GEO HOLDINGS CORPORATION

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」を企業活動の基本方針としております。

この方針に基づき付加価値の高いさまざまなサービスを提供し、コンプライアンスに沿った適正な企業活動によって利益を確保することで、長期的な成長を目指して取り組んでおります。

（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

直営店舗の全国展開を中心とした事業を行っている当社グループにとりましては、店舗の営業活動の収益性が明確に表される売上高営業利益率が目標として重視されるべき経営指標であると位置付けております。また、資本の効率性の観点から重要性が高まっている自己資本利益率を併せて重視してまいります。

当社グループの中長期的目標値は売上高営業利益率5.0％、自己資本利益率8.0％であります。

（３）経営環境及び優先的に対処すべき課題

当社グループを取り巻く事業環境は、フリマアプリやインターネットオークションの普及や環境問題への関心の高まりなどにより、循環型社会形成が志向され、リユース市場はこれからも成長を期待されております。

このような環境のもと、当社グループにおきましては、「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」を企業理念とし、お客様の消費行動を理解し、オンライン・オフラインの境目をなくした双方で、商品・サービスを自在に選択してご利用いただける“ネットワークリテイラー”の体制を構築し、リユースとレンタルの循環型流通やリテールを通して、世界の方々に豊かで楽しい「日常」を届け続ける“グローバルプラットフォーマー” でなければならないという課題意識のもとに、以下の項目について取り組んでまいります。なお、財務上の課題は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク (6) 有利子負債依存度について」に記載のとおりであります。

①リユース市場の深耕

リユース市場の拡大の中、持続的成長のためお客様との直接接点となる多店舗展開を加速させるとともに、買取専門店・出張買取や買取ロッカーの設置といった買取インフラを拡充することで、仕入の機会ロスを低減してまいります。あわせて、販売との連動により在庫回転と流動性を極大化し、商品・棚卸資産の効率的な運用を推進することで、リユース市場におけるポジションを高めてまいります。

地域特性に合わせた新業態などの店舗開発や海外出店を含めた販売網の構築を行い、お客様にリユース商品を身近に感じて頂ける環境づくりを展開してまいります。

②収益基盤の再構築と拡充

「買う」「借りる」「売る」「場の提供」というグループの各事業が持つ機能に多種多様な商材を掛け合わせることにより、新規フォーマットを提案してまいります。

映像・音楽ソフトのレンタル市場縮小傾向が続く中、全国に約1,000店舗を有するゲオショップの店舗網を活かし、実店舗だからこそ体験できる価値の提供を行うことで店舗の魅力向上を図ってまいります。

寡占市場においても店舗網を展開することで顧客接点を重視したプロモーション活動等により商材の市場占有率を高め、メディア商材の最大利益化に努めます。

オフプライスストア業態やラグジュアリー事業の取組み以外にも、新たなる店舗・業態の開発を行い、お客様のニーズに即した商材を提供するために、グループの有する店舗網を活かしたマーケティング活動と商材の育成・獲得を図ります。

また、新たな柱となる事業領域の獲得については、Ｍ＆Ａ手法等も有効な手段の１つとして模索してまいります。

③ＩＴの積極活用とオンラインの強化

スマートフォン使用等オンラインでの情報認知と検索行動がますます一般化する中で、商品情報の検索性を高めることや決済方法の多様化対応により、ＥＣサイトと店舗との併売等お客様への利便性を高め、よりシームレスな購買環境整備を物流体制及びＩＴ・電子商取引対応への投資を行うことにより推進強化してまいります。

④グローバルマネジメントの構築

リユース企業の世界的リーディングカンパニーを目指す上で、特に海外セカンドストリートにおいては、体制を強固にし、出店精度の向上と運営効率化を徹底することで、グローバルでの収益モデルを早期に確立してまいります。

これまで以上にグローバル情報の把握と、迅速でフレキシブルな経営判断を行い、海外企業に対する競争力を高めるマネジメント体制を構築してまいります。

海外の機能集約と分業を推進し、グループ全体を最適化する仕組み作りを構築してまいります。

⑤人材の獲得と教育投資

各項目で述べてきた戦略を実現するため、人材獲得と教育投資による人材の活用を引き続き推進してまいります。

また、企業の持続的な成長・発展を実現するためには、従業員一人ひとりの個性や価値観を尊重し、その個性や能力を最大限に発揮することが必要となることから、多様な働き手を支援する環境の整備、グローバル教育・資格制度の再構築をしてまいります。