2209 J-GAAP Industry: Foods

IMURAYA GROUP CO., LTD.

井村屋グループ株式会社
Ticker 2209 Fiscal year-end Mar 31 964 employees

IMURAYA GROUP CO., LTD. — latest annual results, FY2025 (Mar 2026)

In FY2025 (ended Mar 31, 2026), IMURAYA GROUP CO., LTD. (2209) reported revenue of ¥53.7B (+5.1% YoY), operating income of ¥3.2B (+6.5%) and net income to owners of ¥2.4B (+8.7%). Figures are consolidated, J-GAAP.

Source: annual report (filed Jun 18, 2026)S100YD52

Performance

FY2025 (Mar 2026)
Revenue
¥53.7B
+5.1% YoY Change
Operating income
¥3.2B
+6.5% YoY Change
Net income to owners
¥2.4B
+8.7% YoY Change
Revenue
Operating income
Net income to owners

FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Mar 2026) runs Apr 1, 2025 – Mar 31, 2026.

Key metrics

FY2025 (Mar 2026)
EPS (basic)
¥186.71
Book value / share
¥1,956.05
Return on equity
10.1%
Top 30%, Rank 37 of 126 in Foods (latest annual, FY2025)
Net margin
4.4%
Top 38%, Rank 48 of 127 in Foods (latest annual, FY2025)
Revenue growth (YoY)
5.1%
Top 35%, Rank 42 of 122 in Foods (latest annual, FY2025)
Equity ratio
57.8%
Top 50%, Rank 63 of 127 in Foods (latest annual, FY2025)

Source: filing S100YD52 · FY2025 (Mar 2026)

About this data
  • Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Mar 2026): consolidated.
  • Accounting standard for FY2025 (Mar 2026): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
  • FY2025 (Mar 2026) is the fiscal year ending Mar 2026.
  • A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
  • Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
  • Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).

Data corrections API reference

About

shown in Japanese

当社グループは、2010年10月1日から持株会社制を導入しており、当社、連結子会社11社により構成されております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められている数値基準について連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る位置付けは、事業の種類別セグメント情報における事業区分によれば次のとおりであります。 流通事業 「井村屋㈱」が製造販売するほか、同社製品の一部については、製造を「井村屋フーズ㈱」に委託しております。また中国国内においては北京市所在の「井村屋(北京)食品有限公司(IBF)」が菓子、点心・デリ商品の販売及び日本からの輸入商品の販売を行っており、菓子商品については、製造を大連市所在の「井村屋(大連)食品有限公司(IDF)」に委託しております。また「井村屋(大連)食品有限公司(IDF)」において、菓子の輸出販売を行っております。米国カリフォルニア州アーバイン市所在の「IMURAYA USA, INC.」ではアメリカ国内における冷菓の製造販売及び日本及び中国からの輸入商品の販売を行っております。加えて、「井村屋フードサービス㈱」では「スイーツ」カテゴリーとして、「Anna Miller’s(アンナミラーズ)」「JOUVAUD(ジュヴォー)」のブランドを活かしたサービスの提供及び流通商品化の取り組みを行っております。 また、「IMURAYA MALAYSIA SDN. BHD.(IMM)」はマレーシア国内で製造委託した冷菓の販売を行っております。ASEAN市場での開拓を目指しております。 調味料事業 「井村屋フーズ㈱」が各種調味料素材を製造・販売しております。また、中国大連市に設立している「井村屋(大連)食品有限公司(IDF)」では粉末調味料の製造を行う他に、「井村屋フーズ㈱」の製造受託を行っており、中国北京市に設立している「北京京日井村屋食品有限公司(JIF)」では、委託加工した調味料の販売を行っております。 その他事業 「イムラ㈱」がリース代理業を営み、賃貸住宅ヴィルグランディールの管理業務等を行っております。また、当社が自社所有の土地を活用した不動産の賃貸を営んでおります。中国北京市所在の「井村屋(北京)企業管理有限公司(ICM)」は、中国事業会社全体の管理及び支援等を行っております。 「井村屋スタートアッププランニング㈱」は井村屋グループの将来の柱と成る事業を創出することを目的とし、新規事業の企画、事業化に関する総合的な支援を行っております。 以上を、事業系統図によって示しますと次のとおりであります。

