PR TIMES Corporation
PR TIMES Corporation — latest annual results, FY2025 (Feb 2026)
In FY2025 (ended Feb 28, 2026), PR TIMES Corporation (3922) reported revenue of ¥9.5B (+19.3% YoY), operating income of ¥3.6B (+93.0%) and net income to owners of ¥2.4B (+114.3%). Figures are consolidated, J-GAAP.
Source: annual report (filed May 26, 2026)S100Y6DH
Performance
FY2025 (Feb 2026)FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Feb 2026) runs Mar 1, 2025 – Feb 28, 2026.
Key metrics
FY2025 (Feb 2026)Source: filing S100Y6DH · FY2025 (Feb 2026)
About this data
- Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Feb 2026): consolidated.
- Accounting standard for FY2025 (Feb 2026): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
- FY2025 (Feb 2026) is the fiscal year ending Feb 2026.
- A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
- Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
- Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).
About
shown in Japanese当社グループは、当社及び当社の連結子会社である株式会社THE BRIDGE、株式会社グルコース及び株式会社NAVICUSの4社で構成されております。 当社グループは、プレスリリース配信事業「PR TIMES」を中核事業として運営しております。「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、「行動者」のポジティブな情報がニュースの中心となり、個人を勇気づけ前向きにする社会の実現に挑んでおります。私たちは人の行動や頑張りの結晶、その想いを紡いで発表することがプレスリリースだと考え、地域や企業規模を問わず「行動者」が自ら発信し、その一人ひとりの行動から社会が動く実感を持てる社会を目指して事業を展開しております。 当社グループは「PR TIMES」のほか、タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」、カスタマーサポートツール「Tayori」を展開し、「行動者」の目的達成を推進するクラウドサービスを提供しております。また、PR企画の立案・実行・効果検証まで伴走するPRパートナーサービスや、プレスリリース情報を必要とする生活者に届ける「STRAIGHT PRESS」等、ニュースメディアを複数運営しております。 連結子会社である株式会社THE BRIDGEでは、スタートアップやテックトレンドの取材記事を中心に毎日ニュースを配信しており、起業家や投資家の情報ソースとしてご活用いただいております。 また、株式会社グルコースは、サービス開発力を特徴とするエンジニア集団で、Webやソーシャルメディア、モバイルアプリ領域に関するソリューションの提供とプロトタイプ構築を特に得意としており、メディア企業・スタートアップ企業等、Webサービスの開発力を重視する顧客や、シンクタンク・研究機関等、技術と実績を評価する顧客に対し、受託開発やコンサルティングを行っております。 さらに、株式会社NAVICUSは、企業のSNSマーケティング支援や地方自治体・地方企業のプロモーション支援等、コミュニティ支援を通して「ファン作り」を行っております。 上記のほか、2022年10月に「PR TIMES」を米国に進出させるために、現地子会社としてPR TIMES Inc.を設立しておりますが、当連結会計年度末現在において事業を開始していないため、非連結子会社としております。 [事業系統図] (注)1.メディアとは、雑誌・新聞・Webサイト・フリーペーパー・テレビ・ラジオ等の媒体であります。その他フリーランスライター等の会員記者も含んでおります。 