2911 J-GAAP Industry: Foods

ASAHIMATSU FOODS CO.,LTD.

旭松食品株式会社
Ticker 2911 Fiscal year-end Mar 31 257 employees

ASAHIMATSU FOODS CO.,LTD. — latest annual results, FY2025 (Mar 2026)

In FY2025 (ended Mar 31, 2026), ASAHIMATSU FOODS CO.,LTD. (2911) reported revenue of ¥7.7B (-4.1% YoY), operating income of ¥88M (-61.1%) and net income to owners of ¥231M (-3.4%). Figures are consolidated, J-GAAP.

Source: annual report (filed Jun 25, 2026)S100YI4Q

Performance

FY2025 (Mar 2026)
Revenue
¥7.7B
-4.1% YoY Change
Operating income
¥88M
-61.1% YoY Change
Net income to owners
¥231M
-3.4% YoY Change
Revenue
Operating income
Net income to owners

FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Mar 2026) runs Apr 1, 2025 – Mar 31, 2026.

Key metrics

FY2025 (Mar 2026)
EPS (basic)
¥124.37
Book value / share
¥4,519.66
Return on equity
2.8%
Bottom 18%, Rank 105 of 126 in Foods (latest annual, FY2025)
Net margin
3.0%
Bottom 46%, Rank 70 of 127 in Foods (latest annual, FY2025)
Revenue growth (YoY)
-4.1%
Bottom 5%, Rank 117 of 122 in Foods (latest annual, FY2025)
Equity ratio
81.4%
Top 8%, Rank 9 of 127 in Foods (latest annual, FY2025)

Source: filing S100YI4Q · FY2025 (Mar 2026)

About this data
  • Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Mar 2026): consolidated.
  • Accounting standard for FY2025 (Mar 2026): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
  • FY2025 (Mar 2026) is the fiscal year ending Mar 2026.
  • A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
  • Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
  • Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).

Data corrections API reference

About

shown in Japanese

当社の企業集団は、当社及び子会社旭松フレッシュシステム㈱で構成され凍豆腐、加工食品等の食品製造販売を主な内容とした事業活動を行っております。 なお、当社グループの報告セグメントは「食料品事業」の単一セグメントであり、事業の系統図は次のとおりであります。

Management policy & medium-term plan

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは、以下の企業理念、経営理念、品質・食品安全方針に基づいた活動を行うことを経営の基本方針としております。

企業理念

私たちは

お客様の生活文化の向上とともに歩み

より快適で健康な食生活を追求し

日々に新たに前進します。

経営理念

品質第一

参画経営

自主挑戦

品質・食品安全方針

私たちは、「企業理念」、「経営理念」を旨とし、法令を遵守してものづくりを行います。

私たちは、お客様の声に耳を傾け、安全で満足していただける商品を提供します。

私たちは、全てのステークホルダーと充分なコミュニケーションを取り、

食品安全マネジメントシステムを継続して改善します。

(2)経営環境

当社グループは、凍豆腐をはじめとする大豆を原料とした食品の製造販売を主体に行っております。近年、お客様からは安心・安全で健康に配慮し、おいしさと便利さを追求した商品が求められております。そのための施策として、当社グループでは以下のことを行っております。

(品質に関する事項)

・食品安全マネジメントシステム「FSSC22000」を全工場で取得しバージョンの更新を継続しております。

・主原料である大豆は国際規格のグローバルGAP認証大豆とし品質面での向上を図っております。

(製造に関する事項)

・品質の確保、向上はコストアップ要因となりますが、継続的に生産性の向上を図るため、生産体制の改善、合理化投資などによりコストダウンに注力しております。

(販売に関する事項)

