多様な課題解決に貢献し、長期的な顧客関係の構築および収益基盤の強化を図ってまいります。

③ 収益性の向上とバランス型成長

当社グループは、持続可能な成長を実現するため、売上高の成長率と利益率の双方を重視した「バランス型の成長」を基本方針としております。これまでの先行投資により強固なプロダクト群の基盤が整ったことを受け、現在は投資効率を重視した成長フェーズにあります。

売上原価、販売費及び一般管理費につきましては、主に人件費、広告宣伝費、地代家賃およびサーバー費等から構成されております。マルチプロダクト訴求による効率的なリード獲得を進めることで広告宣伝費を抑制する一方、戦略推進を担う人員への投資を継続することで、収益性の向上と成長投資の最適なバランスを図ってまいります。

引き続き売上高の成長と収益性の改善を両立するバランス型の成長を目指してまいります。

④ M&Aによる事業拡大

当社グループは、DXPのさらなる推進に向けて、自社開発による機能拡張に加え、シナジーの見込める企業との提携やM&Aを機動的に実施することで、提供価値の向上と事業領域の拡大を図ってまいります。

2025年11月には、株式会社ヤプリフードコネクト（旧株式会社チューズモンスター）の株式を取得し連結子会社化することで、LINEミニアプリ市場への本格参入を実現いたしました。このように、当社グループが持つノーコード技術・プラットフォーム基盤とのシナジーが見込める領域において、M&Aを積極的に活用してまいります。

今後も、DXPを構成するプロダクトおよびサービスの拡充および新たな市場・顧客層へのアクセス拡大を目的として、必要に応じた手法を柔軟に選択しながら、事業領域のさらなる拡大を図ってまいります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社が顧客を獲得して売上を計上するまでのプロセスは、以下に記載のとおりであります。当社では、アプリ運営プラットフォーム事業において、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するため、各プロセスに関連する重要な経営指標は、契約アプリ数、アプリ当たりの平均月額利用料、月次解約率（直近12カ月平均）であると考えております。

（顧客獲得～売上計上のプロセス）

リード獲得（＊１）・・当社マーケティング部門のマーケティング施策による潜在顧客リードの獲得

商談獲得・・・・・・・当社インサイドセールス（＊２）による潜在顧客への啓蒙活動や架電による商談の獲得

契約受注獲得・・・・・当社フィールドセールス（＊３）の商談の実施による契約受注の獲得

アプリ制作、申請・・・当社ディレクター（＊４）、デザイナーによるアプリの制作、アプリストア申請

アップセル、解約防止・当社カスタマーサクセス（＊５）による、顧客のアプリ運用の成功支援

（４）経営環境※

※以下に記載の統計データは、過去のデータ及び一時点における予測値であり、将来の結果を示唆または保証するものではありません。統計データに関する予測は、高い不確実性を伴うものであり、大きく変動する可能性があります。また、出典元の予測機関は、予測値の達成を保証するものではありません。

近年の情報通信技術の進化によって、インターネットの利用は社会全体に浸透し、DX（デジタル・トランスフォーメーション）が進みつつあります。企業においてもDXを後押しする傾向にあり、㈱富士キメラ総研公表の「2024 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」（2024年４月）によれば、この市場規模は2030年度には8.35兆円に到達すると予測されております。

一方、日本は他国と比較すると就業者に占めるIT技術者の割合が2.1％（世界37位）と低く（ヒューマンリソシア株式会社「2023版：データで見る世界のITエンジニアレポートvol.9」（2023年12月）より）、このようなデジタル化を下支えするIT人材の供給は年々不足が拡大していく（経済産業省「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（IT人材等育成支援のための調査分析事業）- IT人材需給に関する調査 –」（みずほ情報総研委託）（2019年３月）より）と予測されております。さらに日本では、欧米と比較すると、IT企業に就職するIT人材の割合が高く（経済産業省「ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開」（2018年９月）より）、非IT企業は益々エンジニアリソースの不足を強いられる傾向にあると推察されます。

上記の背景の中、エンジニアを必要とせずクラウド上からソフトウェアを利用することができるSaaSの国内市場は2028年度では2023年度比45.8％増の３兆6,638億円（株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2024年版」（2024年８月）より）に拡大することが見込まれております。また、総務省公表の「我が国のICT現状に関する調査研究（2018年３月）」によると、2017年の日本のSaaS導入率は41％に対して米国の導入率は79％であり、国内のSaaS市場は米国と比較するとまだまだ拡大する余地があることが推察されます。

当社グループの事業ドメインである、スマートフォンアプリの市場環境に関しては以下のとおりとなります。

総務省公表の「令和３年版 情報通信白書」（2021年７月）によれば、携帯通信端末は従来型のフィーチャーフォンからスマートフォンに変化しており、スマートフォンの普及は2007年に米国でiPhoneが初めて発売されてから、わずか10年足らずで、加速的に普及してまいりました。2020年の世界のスマートフォン市場規模は3,389億ドル、出荷台数は12.9億台に対し、2023年には市場規模4,038億ドル、出荷台数は15.3億台にまで拡大すると推計されております。