2.2022年10月22日付でPR TIMES Inc.を設立しておりますが、当連結会計年度末現在において事業を開始していないため、記載を省略しております。 3.当社は親会社である株式会社ベクトルを中心とした企業集団に属しております。詳細は、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク (10)親会社との関係について」に記載のとおりであります。 プレスリリース配信 ① 事業の概要 「PR TIMES」について インターネットが登場する以前、テレビ、新聞そして雑誌で報道される情報がニュースでしたが、マスメディアのスペースや尺は限られているために、自社のニュースを生活者に届けられるのはごく一部の大企業や有名企業に限られておりました。 しかし今日では、スペースや尺から解放されたウェブメディアが急速に増大し、企業にとって報道されるメディアの選択肢がひとつ加わるだけにとどまらず、これまでメディアと無縁だった多くの企業に対し、ニュースで生活者とつながるという新たな機会を与えることになりました。メディアのデジタル化や通信インフラの整備等に伴い、情報流通量は急激に増加しております。検索エンジンそしてソーシャルネットワークサービス(SNS)や生成AI等、生活者の情報接触行動に大きな影響を及ぼすサービスが次々に台頭し、さらにスマートデバイスの普及により生活者の情報接触行動の多様化は加速しております。 このような環境の中、当社グループは、世の中に驚きを与える新製品やイベントが日々発表され、そのニュースが相応に生活者へ伝わり、さらにみんなで共有して楽しまれるプラットフォームを目指しております。そして、中核サービスである「PR TIMES」において、利用企業がプレスリリースを「PR TIMES」サイトに掲載できるほか、メディアの記者や編集者等へ報道向け素材資料として配信することが可能であります。加えて、「PR TIMES」が提携するウェブメディアやニュースアプリへ転載する機能も提供しております。 ② サービスの概要 利用企業は「PR TIMES」で事業や組織に関する新情報をプレスリリースとして発表します。するとその情報が、メディアの記事や番組に取り上げられることがあることに加え、プレスリリースは当社サイトに限らず、産経ニュース、朝日新聞デジタル、毎日新聞デジタル、時事ドットコム、FNNプライムオンライン、TBS NEWS DIG、日テレNEWS NNN、テレ東プラス、東洋経済オンライン、NewsPicks、SmartNews等の大手メディアや全業界対象メディア、業界特化メディア、ニュースアプリ等に転載され、生活者の目に触れる機会が広がります。また、「PR TIMES」のFacebookページやX(旧Twitter)にすべてのリリース情報をカテゴリ別に投稿し、リリース情報をさらに広めているのも特徴であります。 「PR TIMES」の利用企業向け主要機能 機能 内容 「PR TIMES」サイトへの掲載 「PR TIMES」サイトは2026年2月現在、月間最大8,984万PV超となっております。メディアの記者や編集者等がサイトを閲覧し、報道するための情報源として活用するほか、生活者がニュースとしてサイトを閲覧し、ソーシャルネットワークサービス(SNS)等で共有しております。プレスリリースの情報価値に相応して、生活者へニュースとして直接的に届け、広めることができます。 メディア(注)への配信 プレスリリースをメディアの記者や編集者等へ報道向け素材資料として配信し、パブリシティの機会を創出いたします。2026年2月現在、約11,000媒体のメディアリストをデータベース化しており、利用企業は発表する内容に即して、プレスリリースを配信したいメディアを容易に選択できます。 パートナーメディアへの転載 パートナーメディア数は2026年2月現在、268媒体となっております。産経ニュース、朝日新聞デジタル、毎日新聞デジタル、時事ドットコム、FNNプライムオンライン、TBS NEWS DIG、日テレNEWS NNN、テレ東プラス、東洋経済オンライン、NewsPicks、SmartNews等のニュースサイトやニュースアプリと提携し、プレスリリースを転載しております。また、プレスリリースの内容や情報価値に相応して、それぞれのサイトやアプリのユーザーへニュースとして届けることができます。 (注)メディアとは、雑誌・新聞・Webサイト・フリーペーパー・テレビ・ラジオ等の媒体であります。その他フリーランスライター等の会員記者も含んでおります。 料金プランは、下記のとおりであります。(2026年2月28日現在) 基本プラン ・従量課金プラン 3万円/回 ・定額プラン(月間契約) 8万円/月 ・定額プラン(半年契約) 7.5万円/月 ・定額プラン(年間契約) 7万円/月 (注)定額プランは30件/月を上限としてご利用いただけます。また、追加料金4万円/月で該当月内において31件以上をご利用いただけます。 