3545 J-GAAP Industry: Retail Trade No filings in 18+ months

Defactostandard,Ltd.

株式会社デファクトスタンダード
Ticker 3545 Fiscal year-end Sep 30 92 employees Last filing: Dec 20, 2019

No new periodic report in over 18 months. Figures are the last ones filed.

Defactostandard,Ltd. — latest annual results, FY2018 (Sep 2019)

In FY2018 (ended Sep 30, 2019), Defactostandard,Ltd. (3545) reported revenue of ¥11.5B (-0.9% YoY), operating income of ¥34M (-92.0%) and net income of ¥40M (-86.3%). Figures are parent-only (non-consolidated), J-GAAP.

Source: annual report (filed Dec 20, 2019)S100HMJP

Performance

FY2018 (Sep 2019)
Revenue
¥11.5B
-0.9% YoY Change
Operating income
¥34M
-92.0% YoY Change
Net income
¥40M
-86.3% YoY Change
Revenue
Operating income
Net income

FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2018 (Sep 2019) runs Oct 1, 2018 – Sep 30, 2019.

Key metrics

FY2018 (Sep 2019)
EPS (basic)
¥4.42
Book value / share
¥396.03
Return on equity
1.1%
Net margin
0.4%
Revenue growth (YoY)
-0.9%
Equity ratio
84.6%

Source: filing S100HMJP · FY2018 (Sep 2019)

About this data
  • Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2018 (Sep 2019): parent-only (non-consolidated).
  • Accounting standard for FY2018 (Sep 2019): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
  • FY2018 (Sep 2019) is the fiscal year ending Sep 2019.
  • A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
  • Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
  • Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).

