TOYO SUISAN KAISHA, LTD.
TOYO SUISAN KAISHA, LTD. — latest annual results, FY2025 (Mar 2026)
In FY2025 (ended Mar 31, 2026), TOYO SUISAN KAISHA, LTD. (2875) reported revenue of ¥536.6B (+4.8% YoY), operating income of ¥85.8B (+12.1%) and net income to owners of ¥70.2B (+9.9%). Figures are consolidated, J-GAAP.
Source: annual report (filed Jun 19, 2026)S100YDW0
Performance
FY2025 (Mar 2026)FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Mar 2026) runs Apr 1, 2025 – Mar 31, 2026.
Key metrics
FY2025 (Mar 2026)Source: filing S100YDW0 · FY2025 (Mar 2026)
About this data
- Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Mar 2026): consolidated.
- Accounting standard for FY2025 (Mar 2026): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
- FY2025 (Mar 2026) is the fiscal year ending Mar 2026.
- A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
- Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
- Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).
About
shown in Japanese当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社23社、持分法適用関連会社１社、非連結子会社４社及び関連会社３社により構成されております。 当社グループの事業内容及び当社の関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、以下の６部門はセグメント情報における報告セグメントの区分と同一であります。 (1) 水産食品事業 国内及び海外における水産食品の仕入・加工・販売を行っております。 国内においては、当社、連結子会社６社（新東物産㈱他）、非連結子会社１社（ヤイズ新東㈱）及び関連会社１社（ヒガシマルインターナショナル㈱）が仕入・加工・販売を行っております。 海外においては、米国の連結子会社１社（パックマル,INC.）が仕入を行っております。 (2) 海外即席麺事業 主として米国・メキシコを中心とした米州における即席麺（カップ麺、袋麺）の製造・販売を行っております。 連結子会社１社（マルチャン,INC.）及び非連結子会社１社（マルちゃん味の素インド社）が製造・販売するほか、連結子会社２社（マルチャンバージニア,INC.他）が製造、連結子会社３社（マルチャン デ メヒコ,S.A. de C.V.他）が販売しております。 (3) 国内即席麺事業 国内における即席麺（カップ麺、袋麺、ワンタン）の製造・販売を行っております。 当社が製造・販売するほか、国内連結子会社７社（㈱酒悦他）が製造しております。 (4) 低温食品事業 主として国内における低温食品（蒸し焼そば、生ラーメン、茹でうどん、冷凍麺、業務用調理品等）の製造・販売を行っております。 国内においては、当社及び連結子会社１社（ユタカフーズ㈱）が製造・販売するほか、連結子会社４社（甲府東洋㈱他）及び関連会社１社（㈱高岡屋）が製造しております。 海外においては、関連会社１社（味の素東洋フローズンヌードル社）が製造・販売を行っております。 (5) 加工食品事業 国内における加工食品（無菌包装米飯、レトルト米飯、スープ、だしの素、ねり製品等）の製造・販売を行っております。 当社、持分法適用関連会社１社（仙波糖化工業㈱）及び関連会社１社（ヒガシマルインターナショナル㈱）が製造・販売するほか、連結子会社６社（フクシマフーズ㈱他）が製造しております。 (6) 冷蔵事業 国内において、当社及び連結子会社５社（埼北東洋㈱他）が主として得意先から寄託された貨物の冷蔵・冷凍保管を行っております。 (7) その他 主として弁当・惣菜事業を営んでおります。 当社、連結子会社５社（㈱フレッシュダイナー他）及び非連結子会社２社（東和エステート㈱他）により構成されております。 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）１ 水産食品事業の仕入・販売は、グループ会社相互間においても行っております。 ２ 冷蔵事業を営んでいる会社の倉庫には、グループ会社の水産食品事業等の貨物も保管されております。 ３ 連結子会社のユタカフーズ㈱は、東京証券取引所のスタンダード市場及び名古屋証券取引所のメイン市場に上場しております。 ４ 持分法適用関連会社の仙波糖化工業㈱は、東京証券取引所のスタンダード市場に上場しております。
Management policy & medium-term plan
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、顧客第一主義のもと「お客様により良い商品、サービスを提供することにより喜びと満足のある生活に貢献する」ことを経営理念としております。「安全でおいしい商品」、「確実なサービス」をお客様にお届けし、お客様から支持されることによって信頼される企業グループを目指しております。そしてこれらにより利益ある成長を目指して企業価値を高めることが、社会、株主、従業員等すべてのステークホルダーの利益増大につながると認識しております。