オプションプラン(一部抜粋) ・FAXによるリリース配信 5千円/回 ・リリース原稿作成 5万円/回 ・Webクリッピングレポート 5千円~/月 ③ 当サービスに係る収益について 当サービスに係る収益は、主として「PR TIMES」サイトでプレスリリースを配信する利用企業より一定の利用料金を収受しております。プレスリリース1件あたり3万円の従量課金プランのほか、プレスリリースの利用機会が多い企業向けに定額プランがあります。 「PR TIMES」の収益は利用企業数やプレスリリース件数に概ね比例し、サービスの効果は「PR TIMES」サイトでの閲覧数やパートナーメディアへの転載数、ニュース報道状況等から確認することができます。メディアや生活者の閲覧数を増やすために、魅力的な利用企業、プレスリリースを数多く集積することが肝要でありますが、加えて、利用企業のプレスリリースが生活者にとってより魅力的に届くように、プレスリリース内容の向上や波及効果の拡大につながる施策を実施しております。 ○「PR TIMES」の利用企業数、プレスリリース件数及びパートナーメディア数の推移 年度 「PR TIMES」 利用企業数(社) プレスリリース 件数(件) パートナーメディア数 (媒体数) 2022年2月期 第1四半期 54,426 68,527 200 第2四半期 58,436 71,702 203 第3四半期 62,415 82,826 206 第4四半期 65,660 73,367 210 2023年2月期 第1四半期 69,257 81,661 219 第2四半期 72,851 81,738 223 第3四半期 76,499 89,759 225 第4四半期 79,759 77,979 230 2024年2月期 第1四半期 83,548 91,205 234 第2四半期 87,316 93,431 247 第3四半期 91,115 100,285 251 第4四半期 94,258 88,065 252 2025年2月期 第1四半期 97,948 99,132 252 第2四半期 101,286 98,005 260 第3四半期 105,061 111,540 262 第4四半期 108,605 97,790 261 2026年2月期 第1四半期 112,809 112,888 261 第2四半期 116,930 116,736 264 第3四半期 121,105 128,523 268 第4四半期 124,813 112,081 268 ④ プレスリリース関連サービス 「PR TIMES」の利用企業に対し、PR効果の向上や業務効率化を図るための付随するサービスを提供しており、その内容は以下のとおりであります。 a.PRパートナーサービス 利用企業が新製品やサービスの発表、イベントやキャンペーンの告知といったニュースを広めるにあたって、より効果的にパブリシティを獲得し、ソーシャルネットワークサービス(SNS)でより波及させるための施策の立案、及びその実施を提供いたします。 当社が提供するPRパートナーサービスは、「PR TIMES」サイトのトラッキングデータやウェブメディアの運営で培ったノウハウ等を活かしている点が特長であります。 b.原稿作成サービス 「PR TIMES」で配信するプレスリリースの原稿を制作するサービスを提供いたします。 c.ストーリーサービス 生活者の商品選択において、機能やスペックに加え、共感を与えるストーリーの重要性が高まっております。「PR TIMES STORY」は、出来事の裏側で奮闘する人のストーリーを当事者が公式発表できる広報サービスであります。なぜその商品・サービスは生まれたのか、開発者や担当者がどんな想いを乗せているのか、それらを伝えることができる場であります。 d.PR動画サービス 生活者に動画視聴が習慣化し、オンラインイベントも定番化してきた今、企業の情報発表に動画が活用されております。記者発表会や商品・施設・イベント等を対象に、動画の撮影から編集、配信、Webメディア掲載までワンパッケージで提供する「PR TIMES TV」を提供いたします。 e.クリッピングサービス 広報・PR効果測定サービス「Webクリッピング」として、メディアに報道されたパブリシティを収集し、利用企業へ報告するサービスを提供いたします。自社開発したクローラシステムを用いて、膨大なウェブメディアを巡回し、キーワード検索により、利用企業のパブリシティの収集を自動化いたします。 ⑤ ビジネス向けSaaSサービス 当社は利用企業が業務効率化を図るための支援ツールとして、タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」及びカスタマーサポートツール「Tayori」を提供しております。いずれもビジネス向けSaaSサービスとして、利用量に応じて月額収入を得ております。
Management policy & medium-term plan