Data corrections API reference

About

shown in Japanese

当社は、「私たちは既成概念にとらわれず、新たな価値を見出し、デファクトスタンダードを作り出します。」を企業理念とし、その実現に努めております。 近年は、当該経営理念に基づき、「実店舗で運営する」という従来のリユース業の既成概念にとらわれず、「ネット専業」で事業運営することで運営コストを削減し、市場規模が拡大傾向にあるリユース業界において、リユース・ブランド及びファッション商品等(バッグ、洋服、時計、アクセサリー、財布、その他)に特化した買取・販売と、それに関連したシステム開発等を「ネット専業リユース事業」及び「その他事業」として展開してまいりました。 当社事業は、リユース品の買取及び販売のための路面店舗を設けず、買取は自社サイト等における受付及び宅配便の利用により、販売は自社または他社が運営するオークション・ECサイトを通じた事業展開を行っており、インターネットを活用した非対面によるサービスであることに特徴があります。 なお、これらの事業は、販売方法・経路により事業セグメントを区分しており、買取から販売までインターネットで完結する「ネット専業リユース事業」と、買取に際して付随的に発生する一部商材の卸販売等を行う「その他事業」の2つの事業により構成されております。当該区分は「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1)商品仕入(宅配買取)について (両セグメント) 当社は、リユース品買取のための自社店舗等を保有せず、個人を主たる対象として、インターネットを活用した宅配便利用によるリユース品買取(宅配買取)に特化したサービスを展開しております。 リユース品買取については、当社が運営するリユース・ブランド、ファッション買取専門サイト「ブランディア」を中心として実施しており、ユーザーが同サイトに直接アクセスし申込みを行うことにより買取を行っております(自社型)。同サイトにおいては、リスティング広告、アフィリエイト広告及びSEO(検索エンジンへの最適化:Search Engine Optimization)等を中心として集客拡大を図っております。また、自社による集客を補完するため、会員等の各種ユーザーを抱えるパートナー企業との提携による買取斡旋等も行っております(提携型)。近年においては、テレビCM等を中心としたマス広告等も展開し、当社の認知度向上及び宅配買取の更なる利用者拡大を図っております。 当社買取サービスの利用に際しては、買取希望者(以下、「ユーザー」という)の買取(査定)依頼商品の当社への配送料、査定利用及び買取に至らなかった商品の返送費用等は全て無料(当社負担)としており、ユーザーの利便性向上及び当社における買取商品拡大を推進しております。なお、買取(査定)依頼に際しては、古物営業法に基づきユーザーの本人確認書の提示を必須としております。 ユーザーの買取(査定)依頼商品は、着荷後に当社査定チームにて真贋鑑定及び買取査定を行い、数日内にユーザーに買取可否及び買取価格を提示しており、ユーザーが商品ごとに「買取」・「返却」・「廃棄」を選択することにより、商品買取有無が決定することとなります。ユーザーが「買取」を選択した商品は同意に基づき買取成立となり、遅くとも翌営業日に買取代金を送金することとしております。また、「返却」または「廃棄」を選択した場合には、当社負担にてユーザーへの商品返送または廃棄業者による廃棄を行っております。 (2)商品販売について (ネット専業リユース事業) ネット専業リユース事業のリユース品販売においては、当社が運営する「ブランディアオークション」をはじめとして、ヤフー㈱が提供するインターネットオークション「ヤフオク!」、楽天市場、海外販路であるeBay等のオークション・ECサイト等の複数チャネルに同時出品を行っております。 当社が買い取ったリユース品は買取の過程で全てデータベース化され、個品管理番号が付与されております。これら商品は、買取後、写真撮影・コンディションに関する詳細情報等の説明文作成・採寸(以上をまとめて以下、「出品作業」という)を実施した上で、各販売サイトに出品されます。出品商品は、自社システム(DeCoシステム=DefactostandardCoreSystem)において、各販売サイトの運営事業者より提供されるAPI(Application Programming Interface)等を活用したシステム連携を図ることにより、各販売サイトへの常時約40~50万点の同時出品及び当該管理等を行っております。 なお、出品作業は、主として自社倉庫にてパート・アルバイトを活用することにより業務を行っておりますが、取扱商品規模の拡大、業務及び費用効率等を考慮し、外注事業者及び在宅型クラウドワーカーの活用等も推進しております。 購入(落札)された商品は、購入代金の入金を確認した上で購入者へ発送しておりますが、購入時における商品配送料及び代引手数料等については購入者負担としており、当社売上高に計上しております。 (その他事業) その他事業は、外部業者に対する卸販売やシステム販売等を行っております。当該事業における取扱商品は、貴金属製品のうち金地金等または宝石自体の価値のみを評価する商品(販売価格は重量及び取引時の貴金属相場にて算定される商品)を中心として、ファッション商品のうち著しく状態が悪い等により事業者へのバルク販売を行う商品、リユース業者間市場における流通価格がオークション等の価格と比較して高額である商品等であります。これら商品については、事業者から提示される価格(主として市場価格等を考慮して算定)により販売しております。 [事業系統図] 当社事業の事業系統図を示すと次のとおりであります。 ※購入者向け及び外部業者(卸売先)以外に、当社と同一の親会社(BEENOS㈱)を持つtenso㈱に対して、tenso㈱の購入代行サービスを利用する海外購入者宛ての商品の販売を行っております。 (3)事業運営の特徴について 当社の事業運営においては、買取件数で約35万件、販売出荷件数で約55万件(2019年9月期実績)のリユース品の取り扱いが生じております。