また、当社グループは2023年～2025年３月期３ヵ年中期経営計画（以下「前３ヵ年中期経営計画」という。）の成果と課題を踏まえて、2025年５月12日に2026年～2028年３月期３ヵ年中期経営計画（以下「３ヵ年中期経営計画」という。）を発表いたしました。
(2) 経営環境
当社グループが３ヵ年中期経営計画の策定にあたり、認識している経営環境は次のとおりであります。
① 内部環境認識
・コストアップへの対応
・為替変動リスク
・外部環境の大きな変化への対応もあり、設備投資実行における遅延の発生
・株主還元強化の対応
② 外部環境認識
・世界的なインフレ傾向の継続
・為替変動リスク
・人手不足
・地球温暖化等の異常気象
・地政学的リスク
・物流への課題
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは前３ヵ年中期経営計画における環境整理と振り返りを行いました。その結果、認識している３ヵ年中期経営計画の課題は次のとおりであります。
・将来への投資と株主還元の両立
・リスク低減と新たな成長機会獲得
(4) 経営基本戦略等
３ヵ年中期経営計画の基本戦略として、「継続と継承」と「変革と進化」を掲げ、「企業価値を向上させることでステークホルダーを笑顔にしたい」というありたい姿を実現するため、より積極的な取組を行ってまいります。
①継続と継承
前３ヵ年中期経営計画の基本方針を継続し、やり残した課題を解決してまいります。
（新たなる食文化・食生活の創造、海外展開の深化、経営基盤の強化、社会課題・環境への対応）
②変革と進化
「ありたい姿」の実現に向けて、変革すべきものを変革し、「企業価値向上」を目指してまいります。
（新たな事業領域の拡大、海外展開のエリア拡大、成長投資・稼ぐ力向上、サステナビリティ経営）
(5) ３ヵ年中期経営計画での取組等
当社グループはステークホルダーから信頼され、必要とされる企業を目指すため、「顧客市場」と「資本市場」という２つの市場における価値向上を積極的に図ってまいります。
①顧客市場での価値向上
各事業での強みとグループの総合力を発揮し、売上・利益の財務価値とブランド等の非財務価値の向上を目指
してまいります。
また、将来への投資を積極的に行い、各事業における持続的な成長を目指してまいります。なお、３ヵ年中期
経営計画期間中に約130,000百万円以上の設備投資を計画しております。主な設備投資の内容は次のとおりであります。
１．成長投資
（海外即席麺事業）カリフォルニア工場の拡張
（海外即席麺事業）メキシコ工場の新設
（加工食品事業） フリーズドライ工場の拡張
２．効率化投資
（国内即席麺事業）具材設備の整備
（国内即席麺事業）即席麺工場の再編
（低温食品事業） 冷凍食品の強化
（低温食品事業） 生麺工場の再編
３．その他
（冷蔵事業） 自然冷媒への切替
（各事業共通） 基幹システムの更新
（各事業共通） 更新投資
②資本市場での価値向上
「資本コストや株価を意識した経営の実現」への対応を推進してまいります。
また、資本市場での価値向上における方針は次のとおりであります。
・ＲＯＥ15％を将来的な目標に設定
現状において当社の株主資本コストは６～８％と認識しております。株主資本コストを上回るＲＯＥを継続しつつ、将来的にはＲＯＥ15％を目指してまいります。
・財務戦略による資本効率の向上
総還元性向70％を目途とし、連結配当性向30％超の配当と自己株式の取得を継続してまいります。
・株主資本コストの低減
業績変動リスクの低減（期中平均レートの採用）やガバナンスの強化により、株主資本コストの低減を図ってまいります。
(6) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
①顧客市場での価値向上
当社グループの経営上の目標である「顧客市場での価値向上」の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益であります。
３ヵ年中期経営計画の最終年度である2028年３月期において、売上高600,000百万円、営業利益82,000百万円を目指しております。
セグメント別の売上高及び営業利益の目標は次のとおりであります。
セグメントの名称
売上高（百万円）
営業利益（百万円）
水産食品事業
32,000
1,000
海外即席麺事業
298,000
60,000
国内即席麺事業
113,500
10,800
低温食品事業
65,000
7,400
加工食品事業
26,500
1,000
冷蔵事業
25,500
2,500
その他
39,500
Source: annual securities report, FY ending Mar 2026 S100YDW0
Industry peers
ROE rank 18 of 126Companies in Foods ranked either side of this one by ROE
- 2802 Ajinomoto Co., Inc. Return on equity17.7%
- 2820 Yamami Company Return on equity17.2%
- 2924 Ifuji Sangyo Co., Ltd. Return on equity16.8%
- 2929 Pharma Foods International Co., Ltd. Return on equity16.1%
- 2288 MARUDAI FOOD CO., LTD. Return on equity13.8%
- 2270 MEGMILK SNOW BRAND Co.,Ltd. Return on equity13.6%
- 2201 Morinaga&Co., Ltd. Return on equity13.0%
- 2914 JAPAN TOBACCO INC. Return on equity13.0%