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、「行動者」のポジティブな情報がニュースの中心となり、個人を勇気づけ前向きにする社会の実現に挑んでおります。私たちは人の行動や頑張りの結晶、その想いを紡いで発表することがプレスリリースだと考え、地域や企業規模を問わず「行動者」が自ら発信し、その一人ひとりの行動から社会が動く実感を持てる社会を目指して事業を展開しております。
(2) 注視している経営指標
当社グループは、積極的かつ規律ある投資により、中長期的な視点で、事業成長と利益向上の両方を目指しており、売上高、営業利益、及び売上高成長率と営業利益率のバランスを注視しております。
(3) 当社グループを取り巻く経営環境
当社グループが運営するプレスリリース配信サービスにおける市場規模の発表資料はございませんが、公益社団法人 日本パブリックリレーションズ協会発表の「2025年 PR業実態調査」によると、PR業全体の売上規模は、1,391億円(2024年度)となり、前回調査の1,479億円(2022年度)から微減となりました。
(4) 当社グループの競争優位性
当社グループの競争優位性はミッションにあり、ミッションに立脚したサービス設計・組織になっていることが参入障壁を生み出していると考えております。当社グループは、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、「PR TIMES」を通じて触れたニュースで生活者の心が揺さぶられるよう、サービスの向上に努めてまいりました。社員も当社グループのミッションに共感して参画しているため、同じ目的意識を持って一丸となって仕事に取り組めております。幸いなことに、当社グループのミッションに賛同して、利用する顧客も多数おります。プレスリリースの配信事業は、企画力・開発力を持つ企業であれば、比較的参入しやすい事業領域であります。しかしながら、ミッションはフィロソフィーが色濃く反映されるもので、時間とともに培われるため、簡単に模倣できるものではなく、それが競争優位になると考えております。
(5) 中長期的な方向性
当社グループは、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」というミッションを実現するために、以下の3つの長期的な経営目標を掲げております。
① 「PR TIMES」を社会的な情報インフラと呼ぶに相応しい存在にする
② 「PR TIMES」を世界で有数のインターネットサービスにする
③ 「PR TIMES」を超える事業を生み出す人材が台頭する組織になる
長期経営目標の達成、ひいてはミッションの実現に向けて、2030年度までにおける中期経営目標として、「Milestone2030」を策定しております。具体的な目標や施策は以下のとおりであります。
当社グループは、「PR TIMES」を社会的な情報インフラにすることを目指しております。働く一人ひとりの仕事が社会へ伝えられ、大切な人たちへと届く機会を、誰もが平等に得られるようになってこそ、社会的な情報インフラと呼ぶに相応しいと考えております。そのためにも、情報の「流通」プラットフォームであるプレスリリース配信市場のさらなる拡大を自ら牽引してまいります。また、周辺の国内PR業市場を次なるターゲットに据え、行動を支えるテクノロジー(AI・SaaS)への投資により既存事業の成長と新規サービスの開発を行います。
また、「PR TIMES」を世界で有数のインターネットサービスにするためにも、北米市場への進出が必要不可欠であります。これまでの現地調査と具体的な交渉を経て得た知見を土台に、M&Aでの機会を追求しながらも、まずは自らのオペレーションによって市場を切り開いてまいります。「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」というミッションに国境を定めず、グローバルでの存在意義を確立してまいります。
中期経営目標「Milestone2030」の指標は下記のとおりであります。
<全社>
・営業利益目標 70億円
・EBITDA目標 77億円
・株主還元 DOE(株主資本配当率)2%以上を基準とした累進配当を継続
<PR TIMES>
・日本国内利用企業数 220,000社
・アクティブ利用企業社数 90,000社
・国内上場企業の利用率 80%
・メディア活用率 70%
・ビジネスパーソン認知度 サービス理解10%・会社認知35%
・PRパートナー事業リテナー顧客数 100社
<業務支援SaaS:Jooto>
・売上高 18億円
・営業利益 3.5億円
<業務支援SaaS:Tayori>
・売上高 20億円
・営業利益 6億円
<システム開発:グルコース>
・売上高 20億円
・営業利益 5億円
<SNSマーケティング支援:NAVICUS>
・売上高 30億円
