2136 J-GAAP Industry: Services

HIP CORPORATION

株式会社ヒップ
Ticker 2136 Fiscal year-end Mar 31 855 employees

HIP CORPORATION — latest annual results, FY2025 (Mar 2026)

In FY2025 (ended Mar 31, 2026), HIP CORPORATION (2136) reported revenue of ¥6.2B (+3.8% YoY), operating income of ¥573M (+1.4%) and net income of ¥433M (+4.6%). Figures are parent-only (non-consolidated), J-GAAP.

Source: annual report (filed Jun 19, 2026)S100YEJ2

Performance

FY2025 (Mar 2026)
Revenue
¥6.2B
+3.8% YoY Change
Operating income
¥573M
+1.4% YoY Change
Net income
¥433M
+4.6% YoY Change
Revenue
Operating income
Net income

FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Mar 2026) runs Apr 1, 2025 – Mar 31, 2026.

Key metrics

FY2025 (Mar 2026)
EPS (basic)
¥112.03
Book value / share
¥1,071.41
Return on equity
10.7%
Bottom 50%, Rank 298 of 586 in Services (latest annual, FY2025)
Net margin
7.0%
Top 35%, Rank 201 of 588 in Services (latest annual, FY2025)
Revenue growth (YoY)
3.8%
Bottom 36%, Rank 349 of 537 in Services (latest annual, FY2025)
Equity ratio
71.5%
Top 22%, Rank 126 of 590 in Services (latest annual, FY2025)

Source: filing S100YEJ2 · FY2025 (Mar 2026)

About this data
  • Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Mar 2026): parent-only (non-consolidated).
  • Accounting standard for FY2025 (Mar 2026): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
  • FY2025 (Mar 2026) is the fiscal year ending Mar 2026.
  • A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
  • Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
  • Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).

Data corrections API reference

About

shown in Japanese

(1)アウトソーシング事業 当社は、大手メーカーを中心とした顧客企業に対して、その開発パートナーとして技術、設計、開発部門等での機械設計、電子設計、ソフト開発の技術サービスを提供するアウトソーシング事業を展開しております。当社の提供するサービスは、従業員である技術者が担っており、顧客企業内で行われる設計・開発業務への派遣、または顧客から設計・開発等の業務を請負うことにより技術力を提供しております。 当社の事業の主要顧客はメーカーであり、顧客企業の事業区分別に見ると下表のとおりであります。 顧客企業の事業区分 当社の行う設計・開発の内容 ① 輸送用機器関連 自動車(ボディ、シャーシ、エンジン、モーター、各種内外装品など)、車載用製品(カーエアコン、カーナビゲーション、エンジン制御装置・各種電子、制御装置など)、航空機、船舶など ② 機械関連 半導体製造装置、サービス用機器、アミューズメント機器、産業 用ロボットなど ③ 情報通信・精密機器関連 AV機器(液晶テレビ、プロジェクターなど)、携帯電話、プリンター、タブレットPC、医療機器など ④ 電気電子機器・半導体回路関連 IoT機器(調理機器、洗濯機など)、ドローン、デジタルカメラ、電動工具、センサー、LSIなど ⑤ 情報処理・ソフトウエア関連 通信システム(5Gなど)、自動運転システム(画像認識など)、AI、医療検査システム、制御システムなど (2)顧客企業との契約 メーカーが主な顧客であり、顧客企業の技術部、開発部、設計部など、技術の中枢部門を取引先として、設計開発業務を派遣契約で行う場合と業務請負(委託)契約で行う場合があります。その契約については以下のとおりであります。 ①労働者派遣契約 当社は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下、「労働者派遣法」という。)に規定される「労働者派遣事業」を行っております。 当社(派遣元事業主)が、自己の常用雇用する技術者(派遣労働者)を顧客企業(派遣先事業主)の指揮命令をうけて、派遣先事業主の労働に従事させることであり、当社・顧客企業・技術者の関係を図示すると、以下のようになります。 ②業務請負(委託)契約 業務請負(委託)契約による技術サービスの提供は、顧客企業(委託者)から設計・開発を請負い、設計・開発の成果を提供しているものであります。請負による場合は、当社(受託者)が当社従業員に対し指揮・命令して設計・開発等を行っているものであります。 当社・顧客企業・技術者(従業員)の関係を図示すると、以下のようになります。 [事業系統図] 当社の事業を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

Management policy & medium-term plan

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)経営方針

当社は、「開発・設計のプロ集団として業界の長期安定と社員の永続的成長を図り技術を通じ社会に貢献する。」の経営理念に基づき、技術者のための会社作りと社員の育成、付加価値の高い技術力の提供により、顧客の価値創造に貢献してまいりました。