これらへの対応として各種業務処理が必要となり、当該業務量は当社の業容拡大に伴い拡大傾向にあります。当社は、当該業務拡大への対応として、DeCoシステムによる省力化・効率化・仕組み化を推進しており、当社事業及びオペレーションにおける特徴等は以下のとおりであります。 ①取扱ブランドの拡大 当社事業においては、ファッションブランドは約7,000ブランド(2019年9月30日現在)のリユース商品を取り扱っております。 従来、リユース業界において多く取り扱われる中古ブランド品は、ルイヴィトン、エルメス、シャネル等のリユース品としての平均販売価格が1万円以上となる「ハイブランド」が中心でありました。これらの商品については、後述のセカンドブランドに比べ高額かつ商品数が少なく商品あたりの粗利単価が高いこと、型番や商品名などから商品特定が可能であるためリユース品として一定程度の取引相場が形成され価格が安定していること等を背景として、同業界においては店舗形態における属人的な鑑定及び査定スキルによる事業運営が主流とされておりました。 当社は、当該業界において、独自の業務オペレーションによる業務効率化を推進することにより、商品型番が整備されておらず、リユース品としての平均販売価格が1千円以上1万円未満となる、「ハイブランド」商品と比較するとリユース品としての取引相場が確立されているとはいえない「セカンドブランド」にまで取扱対象を拡大させてまいりました。 また、当社は、リユース品としての平均販売価格が1千円未満となるファストファッションに代表される「カジュアルブランド」についても一部取扱いを開始しており、これら取扱いブランドを拡大することにより、取扱商品量の拡大及び他社との差別化を行ってまいりました。 ②拡大する業務処理に対応した業務オペレーションの構築 当社は、本社兼倉庫(物流センターを含み、延べ床面積13,200㎡)一拠点に買取・販売のオペレーションを集約することで、買取・販売にかかる各種業務を効率的に処理する体制を構築しております。 買取から販売までの業務オペレーションは、着荷→査定→結果通知・確認→出品作業→保管→落札→ピッキング・梱包→出荷等の多岐に亘る業務が必要となりますが、各業務について分業化・システム化を図ることにより、専門スキルを持たないパート・アルバイトでも短期間の研修により業務遂行が可能となる体制としております。 ③真贋鑑定及び買取査定(値付け)の仕組み化 ブランド、ファッションのリユース品を取り扱う上では、コピー商品・模倣品等(以下、「コピー商品」という)の不正商品の排除にかかる対応が必要であり、商品がコピー商品であるか否かを判別(以下、「真贋鑑定」という)をする必要があります。また、買取価格の算定においては、商品知識に加えてリユース市場の流通価格に関するノウハウが必要となります。これら2つの要素は、一定のスキルを要する人員を確保することが必要でありますが、当社においてはシステム化及びデータベース活用等により、当該業務の仕組み化を行っております。 (真贋鑑定) 当社においては、各ブランド及び商品ごとに、各販売サイトや取引先等から随時入手するコピー商品情報を画像も含めてデータベース化し蓄積する等、真贋鑑定時におけるチェック項目を要素化・システム化しており、複数担当者によるチェック体制と合わせて、真贋鑑定を自社にて実施する仕組みを構築しております。 また、鑑定難易度によって鑑定作業可能者を制限しており、社内における研修体制を整備することにより、一定の研修修了者でなければ真贋鑑定を完了することができない仕組みを構築しております。 (買取査定:値付け) 買取査定(値付け)は、DeCoシステムにおいて、過年度に当社が取り扱った商品販売実績データに基づく独自の査定機能を構築しております。当該システムは、個々の商品について、ブランド名・ジャンル・コンディション(使用状態)を選択・入力すると、過去の類似商品の実売データが表示されるため、その実売データに基づき適正と思われる価格を提示することが可能となっております。 ④商品価格データベースの構築 当社が取り扱ったリユース商品は、全て商品IDが付与され、各種コンディション・評価・販売サイト・販売価格等の情報をデータベース化し蓄積しております(2019年9月30日時点:約1,920万件)。 当社はこれらリユース品にかかる市場・実売データに基づき、当社がユーザーに提示する商品買取価格の適正化を図るとともに、市場分析・事業戦略策定に活用しております。 ⑤販売価格決定・変更の自動化 販売価格(各販売サイトへの出品価格)は、当該商品の買取価格に基づきDeCoシステムが自動算出しており、また、出品後においては、時間経過や商品閲覧者数の状況等を考慮し、システムが一定のロジックにより自動的に調整・変更を実施することにより、適正と思われる価格による早期販売及び長期滞留在庫の抑制に努めております。 (4)リユース業界の動向について わが国においては、2000年における「循環型社会形成推進基本法」の成立以降、持続可能な循環型社会の形成に関心が高まっております。㈱リフォーム産業新聞社 リサイクル通信 2019年5月11日付「データでみるリユース市場」によると、リユース市場規模(自動車を除く)は2014年度約1.6兆円、2015年度約1.7兆円、2016年度約1.8兆円、2017年度約2兆円と拡大しており、今後も2022年には約3兆円規模にまで拡大すると推計されております。当社が事業展開するブランド・ファッション分野にかかるリユース市場規模は、同リサーチで2017年度合計5,259億円(ブランド品と衣料・服飾雑貨の合計)と推計されており、同分野の2016年度から2017年度にかけての成長率23.2%は、リユース市場規模(自動車を除く)全体の成長率12.3%を上回る成長率を示しております。 当社は、リユース業界において、ブランド・ファッション商品に特化し、独自の業務オペレーションを構築することにより、取扱商品の規模拡大及び競合事業者との差別化を図り、事業を展開しております。今後においても、リユース市場における独自のポジショニングの維持・強化を図り、事業を展開していく方針であります。