・営業利益 5億円
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」というミッションを実現するために、以下の対処すべき主要な課題を認識しております。
① 「PR TIMES」の利用促進によるミッションの実現
「PR TIMES」は2024年6月にプレスリリースの累計件数が200万件を超え、2025年11月には累計利用企業社数が12万社を突破いたしました。プレスリリースは報道向け素材資料であり、事実に基づいた公式な情報でありますが、近年大きく変化し単なる情報に留まらず、プレスリリースから、人の息遣いや、物語を感じられるようになってまいりました。時に人の心を揺さぶり、社会に響くプレスリリースを活用することで、組織や事業に好影響を与えられる事業者は全国にまだまだ多くいると考えておりますが、「PR TIMES」の活用はまだ一部に留まっているように感じております。地域や企業規模の垣根を越えて「PR TIMES」を活用いただき、一人ひとりの行動から社会が動く実感を持てる社会を目指して事業を展開してまいります。
② 「PR TIMES」を超える事業の台頭
2021年2月期以降、経営資源を収益の柱を担っている「PR TIMES」のほか、投資先行型のSaaSサービスへも配分し、ポートフォリオを広げつつあります。その過程で、事業セグメントをまたぐ部署異動や配置転換等による人的交流が増え、組織全体の活力向上に寄与しております。新たな挑戦や試行錯誤という言葉を逃げ道にせず、常に意味のある取組であるかどうかを検証し、無駄をそぎ落としながら利益体質を堅持してまいります。
近年AIが台頭する中、最新の有用な一次情報が集まる「PR TIMES」はAIの情報ソースとして選ばれております。また、当社グループのSaaSサービスである「Jooto」と「Tayori」にとってタスクを自律的に遂行しうるAI Agentは大きな事業機会となっていることからも、今後もAIに投資しながら好機を活かした事業成長を図ってまいります。
③ 中期経営目標と株主還元
当社グループは、当連結会計年度をもって2021年4月13日付で公表いたしました中期経営目標「Milestone 2025」の最終年度を迎える中、野心的な財務目標として掲げていた営業利益35億円を達成し、売上高の19期連続となる増収と営業利益の2期連続となる過去最高益の更新を実現いたしました。しかしながら、これはあくまで通過点にすぎないと位置付け、新たにさらに野心的な中期経営目標「Milestone 2030」を掲げ、収益力をさらに高めてその達成に向けて取り組んでまいります。当社グループはこれまで、収益力を武器に、単年度では採算が合わない投資にも踏み込みながら、中長期的な競争優位を築き、収益力を向上させ、さらに再投資へとつなげるサイクルを確立してまいりました。翌連結会計年度は投資期と位置付け、この投資サイクルのスピードと質をさらに高め、経営力を強化する機会と捉えております。
また、当社は、2016年の株式上場以来継続していた無配方針を改め、前連結会計年度に初めて配当を実施いたしました。当社は、DOE(株主資本配当率)2%以上を基準とした配当を継続し、資本収益性と財務健全性を背景に、これまで蓄積してきた利益の実績に応じて配当額を引き上げる「累進配当」を志向しております。配当を実施するようになったことで、当社が成熟企業になったとは考えておらず、今後も積極的かつ規律ある投資を重ね、持続的な売上高の成長と営業利益の拡大を両立してまいります。そして株主の皆様には、その成果を「累進配当」によって毎期実感していただきたいと考えております。
Source: annual securities report, FY ending Feb 2026 S100Y6DH
Industry peers
ROE rank 56 of 635Companies in Information & Communication ranked either side of this one by ROE
- 3935 Edia Co.,Ltd. Return on equity31.9%
- 2323 fonfun corporation Return on equity31.8%
- 2317 Systena Corporation Return on equity31.4%
- 3989 SHARINGTECHNOLOGY INC. Return on equity31.2%
- 4385 Mercari, Inc. Return on equity30.0%
- 338A ZenmuTech,Inc. Return on equity29.9%
- 5592 Kusurinomadoguchi, Inc. Return on equity29.8%
- 4415 BROAD ENTERPRISE CO.,LTD. Return on equity29.4%