2201 J-GAAP Industry: Foods

Morinaga&Co., Ltd.

森永製菓株式会社
Ticker 2201 Fiscal year-end Mar 31 3,222 employees

Morinaga&Co., Ltd. — latest annual results, FY2025 (Mar 2026)

In FY2025 (ended Mar 31, 2026), Morinaga&Co., Ltd. (2201) reported revenue of ¥236.7B (+3.4% YoY), operating income of ¥22.4B (+5.3%) and net income to owners of ¥17.8B (+0.3%). Figures are consolidated, J-GAAP.

Source: annual report (filed Jun 25, 2026)S100YHJS

Performance

FY2025 (Mar 2026)
Revenue
¥236.7B
+3.4% YoY Change
Operating income
¥22.4B
+5.3% YoY Change
Net income to owners
¥17.8B
+0.3% YoY Change
Revenue
Operating income
Net income to owners

FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Mar 2026) runs Apr 1, 2025 – Mar 31, 2026.

Key metrics

FY2025 (Mar 2026)
EPS (basic)
¥211.07
Book value / share
¥1,690.58
Return on equity
13.0%
Top 17%, Rank 21 of 126 in Foods (latest annual, FY2025)
Net margin
7.5%
Top 19%, Rank 23 of 127 in Foods (latest annual, FY2025)
Revenue growth (YoY)
3.4%
Top 50%, Rank 60 of 122 in Foods (latest annual, FY2025)
Equity ratio
62.8%
Top 38%, Rank 47 of 127 in Foods (latest annual, FY2025)

Source: filing S100YHJS · FY2025 (Mar 2026)

About this data
  • Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Mar 2026): consolidated.
  • Accounting standard for FY2025 (Mar 2026): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
  • FY2025 (Mar 2026) is the fiscal year ending Mar 2026.
  • A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
  • Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
  • Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).

Data corrections API reference

About

shown in Japanese

当社グループは、森永製菓㈱、連結子会社15社、非連結子会社2社で構成されており、事業は食料品製造、食料卸売、不動産及びサービスほかを営んでおります。 事業内容と森永製菓㈱及び関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 セグメント名 事業内容 森永製菓㈱及び連結子会社 非連結子会社 食料品製造 菓子食品事業 森永製菓㈱ 高崎森永㈱ (会社数 2社) 冷菓事業 森永製菓㈱ 森永エンゼルデザート㈱ 森永デザート㈱ 高崎森永㈱ (会社数 4社) in事業 森永製菓㈱ (会社数 1社) 通販事業 森永製菓㈱ (会社数 1社) 事業子会社等 森永製菓㈱ ㈱アントステラ 森永市場開発㈱ (会社数 3社) 米国事業 森永製菓㈱ 米国森永製菓㈱ 森永アメリカフーズ㈱ 台湾森永製菓股份有限公司 森永食品(浙江)有限公司 (会社数 5社) 中国・台湾・輸出等 森永製菓㈱ 台湾森永製菓股份有限公司 上海森永食品有限公司 森永食品(浙江)有限公司 森永アジアパシフィック㈱ (会社数 5社) 食料卸売 業務用食品の卸売 森永商事㈱ (会社数 1社) 不動産及び 不動産賃貸及び 森永製菓㈱ サービス ゴルフ場経営 森永高滝カントリー㈱ (会社数 2社) その他 その他 ㈱森永生科学研究所 ㈱SEE THE SUN 森永ビジネスパートナー㈱ バクテクス㈱ (会社数 2社) (会社数 2社) 会社数 森永製菓㈱ 連結子会社 15社 非連結子会社 2社 (注)非連結子会社に対する投資については持分法を適用しております。 当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。

Management policy & medium-term plan

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、取り巻く経営環境が大きく変化する中、持続的な成長を目指すべく、2021年に新たに企業理念を策定いたしました。企業理念は、わたしたちの使命(パーパス)、わたしたちが目指す未来(ビジョン)、わたしたちが大切にする想い(バリュー)と、これらを一言で表した『コーポレートメッセージ』(おいしく たのしく すこやかに)で構成しております。この企業理念を当社グループにおける全ての活動の拠り所として、ステークホルダーの皆様と社会の期待に応えることで持続可能な社会の実現に貢献し、長期的な企業価値向上を図ってまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

① 経営環境

世界的な不確実性の高まり、気候変動や資源不足、デジタル技術の発展、日本国内の人口動態の変化、生活環境の変化など、今後予測される経営環境の変化は安定的な事業活動にとって脅威であるとともに、変化への迅速な対応により新たな需要を創造することは大きな機会になり得ると捉えております。

② 2030経営計画

当社グループは、企業理念のもと、持続可能な社会の実現に貢献しつつ中長期的な成長を遂げ、企業価値を高めていくため、2030年に向けた長期経営計画「2030経営計画」を推進しております。

2030ビジョン

当社グループは、2030年の目指す姿として2030ビジョン『森永製菓グループは、2030年にウェルネスカンパニーへ生まれ変わります。』を定めております。「ウェルネス」とは、「いきいきとした心・体・環境を基盤にして、豊かで輝く人生を追求・実現している状態」と定義し、顧客・従業員・社会に、心の健康、体の健康、環境の健康の3つの価値を提供し続ける企業になることを目指してまいります。120余年の歴史で培った信頼と技術を進化させ、あらゆる世代のウェルネスライフをサポートしてまいります。

基本方針

方針1)事業ポートフォリオの転換と構造改革による収益力の向上

<重点領域への経営資源集中>

高い収益性、成長性が見込める事業として、「inゼリー」など「in」ブランドを中心とするin事業、冷菓事業、通販事業、米国事業を選定し、これらを重点領域と定めました。重点領域への経営資源集中によって当社グループの成長を牽引してまいります。

<基盤領域による安定的なキャッシュ創出>

菓子食品事業など着実な売上高拡大と収益力向上を目指す事業を基盤領域と定め、重点領域への投資原資の安定的な創出に取り組んでまいります。

<探索・研究領域の取組み>

ウェルネスを基軸とした国内外におけるビジネスモデルの創造や商品開発など、新たな取組みを総称して探索・研究領域と定め、次世代成長を担う新事業の育成を目指してまいります。

<機能部門を中心とした構造改革による収益力の向上>

重点領域への投資原資を創出するとともに、様々な経営リスクに備えるべく、生産、物流、販売など機能部門を中心に、全社的に構造改革を実行していくことで、収益力のさらなる底上げに取り組んでまいります。

方針2)事業戦略と連動した経営基盤の構築

「2030経営計画」の達成に向けた事業戦略と連動し、「人」「技術」「キャッシュ」そして「デジタル」という経営に不可欠なリソースを最大限活かすことで経営基盤をより強固なものにしてまいります。併せてコーポレート・ガバナンスの改革を推し進め、経営の透明性向上を図ってまいります。

方針3)ダイバーシティ&インクルージョンの推進

「一人ひとりの個を活かす」という考えのもと、ダイバーシティ&インクルージョンを推進することで、多様な人材が活躍できる環境・風土をベースに社会課題の解決につながる新しい価値(イノベーション)を創出できる環境の整備を推し進めてまいります。

経営目標

「2030経営計画」における経営目標・指標は以下のとおりであります。

2030年売上高

3,000億円以上

<重要経営指標>

売上高営業利益率

12%以上

重点領域売上高比率

60%以上

海外売上高比率

25%以上

ROE

15%以上

ROIC(注)

Source: annual securities report, FY ending Mar 2026 S100YHJS

Industry peers

ROE rank 21 of 126

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