OOTOYA Holdings Co., Ltd.
OOTOYA Holdings Co., Ltd. — latest annual results, FY2025 (Mar 2026)
In FY2025 (ended Mar 31, 2026), OOTOYA Holdings Co., Ltd. (2705) reported revenue of ¥37.0B (+17.9% YoY), operating income of ¥2.1B (+28.8%) and net income to owners of ¥1.2B (+0.7%). Figures are consolidated, J-GAAP.
Source: annual report (filed Jun 19, 2026)S100YF7Y
Performance
FY2025 (Mar 2026)FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Mar 2026) runs Apr 1, 2025 – Mar 31, 2026.
Key metrics
FY2025 (Mar 2026)Source: filing S100YF7Y · FY2025 (Mar 2026)
About this data
- Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Mar 2026): consolidated.
- Accounting standard for FY2025 (Mar 2026): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
- FY2025 (Mar 2026) is the fiscal year ending Mar 2026.
- A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
- Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
- Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).
About
shown in Japanese当社グループは、当社と連結子会社７社 国内子会社：株式会社大戸屋、海外子会社：香港大戸屋有限公司、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.、AMERICA OOTOYA INC.、OOTOYA NJ L.L.C.、M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.、THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.で構成されており、国内及び海外において、主に一般消費者に対し定食、弁当の販売を行う直営事業及びフランチャイズ事業を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 連結子会社 会社名 報告セグメント 主な事業内容 株式会社大戸屋 国内直営事業及び 国内フランチャイズ事業 日本国内における飲食事業の直営及びフランチャイズ展開 香港大戸屋有限公司 海外直営事業 香港における飲食事業の直営展開 OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD. 海外直営事業 シンガポール共和国における飲食事業の直営展開 AMERICA OOTOYA INC. 海外直営事業 アメリカ合衆国における飲食事業の直営展開 OOTOYA NJ L.L.C. 海外直営事業 アメリカ合衆国における飲食事業の直営展開 M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD. 海外直営事業 タイ王国における飲食事業の直営展開 THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD. その他 タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売業務 事業の系統図は、次のとおりであります。 〇印は、連結子会社 (1）商品について イートイン（注１）型定食店「大戸屋ごはん処」における商品は、2026年３月末現在、主にグランドメニュー（通常メニュー）約31品目、テイクアウト（注２）のお弁当等約26品目で構成されております。これらは全て店内調理のうえ、お客様には「出来立て」を召し上がっていただいております。その他には、サイドメニュー（サラダや小鉢、テイクアウトのお惣菜等）、デザート類及びアルコールを含むドリンク類がございます。 なお、海外連結子会社２社 香港大戸屋有限公司、AMERICA OOTOYA INC.が運営する「大戸屋ごはん処」並びにタイ王国においてCRG International Food Co., Ltd.が運営する「大戸屋ごはん処」、台湾において台灣大戸屋股份有限公司が運営する「大戸屋ごはん処」、インドネシア共和国においてPT. OOTOYA INDONESIAが運営する「大戸屋ごはん処」、カンボジア王国においてA DASH (CAMBODIA) CO., LTD.が運営する「大戸屋ごはん処」、及びフィリピン共和国においてFEDERAL BRENT RETAIL, INC.,が運営する「大戸屋ごはん処」における商品については、おおむね国内の「大戸屋ごはん処」におけるメニュー構成と同様の商品を提供しております。 （注）１ 「イートイン」とは、お客様にご来店いただき、店舗内にて商品を召し上がっていただく販売形態を指しております。 ２ 「テイクアウト」とは、お客様に商品をお持ち帰りいただいたうえで召し上がっていただく販売形態を指しております。 (2）店舗について 2026年３月31日現在の直営及びＦＣ店舗の地域別分布状況は、次のとおりであります。 