Management policy & medium-term plan

本項記載の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)経営方針

当社は、「私たちは既成概念にとらわれず、新たな価値を見出し、デファクトスタンダードを作り出します。」を企業理念とし、中長期ビジョンとして、ブランド品を“お得”で“便利に”、インターネット上で安心してご利用いただけるサービス構築を掲げ、その実現に努めております。

(2)経営環境

当社が属するリユース業界においては、個人間取引でリユース品の売買を行う「フリマアプリ」の浸透などを背景に、市場全体としては広がりが見られ、中長期的には引き続き更なる市場の成長が見込まれておりますが、一方で短期的には、リユースサービスの利便性が向上し、選択肢が広がる中で、ユーザーによるサービスの選別が厳しくなっていくことが見込まれます。

当社は、拠点の一極集中及び過去の膨大な買取実績データを基にした買取査定のシステム化による非属人化を強みとして、個人向けブランド、ファッション買取専門サイトの「ブランディア」を運営し、店舗を持たない宅配買取に特化したサービスを提供してまいりました。これにより、オペレーションコストを抑えることで、利幅が低く店舗型のリユースショップでは取り扱えない、“低単価アパレル”商品(商品ジャンルが洋服であって、リユース品としての平均販売価格が数千円の商品)を主たる収益源として成長してまいりましたが、今後は個人間取引市場(いわゆる「フリマアプリ」)等との差別化も意識し、“セカンドハイ”商品(リユース品としての平均販売価格が1万円近辺の商品)の買取及び販売強化が必要と考えております。

(3)経営戦略

当社の今後の業容拡大にあたっては、販売力の強化こそが最重要と考え、以下の対処すべき課題に取り組んでまいります。

(4)対処すべき課題

①販売戦略について

当社が行うリユース品の販売において、これまでは、ヤフー㈱が提供するインターネットオークション「ヤフオク!」を主力として、当社が運営する「ブランディアオークション」、楽天市場、eBay等のオークション・ECサイト等の多数のチャネルに同時出品してまいりました。

一方、当社運営の販売サイト「ブランディアオークション」の拡大については、今期の重要な戦略テーマと位置づけ、当社売上高に占める構成比は、2018年9月期は売上高全体の31.8%から、2019年9月期は33.4%へと引き上げてまいりました。今後も自社販路をさらに強化する上で、以下の3点が重要と考えております。

イ.品揃えの拡大

当社の取扱商品はセカンドブランド(リユース品としての平均販売価格が1千円以上1万円未満となる商品)が中心でありましたが、今期はその中でも比較的高単価の商品(“セカンドハイ”商品)の買い取り強化を進めて品揃えの強化を図ってまいりました。

また、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の概要 (1)経営成績」に記載させて頂くように、2019年9月に㈱wajaの営むマーケット事業の譲り受けを行いましたが、この事業譲受により、自社販路へ国内未発売のインポート商品や新品商材が新たに追加され、品揃えの拡大に寄与いたしました。今後も、wajaを通じて商品拡充を進めてまいります。

ロ.サイト利便性の向上と集客

世の中にはファッション、ブランド品の購入可能なWEBサイトが多数存在いたしますが、大量の商品から自分の趣味趣向に合った商品を選ぶには、まだまだ不便があるものと考えております。当社はブランド品に特化し、画像認識、AI、機械学習などを用いて偶発的な商品との出会いから、より精度の高いレコメンドなどを通して、ユーザーの求める商品が見つけやすいWEBサイトを提供したいと考えております。また、この自社販路への集客においては、当社が創業以来構築したさまざまな販路からの誘導により、効率の良い集客を目指してまいります。

ハ.当社ならではの差別化サービスの創造

ユーザーは、ブランド品を手に入れる際、また手に入れた後にさまざまな課題を抱えていると当社は考えており、それらを解決するサービスを生み出すことによって、ユーザーに選ばれるサービスを創造してまいります。当事業年度に開始した「試着サービス」は、ユーザーがブランド品を手に入れる前の不安を一部解決できたと考えており、今後も引き続きこのようなサービスを生み出すことで、他社との差別化を図ってまいります。

②商品買取の強化について

イ.新規ユーザーの開拓

近年、リユース市場は拡大傾向にあるものと考えられますが、2017年3月に公表された「2016年度 使用済製品等のリユース促進事業報告書」(環境省)によると、過去1年間の不用品の売却・引渡しの未経験者の割合は約6割である一方で、リユースの取組意向は約9割と高いことから、リユースに関する潜在的需要は相応の規模であるものと考えられます。

