2152 J-GAAP Industry: Services

Youji Corporation

幼児活動研究会株式会社
Ticker 2152 Fiscal year-end Mar 31 569 employees

Youji Corporation — latest annual results, FY2025 (Mar 2026)

In FY2025 (ended Mar 31, 2026), Youji Corporation (2152) reported revenue of ¥7.5B (+5.7% YoY), operating income of ¥1.3B (+12.3%) and net income of ¥1.1B (+31.1%). Figures are parent-only (non-consolidated), J-GAAP.

Source: annual report (filed Jun 17, 2026)S100YD0S

Performance

FY2025 (Mar 2026)
Revenue
¥7.5B
+5.7% YoY Change
Operating income
¥1.3B
+12.3% YoY Change
Net income
¥1.1B
+31.1% YoY Change
Revenue
Operating income
Net income

FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Mar 2026) runs Apr 1, 2025 – Mar 31, 2026.

Key metrics

FY2025 (Mar 2026)
EPS (basic)
¥105.86
Book value / share
¥1,018.58
Return on equity
10.7%
Bottom 50%, Rank 297 of 586 in Services (latest annual, FY2025)
Net margin
15.3%
Top 11%, Rank 61 of 588 in Services (latest annual, FY2025)
Revenue growth (YoY)
5.7%
Bottom 44%, Rank 304 of 537 in Services (latest annual, FY2025)
Equity ratio
76.0%
Top 15%, Rank 84 of 590 in Services (latest annual, FY2025)

Source: filing S100YD0S · FY2025 (Mar 2026)

About this data
  • Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Mar 2026): parent-only (non-consolidated).
  • Accounting standard for FY2025 (Mar 2026): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
  • FY2025 (Mar 2026) is the fiscal year ending Mar 2026.
  • A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
  • Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
  • Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).

Data corrections API reference

About

shown in Japanese

当社は、幼児体育指導関連事業、並びにコンサルティング関連事業により構成されております。このうち、幼児体育指導関連事業においては、幼稚園、保育園及びこども園の保育の一環として行う正課体育指導、幼児及び児童を対象とした課外体育指導、障がい児向けの体育教育指導を行う療育事業や小規模保育事業の経営等を行い、コンサルティング関連事業においては、幼稚園、保育園及びこども園に対する経営指導並びに運営指導等を行っております。 当社の事業内容に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1)財務諸表 注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1)幼児体育指導関連事業 正課体育指導業務……………… 幼稚園、保育園及びこども園が保育時間内(正課)に行う体育の授業に関し、契約に基づいて指導を行っております。具体的には、各園の意向・基本方針をふまえて、運動会等の構成企画をはじめ、1年間のカリキュラムの策定のアドバイスを行うと同時に、楽しく健全で効果的な授業が行えるよう、当社社員が各園に赴いて直接指導にあたっております。 課外体育指導業務……………… 幼稚園、保育園及びこども園の施設を借用して、園児から卒園児である小学生を対象にスポーツクラブ、サッカークラブ、新体操クラブ等を主宰する事業を運営し、独自のカリキュラムに従って体育指導を行っております。 イベント企画業務……………… 上記課外体育指導の一環として、サッカー大会、遠足、合宿、冬期のスキー・スケート教室やドッジボール大会、新体操の発表会等のイベントを企画し実践しております。原則として、クラブ会員を対象に募集を行い、保護者は参加・同行いたしません。イベントの運営・引率・添乗等は、当社社員が行い、幼児・児童の躾や自律心を育むことを主目的に指導しております。 その他事業………………………… 障がい児向けの体育教育指導を行う療育事業や小規模保育事業、幼児・学童向けの学習塾等を運営し、地域にお住まいの方々にご満足のいただける保育サービスを提供しております。 (2)コンサルティング関連事業…… 魅力的で元気な幼稚園・保育園・こども園づくりのための経営コンサルティング、教育コンサルティング、運営指導、園職員の研修、幼児教育に関するあらゆるコミュニケーション活動の企画及び印刷物の企画制作等を行っております。 [事業系統図] 以上に述べました当社の事業内容に係る事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりとなります。

Management policy & medium-term plan

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社は、「お客さまを喜ばし、社員を喜ばす」を経営理念としております。また、額に汗し働く指導と幼稚園・保育園・こども園を経営、教育の両面からサポートすることを本業とし、以下の点に留意しながら「本業に専念する」ことを経営方針として事業展開してまいります。

①人間として正しいか正しくないかを経営判断とする

・損得でなく善悪で判断する

・高い倫理道徳観を持って行動する

②我社は指導で社会に貢献する

・物・設備でなく、サービス・ノウハウで貢献する

③子供に的をしぼり多角化する

・子供に関係する周辺分野に進出する

④成長拡大と安定

・お客さまの数を増やす

・同じお客さまに繰り返し、繰り返し利用していただく(年間契約、月謝、会員制)

⑤伸びるところを伸ばす

(2)目標とする経営指標

当社は「高成長・高収益企業」の実現を目指し、持続的な売上成長を図るとともに、売上高経常利益率15%以上

を達成することを目標としています。

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社は、幼児体育、幼児教育を通して未来を背負う子供たちの成長の支援をしてまいりました。これまで全国の幼稚園・保育園・こども園に対するサービスを通じて、蓄積されたノウハウや人材といった経営資源を有効に活用し、幼児教育総合サービス・指導・教育企業として幼児体育、幼児教育日本一を目指します。