地域名 第42期 （2025年３月31日現在） 第43期 （2026年３月31日現在） 直営店 ＦＣ店 合計 直営店 ＦＣ店 合計 東京都 59 27 86 61 28 89 神奈川県 26 22 48 29 22 51 埼玉県 18 6 24 20 6 26 千葉県 15 5 20 13 5 18 その他関東 7 6 13 7 6 13 北海道 5 2 7 5 2 7 東北 1 13 14 2 12 14 甲信越 5 11 16 5 12 17 北陸 － 3 3 － 3 3 東海 1 22 23 1 23 24 近畿 11 10 21 13 10 23 中国・四国 － 12 12 － 12 12 九州・沖縄 1 22 23 － 23 23 国内計 149 161 310 156 164 320 海外 9 115 124 9 132 141 合計 158 276 434 165 296 461 （注）１ 「その他関東」には、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県は含まれておりません。 ２ 店舗数につきましては、３月末時点となります。 第43期におきましては、首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）以外の地域における店舗数が277店舗（第42期は256店舗）となり、当社グループ全店舗に占める首都圏の割合は39.9％（同41.0％）となりました。
Management policy & medium-term plan
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直し及び雇用情勢の改善等により景気は緩やかに回復しているものの、金融資本市場の変動の影響や中東情勢の影響による燃料油・石油製品の供給不安等により、先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、客単価の上昇等により需要は堅調を維持している一方で、食材価格や人件費の高騰によるコストの増加が継続しており、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況下、お客様により一層の“満足感”と“特別感”をお届けするため、全国の「大戸屋ごはん処」でグランドメニューをリニューアルしたほか、「世界のおかず」をテーマに季節の食材を使用した期間限定メニュー及び数量限定メニューの販売を行いました。また、集客施策として、有名声優を歌唱とナレーターに起用した新CMを全国の地上波TV放送及びトレインビジョンにて放映したほか、公式アプリによるアプリランクプログラムである「大戸屋POINT＋」を導入し、来店促進の強化を行いました。
(2）経営戦略、経営方針等
当社グループは、「中期経営計画（2025年３月期－2027年３月期）」に基づき、「健康」をキーワードに、食を通じてお客様へ健康を提供しながら、食の総合カンパニーを目指して参ります。
《中期経営計画の主な施策》
既存事業の改善と更なる発展
出店地域・立地の明確化
新業態の創出
中食事業の強化
海外事業の改善と拡大
人材基盤の強化
また、企業として持続的な成長を続けるために、中期経営計画で掲げている「売上高増による利益体質の強化」等を実施するとともに、サステナビリティ経営にも注力し、中長期的な企業価値の向上を図る取組みを推進して参ります。
(3）目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を企図し、2027年３月期の目標値は売上高38,000百万円、営業利益2,245百万円を目指して参ります。当該指標の各数値については当連結会計年度末現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
日本経済は個人消費の持ち直し及び雇用情勢の改善等を背景に、緩やかな回復基調が継続しています。一方で、金融資本市場の変動の影響や中東情勢の影響による燃料油・石油製品の供給不安等により、引き続き先行き不透明な状況が続くと予想されます。
このような経営を取り巻く環境が厳しい中、2027年3月期当社グループは「からだにうまい。」という「大戸屋ごはん処」の新ブランドメッセージのもと、“おいしさ”を起点にお客様の心と体の両方を満たせるよう取組んで参ります。SNSや動画、広告等により、お客様に継続的に認知・想起をいただくことで来店を促進するとともに、期間限定メニュー及び数量限定メニューの販売にて、来店頻度の向上を図って参ります。また、従業員がより多様な働き方ができるよう、人事制度の見直しに取組んで参ります。加えて、出店拡大に継続して注力し、重点立地への出店を図るとともに、フランチャイズ店舗の出店を支援するための取組等を行って参ります。
また、当社グループでは長期にわたる持続的な成長を目指し、サステナビリティへの取組に注力しております。「環境」への取組として、フードロス削減の推進等に取組むとともに「社会」への取組として、お子さまが楽しみながら「食」について学べる施策等で地域交流促進に努めて参ります。また、従業員とその家族の心と体の健康の保持・増進につながる施策を戦略的に実践する「健康経営」の推進等により、人材基盤の強化を図って参ります。さらに、取締役会の機能強化を図るため、独立社外取締役を１／３以上維持するなど、業務執行の管理・監督が適切に行われる体制の維持・高度化に取組んで参ります。
以上のような取組みにより、持続的成長を推進できる企業体質に進化することを当社グループの重要課題に位置付けております。
Source: annual securities report, FY ending Mar 2026 S100YF7Y
Industry peers
ROE rank 13 of 341Companies in Retail Trade ranked either side of this one by ROE
- 556A INUNEKO-SEIKATSU Co.,Ltd. Return on equity46.4%
- 7692 EARTH INFINITY CO.LTD. Return on equity44.8%
- 3399 Maruchiyo Yamaokaya Corporation Return on equity43.9%
- 3370 FUJITA CORPORATION Co.,Ltd. Return on equity42.8%
- 3064 MonotaRO Co.,Ltd. Return on equity28.7%
- 3137 Fundely Co., Ltd. Return on equity28.2%
- 3073 DD GROUP Co.,Ltd. Return on equity27.9%
- 3093 Treasure Factory Co.,LTD. Return on equity27.4%