・健康機能について継続的に研究活動を行い、論文の発表などを通じお客様への認知を高めていく活動を行っております。

・お客様の節約志向は益々強まるものと思われますが、当社グループでは商品価値に見合った価格で購入いただける商品の販売を行っております。

(3)目標とする経営指標

当社グループの目標とする経営指標としましては、本業の収益力を表わす営業利益の向上に重点を置いております。

企業の継続的発展成長には売上高の増加は不可欠であり、既存事業の維持拡大はもとより、新たな事業・販売チャネルにも注力していく必要があります。とりわけ医療用食材は継続安定的に成長を続け、第3の柱として業績にも寄与してきております。但し利益を伴わない売上増加には一定の歯止めをかけ収益力の向上に努めてまいります。そのため、単品の収益管理を徹底し原価低減を推進してまいります。また、品質面での向上は企業の成長には欠かせない要件であり、FSSC22000の更新を継続してまいります。なお、増大する品質の維持・向上に伴うコストを吸収するため、生産体制の継続的な見直しと合理化等の設備新設、更新などを行ってまいります。これらにより売上高営業利益率を向上させ、高収益体制への転換を図るべく活動してまいります。

(4)中長期的な会社の経営戦略

食品業界での熾烈な販売競争の中で生き残りと利益確保を目指し、お客様からの支持と信頼を獲得するため中長期的な戦略として次の項目に重点を置いて経営を進めてまいります。

①安心・安全を第一とした供給体制の確立と信用の醸成

・「安心・安全」に関わる過去の重大事故を振り返る日を定め、全社レベルでの安心、安全意識を高める

・商品設計から製造工程までのルールの見直し、安全性向上及び教育の徹底を図る

・FSSC22000及びSDGs(持続可能な開発目標)を基本とした経営の実践を推進する

②強靭な経営体力の形成

・商品設計開発(市場分析から発売まで:新商品、商品改廃等)の迅速化及び新規商品開発強化

・販売力強化(PR戦略含む)による売上及び収益アップ

・旭松グループ全体でのコスト削減、抑制対策による収益の向上

・省力化、効率化、合理化策(IoTも含めたシステム化)による収益構造の改善

・海外展開による販売機会の拡大

③将来に向けての人材確保

・働き方改革の推進と組織の見直し及び人事ローテーションによる人材の育成

・評価制度及び人材育成、教育体制(研修方法含む)の見直し

・規定、ルール等の周知徹底と社員の知識向上

(5)会社の対処すべき課題

当社グループでは、米国の通商政策の影響、中国経済への先行き懸念、東欧・中東など地政学的リスクの継続、エネルギー価格の高止まりと更なる高騰への懸念、人件費や物流コストの上昇、為替変動や原材料価格の変動などに伴う業績への影響など不安定な収益環境が続くものと推測されます。

当社グループといたしましては、各事業での市場活性化のため、新商品の開発・発売を継続しつつ、新規チャネル・新規市場開拓を図り収益の拡大を行ってまいります。主力事業の凍豆腐におきましては、引き続き健康有用性に関する研究成果の情報発信を続けるとともに、利便性・簡便性の高い用途別商品開発により売上拡大を図っていくほか、海外への販路開拓にも注力してまいります。加工食品事業につきましては、価値訴求型の新商品の開発・発売の継続により差別化を推進し競争力・収益力の向上を図ってまいります。さらに、全体の売上拡大を図るため、医療用食材の成長を促進させるとともに、これに続く成長が見込める新規事業の開発に注力し、新たな柱となる事業の育成を継続して進めてまいります。

収益力の改善につきましては、適切な価格を堅持したうえで付加価値訴求による売上拡大を図るとともにコスト上昇を極力吸収すべく効率的な生産体制への変更及び生産性向上のための設備投資や原材料調達方法、物流費抑制のための配送方法の見直しなどを継続的に推進してまいります。なお予想を超えるコスト上昇の場合は価格改定もやむを得ないと考えております。

企業価値の向上につきましては、当社グループの独自性を重視した持続可能な経営を進めていくため、引続きSDGsに沿った取り組みを行うほか、経営資源の効果的な活用により持続的・安定的な成長を推進してまいります。

Source: annual securities report, FY ending Mar 2026 S100YI4Q

Industry peers

ROE rank 105 of 126

Companies in Foods ranked either side of this one by ROE