幼児体育指導関連事業では、既存契約園の安定化と新規契約園の開拓を推進してまいります。そのために当社は既存サービスの高付加価値化を図り、他社との差別化に努め、契約園の倍増を目指します。また、園児から小学生を対象にしたスポーツクラブ、サッカークラブ、新体操クラブを主宰する課外体育指導では、独自のカリキュラムを進化、発展させクラブ員の倍増を図ります。さらに、今まで対応できていなかった児童発達支援のサービスを充実させ、すべての子供たちに「できる」ことを体現してもらい、その能力を最大限に伸ばせるようサポートしてまいります。

コンサルティング関連事業では、全国約5,000園の指導を積み重ねた経験をもとに、幼稚園・保育園・こども園の問題点や改善点をセミナーや研修、視察によって伝えていきます。特に、情報提供会員制度の特別個別研修コンサルティング事業に注力し、会員の倍増を図ってまいります。

(4)会社の対処すべき課題

当社は、幼稚園・保育園・認定こども園、及びその園児を主要顧客としております。少子化の進行により、子供の人口を分母とした市場規模は縮小傾向にありますが、一方で子供一人ひとりに対する「教育の質」への期待はかつてないほど高まっております。このような市場環境において、当社は必要とされるサービスに「高付加価値・高品位・高品質」を追求することが、持続的な成長の鍵であると考えております。

これまで以上に質の高いサービスを開発・提供するとともに、それらを現場で具現化する指導スタッフの育成に注力いたします。研修体制の抜本的な拡充を通じて全社的な指導レベルの底上げを図り、多角的かつ専門性の高いプログラムを展開することで、他社との差別化及び高収益体質の確立を推進してまいります。

それぞれの対処すべき課題は次のとおりであります。

(1)事業の確立

①幼児体育指導関連事業

(正課体育指導業務)

顧客ニーズが多様化・高度化する中、市場動向を的確に把握し、迅速にサービスへ反映させる体制が重要となっております。長年「コスモ」ブランドで培った信頼に安住することなく、既存サービスのさらなる高付加価値化を推進し、既存顧客の維持と新規顧客の開拓を両立させることが最重要課題であります。

指導員の徹底した社員研修を通じて、各園の期待を超える専門人材を育成し、付加価値に見合った収益性の向上と売上拡大を目指してまいります。

(課外体育指導業務)

提携会場数の拡大による市場シェアの向上、各会場における会員数の最大化、及び園児数に対する入会率の向上が最重要課題であると認識しております。保護者の皆様に対し、幼児期における体育教育の重要性について一層の理解を促すとともに、お子様の成長を実感していただける質の高いサービスを提供してまいります。あわせて、合同練習会や階層別研修の実施により指導スキルの標準化を図り、すべての会場において均一かつ高品質な指導を提供できる体制を強固に構築してまいります。

(イベント企画業務)

安全対策の徹底と維持を最優先事項とし、季節性・地域性を活かした当社独自の体験型イベントを提供することで、顧客満足度の向上に努めてまいります。変化の激しい社会情勢において、常に新鮮な体験価値を求めるニーズに応えるべく、新規コンテンツの開発を推進いたします。

また、イベントを「課外体育指導業務(スポーツ・サッカー・新体操各クラブ)」のロイヤリティ向上に繋げ、入会促進及び退会抑制に寄与する魅力ある施策として展開してまいります。

(その他業務)

療育事業(障がい児向け体育指導)や保育事業で蓄積したノウハウを、正課体育指導の提案や既存契約園への付加価値サービスとして積極活用してまいります。専門性の高い知見を既存事業に還元することで、よりきめ細やかでインクルーシブな保育プログラムの開発に努め、競合他社との差別化要因としてまいります。

②コンサルティング関連事業

園の経営及び教育サポートを通じて、各園独自の特色づくりと園児数確保に貢献してまいります。職員の経験年数に応じた階層別研修の実施や、全国展開する当社ならではの広範な情報提供を行うことで、顧客満足度の向上と、園自体の教育の質向上を伴走型で支援してまいります。

(2)内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実

当社は、持続的な成長と企業価値の向上を実現するためには、事業規模の拡大に即した内部管理体制の構築が不可欠であると認識しております。内部統制の強化に加え、コンプライアンスの遵守とリスク管理を徹底し、透明性の高いコーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組んでまいります。

(3)危機管理体制の強化

当社の事業継続能力を高めるため、現在、事業継続計画(BCP)の見直しと再策定、及び社内体制の再構築を進めております。その一環として、物理的な制約を低減する仮想サーバへの移行等、ITインフラの強靭化を図ることで、不測の事態においても迅速な業務復旧が可能な環境を構築してまいります。今後も情報セキュリティを含むリスク管理を徹底し、企業価値の維持・向上に努めます。

(4)資金調達手段の多様化と財務基盤の健全性確保

持続可能な成長投資に向けた資金余力を確保するため、財務基盤の健全性を維持しつつ、市場環境に応じた柔軟かつ多様な資金調達手段の確保に取り組んでまいります。

(5)経営戦略面での取組み

経営戦略の要として、園の経営・運営面を全方位からサポートすることにより、当社の経営理念及び教育プログラムの網羅的な浸透を図ってまいります。これにより、単なる指導業務の受託を超えた、教育現場における不可欠なパートナーとしての地位を確固たるものにしてまいります。

Source: annual securities report, FY ending Mar 2026 S100YD0S

Industry peers

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