当社事業においては、これらの潜在的需要を開拓していくことが事業成長において重要であると考えております。特に、新規ユーザーの獲得においては、当社サービスがインターネット専業であり非対面での取引に終始する形態であるため、ユーザーが査定品を当社に預けることに不安を感じるという側面があります。

当社は、業務フローを整備して商品管理を徹底し、またプロモーション活動において安心・信頼感を醸成していくことで、新規ユーザーの開拓を推進しており、今後も一層の強化を実施していく方針であります。

併せて、過去、自社販路で商品販売を行った、買取サービス未経験の顧客に対し「下取り」サービス等を訴求することで、循環型のブランディア経済圏の確立も進めてまいります。

ロ.既存ユーザーの活性化

当社の業容拡大においては、新規ユーザーの開拓と並行して既存ユーザーを活性化することが重要と考えております。既存ユーザーに対してはリピータビリティと買取単価の引き上げを狙うため、メールマガジンやダイレクトメールを中心とした定期的なコンタクトを図っております。その結果、延べ約308万人・約140万ユニークユーザー(2019年9月30日時点)の既存ユーザー中、2度以上当社サービスを利用されるユーザーは約44万人にまで拡大しております。さらに、利用実績に応じたユーザーランク別のアプローチにより、延べユーザー数に対する当社基準による優良顧客(当社との取引において、累計100,000円以上の買取金額が発生しているユーザー)の買取金額割合は、2011年9月期の約19%から2019年9月期には約54%まで高まっており、今後も継続的に引き上げを図ってまいります。

ハ.“セカンドハイ”商品に対する戦略的買取値付け

上記「①販売戦略について」に関連して、自社販路の拡大には幅広い品揃えが重要と認識しております。従来当社が収益源としていた“低単価アパレル”商品(商品ジャンルが洋服であって、リユース品としての平均販売価格が数千円の商品)に加え、今後は“セカンドハイ”商品のさらなる買取強化が必要と考えております。

そのため、これら“セカンドハイ”商品に対しては、従来よりも高い買取価格を提示する「戦略的買取値付け」を行い、幅広いユーザーから商品を集められるよう努めてまいります。

③事業成長に向けた買取・販売体制の強化

当社では、より多くのユーザーの買取・購買ニーズに迅速に対応するための人材確保が課題と考えております。そのため、各業務に即した自社システムの開発及び活用による業務オペレーションの仕組化・効率化の推進、人材の早期育成のための査定・出品業務等の各種業務に応じた研修カリキュラム策定等により、確保した人材の早期戦力化を図っております。さらに、梱包、配送の業務負担を軽減するため、在宅、社外で業務を行う人材への梱包業務等の在宅ワーク化(アウトソース化)を進めております。

今後も、パート・アルバイトを含めた多様な人材の確保及び繁忙期及び業務集中時期におけるアウトソースの活用等を推進することで、より効率的に事業を拡大できるよう体制構築に努めてまいります。

④技術革新への対応について

当社は、インターネットを活用したEC事業を展開しておりますが、EC事業は技術革新及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われる変動の激しい業界であります。当社においては、組織的なエンジニアの採用及び育成に努め、自社開発による買取査定アプリのリリースやスマートフォン向け広告施策の実施等を推進しておりますが、今後においても、より一層の開発力の強化に努めてまいります。

⑤新たな事業への取組みについて

当社は、自社において蓄積するブランド・ファッション分野のリユース品にかかる買取・販売データや査定・真贋鑑定ノウハウ、自社物流拠点を保有していることによる物流ノウハウ、在宅ワーカー管理ノウハウ、「ブランディア」のブランドイメージ及びサイト集客ノウハウ等は有用な資産であり、今後の業容拡大にあたってはこれらの資産を有効活用することが必要と考えております。

2019年5月に始めた「ブランディアレンタル」では、これまでのユーザーの「買う」「売る」の循環に加え、新たな「借りる」という選択肢も加えることで、より一層ユーザーのニーズに合った利用を模索してまいりました。今後においても、当社保有資産を活用した事業展開について、継続して検討していく方針であります。

Source: annual securities report, FY ending Sep 2019 S100HMJP

Industry peers

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