Management policy & medium-term plan

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、「おいしい!の笑顔をつくる」をパーパスに掲げ、ステークホルダーや多様な食、自然環境を大切にしながら、パーパスを実現するための5つの方針を策定しています。

そして「おいしい!の笑顔」を世界へ、未来へ届けるために挑戦を続けます。

パーパスを実現するための5つの方針

顧客の笑顔・従業員の笑顔・取引先の笑顔・社会の笑顔・地球の笑顔

を掲げ、「不易流行」の考え方のもと、「特色経営」を磨き、独創的な楽しい商品とすぐれたサービスの提供を通じて、社会から必要とされるグループ企業を目指します。

(2)目標とする経営指標

当社グループは、SDGsのゴールでもある2030年を見据えた成長戦略の実行と経営基盤の強化を図るため中期経営計画「Value Innovation 2026(新価値創造)」の実行に取り組んでおります。

当社グループは、売上高、営業利益、売上高営業利益率、海外事業売上高比率を重要な経営指標としております。当該指標を採用した理由は、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等を理解するうえで重要な指標であり、経営方針・経営戦略等の進捗状況や企業価値の的確な把握が可能であると判断するためであります。

井村屋グループ中期経営計画 最終年度(2026年度)の数値目標

<財務指標>

売上高 550億円

営業利益 33億円(売上高営業利益率 6.0%)

海外事業売上高比率 8.8%

<非財務指標>

温室効果ガス排出削減 2023年度比30%削減(原単位)

国内事業廃棄物量削減 2023年度比30%削減(原単位)

女性管理職比率 30%以上

(3)会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略

今後の経済動向につきましては、政府の経済政策や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復が期待される一方、中東情勢の悪化などの地政学リスクの高まりによる原材料価格の高騰など、先行き不透明な状況が予想されます。

このような状況のもと当社グループは、SDGsのゴールでもある2030年を見据えた成長戦略の実行と経営基盤の強化を図るため策定した中期経営計画「Value Innovation 2026(新価値創造)」の最終年度にあたり、パーパスである「おいしい!の笑顔をつくる」ために、顧客志向と特色ある価値創造を追求し、社会から共感される企業を目指してまいります。

流通事業(BtoC事業)の中心となる井村屋株式会社においては、今後も成長が期待される冷菓事業について過去最高の売上本数を記録した「あずきバー」シリーズの販売を更に強化するため、生産能力を高めるとともに付加価値の高い商品開発機能を備えた新工場を本社敷地内に建設し、6月に竣工を予定しております。

井村屋フーズ株式会社におきましては、環境負荷低減を目的にバイオマスボイラーの導入を計画しております。

海外事業におきましては、アメリカのIMURAYA USA, INC.では、和の素材を活かした現地生産のアイスクリーム商品の販売活動を強化してまいります。中国事業におきましては、井村屋(北京)食品有限公司(IBF)は焼菓子のEU向け輸出に注力し、また日本からの輸入商品の販路拡大を目指します。調味料事業を展開する北京京日井村屋食品有限公司(JIF)及び井村屋(大連)食品有限公司(IDF)においては、中国国内の業務用ルートでの売上増加を図るとともに、台湾やEUをはじめとした海外市場での販路開拓に取り組みます。マレーシアのIMURAYA MALAYSIA SDN. BHD.では、マレーシア国内市場の販路拡大を進め、ASEAN市場への輸出拡大を目指します。

コスト対策として、生産効率を高める設備投資を引き続き行い、生産性向上に向けたイノベーションに取り組みます。

以上の状況を踏まえ、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高560億円、営業利益33億円、経常利益34億円、親会社株主に帰属する当期純利益24億円を想定しております。

Source: annual securities report, FY ending Mar 2026 S100YBL8

Industry peers

ROE rank 37 of 126

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