我が国におけるスマートフォン個人保有率についても、2011年は14.6％であったものの、2023年では78.9％まで上昇しており、特に20～50代では約90％の高い利用率であります（総務省「令和５年通信利用動向調査の結果」（2023年５月）より）。スマートフォンが普及したことによって、日常の様々な場面でアプリが使われるようになり、アプリのダウンロード数は2017年に1,781億ダウンロード（data.ai「アプリ市場予測2017-2022年版」(2018年５月)より）であったものの、2023年には2,570億ダウンロードへと増加いたしました（data.ai「モバイル市場年鑑2024」(2024年１月)より）。

また、経済産業省公表の「令和５年度 産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）」（2024年９月）によれば、物販のBtoC-EC市場規模は2023年で14兆6,760億円であり、このうちスマートフォン経由の市場規模は８兆6,181億円であります。市場規模に占めるスマートフォン経由の割合は58.7％で、2015年の27.4％と比較すると31.3ポイントの増加となり、今後もBtoC-EC市場規模及びスマートフォン経由比率ともに増加することが見込まれております。

さらに、ニールセンデジタル株式会社「ニールセンモバイルネットビュー2020」（2020年３月）によると、2019年の国内のスマートフォン経由でのオンライン滞在時間の内訳は全体の92％がアプリ経由で行われている事が発表されております。

上記のとおり、国内のDXが加速する一方、IT人材の不足は拡大することが予見される背景のもと、国内のSaaS市場は益々拡大し、あわせてスマートフォンアプリの必要性も継続的に拡大することが予見されております。このような市場環境の中、ノーコードでネイティブなアプリを簡単に開発、運用できる当社のYappliの重要性は益々高まっていくと考えております。

（５）市場規模

当社はYappliを通じてコアソリューションのYappli for Marketingを中心に約5,000億円規模の国内Marketing Tech市場（マーケティング領域）でのシェアを引き続き拡大してまいります。その上で、YappliとYappli CRMを活用する成長ソリューションのUNITE by Yappliを中心に約3,300億円規模のHR Tech市場（HR領域）への拡大も進めてまいります。

（６）競合環境

当社は主力プロダクトであるYappliの開発に創業前から累計10年以上の歳月を注ぎ、サービスの機能拡充、UI/UX（＊６）の向上、顧客満足度向上、特許取得などに努め、日本を代表する企業との契約や低い解約率を維持するなどYappliの優位性を確保してまいりました。昨今、スマートフォンアプリの市場拡大により、複数の企業が類似するサービスを提供しておりますが、スマートフォンアプリ黎明期からの開発先行投資と認知を有しており、特に大企業に向けて提供する点においては、当社が優位性のある状況と考えております。また、大企業の多くはスクラッチでネイティブアプリの開発を行うシステムインテグレーターに開発を外注しておりますが、システムインテグレーターとは提供するサービスの特性上、明確な差別化（プログラミング不要で開発・運用・分析を一手に担えるプラットフォーム、個別のカスタマイズは行わない代わりにYappli上で活用できる機能を継続的に拡充、サクセス支援、自動OSアップデート、毎月継続型の料金体系など）を実現しており、市場においてコストパフォーマンスに優れた競争力の高い地位を築いていると考えております。

（７）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社は、「デジタルを簡単に、社会を豊かに」というミッションのもと、持続的な成長と企業価値の向上に向けて、以下の課題に優先的に取り組んでおります。

① 既存プロダクトの競争力強化と収益基盤の安定化

主力プロダクトであるアプリ開発プラットフォーム「Yappli」においては、市場競争の激化および顧客ニーズの高度化に対応するため、継続的な機能開発およびサービス品質の向上が重要な課題であると認識しております。AIを活用した機能の拡充やデータ分析機能の強化、外部サービスとの連携強化等によりプロダクト価値の向上を図るとともに、カスタマーサクセス体制の強化により解約率の低減および顧客基盤の安定化を推進してまいります。

② マルチプロダクト化の推進による成長機会の拡大

当社グループは、アプリに加え、ウェブやLINEミニアプリ等の多様なデジタル接点を統合的に支援するデジタルエクスペリエンスプラットフォーム（DXP）への進化を目指しております。

「Yappli WebX」および「Yappli MobileOrder」等の新規プロダクトの成長を加速させるとともに、プロダクト間の連携およびクロスセルを推進し、顧客当たり収益（LTV）の最大化を図ってまいります。また、M&Aや資本提携を通じた事業領域の拡張にも取り組んでまいります。

③ 事業領域別戦略の高度化

マーケティング領域においては、エンタープライズ企業を中心に、顧客特性に応じた営業戦略の高度化を進め、既存システムからのリプレイス需要の取り込み等によりシェア拡大を図ってまいります。

HR領域においては、「UNITE by Yappli」を軸として、人的資本経営への関心の高まりを背景とした従業員エンゲージメント向上ニーズを取り込み、導入拡大およびサービス価値の向上に努めてまいります。