PLANT Co.,Ltd.

株式会社PLANT
Ticker 7646 Fiscal year-end Sep 20 651 employees

PLANT Co.,Ltd. — latest annual results, FY2024 (Sep 2025)

In FY2024 (ended Sep 20, 2025), PLANT Co.,Ltd. (7646) reported revenue of ¥97.8B (-0.8% YoY), operating income of ¥2.0B (-5.7%) and net income of ¥1.3B (+268.5%). Figures are parent-only (non-consolidated), J-GAAP.

Source: annual report (filed Dec 17, 2025)S100XAET

Performance

FY2024 (Sep 2025)
Revenue
¥97.8B
-0.8% YoY Change
Operating income
¥2.0B
-5.7% YoY Change
Net income
¥1.3B
+268.5% YoY Change
Revenue
Operating income
Net income

FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2024 (Sep 2025) runs Sep 21, 2024 – Sep 20, 2025.

Key metrics

FY2024 (Sep 2025)
EPS (basic)
¥194.91
Book value / share
¥2,219.17
Return on equity
9.1%
Top 45%, Rank 151 of 341 in Retail Trade (latest annual, FY2024)
Net margin
1.4%
Bottom 34%, Rank 232 of 345 in Retail Trade (latest annual, FY2024)
Revenue growth (YoY)
-0.8%
Bottom 21%, Rank 262 of 327 in Retail Trade (latest annual, FY2024)
Equity ratio
41.4%
Bottom 43%, Rank 201 of 345 in Retail Trade (latest annual, FY2024)

Source: filing S100XAET · FY2024 (Sep 2025)

About this data
  • Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2024 (Sep 2025): parent-only (non-consolidated).
  • Accounting standard for FY2024 (Sep 2025): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
  • FY2024 (Sep 2025) is the fiscal year ending Sep 2025.
  • A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
  • Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
  • Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).

Data corrections API reference

About

shown in Japanese

当社は、衣食住のあらゆる部門にわたり網羅的に生活必需品を取扱うスーパーセンターを中心に、地域密着型の営業展開を行っております。 なお、当社は、小売業という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、店舗業態別及び品目別の情報を記載しております。 a.店舗業態の特徴 スーパーセンター 立地 ① ルーラル地域 (注) ② 車で20~30分圏内に3~5万人の人口 主要取扱品目 生鮮食品を含む日常生活用品(小型・少額の消耗品から大型耐久財の一部までを含む)を全般的に取り扱っている 店舗数 23店舗 (注)ルーラル地域とは、英語のruralの概念であり、当社では都市部から離れた市町村を含めた広域の消費者居住圏を想定しております。 b.主要品目の内容 品目 主要品目 フーズ 青果、鮮魚、精肉、日配、一般食品、菓子、酒、ベーカリー、惣菜等 ノンフーズ (ハウスキーピングニーズ) キッチン、リビング、日用品、化粧品、医薬品、ペット、文具、玩具、ギフト、手芸等 (ホーム・エンジョイニーズ) DIY、園芸資材、植物、寝具・インテリア、収納・軽家具、電気、ワーク、履物、 かばん、ジュエリー・腕時計、レジャー・スポーツ、釣具、カー・バイク用品、 サイクル等 (アパレル) 衣料、肌着等 (スペシャルカテゴリー) フランチャイズ(書籍、100円ショップ、飲食店)、タバコ、ガソリン・灯油等

Management policy & medium-term plan

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

地域住民のニーズやウォンツに沿った豊富な品揃えと、徹底したローコスト・オペレーションによる低価格での

商品提供により、「生活のよりどころとなる店」を絶えず進化させて参ります。

(行動規範)

1.地域社会との共生に努力します。鮮度の高い生活必需品を安定供給することで、地域住民の快適な生活に資す

ると共に、店舗内設備の利用等を通じて、安全・快適な生活に資する活動に協力するなど、地域社会との共生を目

指します。

2.従業員の働き易い職場環境を絶えず整備します。特に従業員の職務遂行に際しての、「身体安全」・「健康維

持」には充分配慮し、労働災害の防止と円滑な業務遂行を図ります。

3.あらゆるお取引先との信頼関係を構築します。法令遵守に立脚した公明正大な取引関係のもと、お取引先との

信頼関係を築きます。

4.商品の安全性の確保に全力を尽くします。特に、食品にあっては、徹底した「衛生管理」・「温度設定」・

「期日管理」・「害虫排除」等により、「食の安全・安心」の水準を更に高めます。

5.如何なるときも、法令や社会規範を遵守します。特に、不祥事の発生を未然に防止する為、法令の習得に絶え

ず努力すると共に、法令を遵守した企業活動を遂行します。また、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力

からの圧力等に対しては、毅然としてこれを排除し、関係は一切持ちません。

(2)経営戦略

私たちは、生活必需品をワンストップでお買い求めいただけるスーパーセンターを全国に展開しています。衣・食・住すべての暮らしに必要な商品を約18万アイテム取り揃えており、その地域にPLANTの店舗が1つあれば日々の生活に不便を感じさせません。

近年、物価高騰によって家計への負担が増す中、お客様の節約志向はますます高まっています。こうした時代だからこそ、私たちは生活必需品の価格を抑えるための企業努力を惜しまず、「頼れる存在」であり続けます。

一方で、買物は「義務」から「楽しみ」へと変化し、お客様は驚きや発見、ワクワク感を求めるようになっています。これらのニーズに対して私たちは「安さの質」と「価値の発信」ということを意識し、低価格と付加価値の両立を追求し商圏と客層の拡大を目指してまいります。

お客様のニーズは日々変化し、そのスピードも加速しています。私たちはその変化に迅速かつ柔軟に対応し、常に進化を続けることで、これからも地域の皆様にとって欠かせない存在であり続けます。

(3)経営環境

景気は緩やかな回復基調にあるものの、米国の通商政策の影響や国際情勢の緊迫化による下振れリスクが高まっております。また、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響は、小売業にとってとりわけ厳しい経営環境をもたらしております。

(4)重点施策

このような状況のもと、当社は、収益力の強化を最重要課題として下記施策に積極的に取り組み、企業価値の最大化を図ってまいります。

a.利益構造改革

生産性の向上・店内作業改善・DXの活用等による販管費の抑制により、生活必需品の価格の優位性を保てる利益構造を構築します。

b.繁盛店作り

販売力・商品力・接客レベルの向上により、守りから攻めの「競争に強い」店舗・売場作りを行います。

(5)財務指標及び資本政策

今後、当社は、「資本コストや株価を意識した経営の実現」に向け、より一層の企業価値の向上に取り組んでまいります。

当社は現在、営業利益率3%以上の達成を目指して収益構造改革を進めております。また、「原則、当期利益額の30%以上を株主へ還元する」など株主還元強化を図るほか、積極的なIR活動の実施によりPBR1倍を目指してまいります。

Source: annual securities report, FY ending Sep 2025 S100XAET

Industry peers

ROE rank 151 of 341

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