また、令和7年9月に経営理念を根幹に、新たな価値観としてミッション、ビジョン、バリューを策定しました。

「ともに、新たな時代を設計する。」をブランドメッセージとして、今後も技術者が生涯技術者として活躍していくための環境づくりとプロの技術者の育成によって質の高い技術サービスを提供し、企業や業界、技術の壁を越えた新たな価値の創造に挑戦してまいります。

(2)経営戦略等

当社の主要事業である技術サービス事業の中心となるのは人材です。社員一人ひとりに寄り添い、技術者それぞれが成長していける「キャリア形成を支援する企業」こそ、真の意味で社員から選ばれ、顧客から選ばれる強い会社になると考えています。そのためには技術者の価値を高めていくことが重要です。プロの技術者を育成する教育体制の強化や能力を最大限発揮できる環境の提供、個々の目指すキャリアに即した幅広い分野の受注の獲得、会社と社員のつながりやサポート体制の強化、経済的なメリットの向上に取り組んでまいります。あわせて、多様化するお客様ニーズへの対応力と連携の強化、情報の発信力を強化してまいります。そして、当社の目指す姿や姿勢、価値観を社員一人ひとりの行動へと落とし込み、組織文化として根付かせていくことでサービスの質向上を図ってまいります。

技術者にとって魅力ある会社作りを進め、当社の技術者の価値を高めていくことで、その先にある顧客価値や企業価値、社会価値の向上を目指してまいります。

(3)経営環境

自動車や航空機、半導体、製造装置、医療機器などの製造業を中心とした顧客企業では開発投資を継続するなかで、慢性的な技術者不足の状況にあり、当社への技術者要請は今後も継続していくことが見込まれます。一方で、国際情勢が顧客企業に与える影響については、不透明な要素が大きくその動向を注視していく必要がありますが、当社が事業展開する開発設計領域においては、各顧客企業とも長期的な視点に基づいた開発投資を進められることが多く、ただちにその影響を受けるものではないと考えております。また、AI活用の進展によって、定型業務の効率化などが進み、工程や領域によっては受注環境に一定の影響が生じると考えておりますが、上流工程の重要性は相対的に高まることが見込まれます。当社は複数領域で製品開発工程に関与していることから、現時点では全体としての影響は限定的と見ております。引き続き、顧客の開発環境の変化を注視してまいります。

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、経営基盤、財務体質、キャリア形成支援の強化を図る上で、企業規模を拡大することが重要であると考えており、業務効率や管理効率、提案力の向上に向けた指標として社員数を重視しております。

また、収益性における指標としては営業利益と営業利益率を重視しており、当社事業の中心である人への投資とのバランスを取りながら収益力を高め、営業利益の向上に努めてまいります。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社の主要事業である技術サービス事業の中心は人材です。自らの成長を求める技術者を支え続けるため、キャリア形成が望める環境づくりと、多様な働き方に応えていくことが必要です。

技術者と顧客に選ばれる強い会社として、ブランドメッセージである「ともに、新たな時代を設計する。」を実現し、技術者価値、顧客価値、企業価値、社会的価値を高めていくために、対処すべき課題は以下のとおりとなっております。

①優秀な人材の確保

当社事業の成長には優秀な人材が欠かせません。当社の技術者は従来の組織内での働き方とは異なり、真のプロフェッショナルとして会社という組織を超えて横断的に設計・開発を行います。そのため、当社ならではの働き方や価値観、将来の方向性を正しく伝え共感を得る必要があります。リニューアルしたホームページや社員からのメッセージ、動画での解説、採用ツールなどを駆使して情報発信を強化し、採用力の強化を行ってまいります。

②受注の獲得

安定的に受注量を確保することは、高い稼働率を維持するために重要です。また技術者のキャリア形成と多様な働き方に応えるために、幅広い業種や地域の受注を獲得していくことも大切です。全国に営業担当を配置し、顧客に寄り添った密接な対話から技術者ニーズをいち早く把握することに努め、最適な提案ができる社内連携の構築を進めることで、取引先の拡大を図ってまいります。

③キャリア形成支援

当社のミッションで掲げる「ハイブリッドな技術者のホームであり続ける。」を体現し、技術者から選ばれる企業として重要なことは「自らの成長可能性が感じられること」であると考えています。主体的なキャリア形成が必要でありその環境の整備が大切です。一人ひとりが思い描くキャリアの実現のために、長期的な視点にたった教育や計画的な業務ローテーションによる多様な現場経験の提供、働きやすい環境の整備に取り組んでまいります。

当社ではこれらの施策を通じて、個々の社員のキャリアアップを図り技術者の価値を高めることこそが、顧客価値、企業価値、社会的価値の向上につながると考えております。経営理念で掲げる「社員の永続的成長」を実現していくためにも、最優先課題である人材への投資を行いキャリア形成支援企業としての成長を目指してまいります。

Source: annual securities report, FY ending Mar 2026 S100YEJ2

Industry peers

ROE rank 298 of 586

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