AEON DELIGHT CO., LTD.
AEON DELIGHT CO., LTD. — latest annual results, FY2024 (Feb 2025)
In FY2024 (ended Feb 28, 2025), AEON DELIGHT CO., LTD. (9787) reported revenue of ¥337.9B (+4.0% YoY), operating income of ¥16.4B (+7.8%) and net income to owners of ¥11.5B (+7.6%). Figures are consolidated, J-GAAP.
Source: annual report (filed May 19, 2025)S100VRS0
Performance
FY2024 (Feb 2025)FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2024 (Feb 2025) runs Mar 1, 2024 – Feb 28, 2025.
Key metrics
FY2024 (Feb 2025)Source: filing S100VRS0 · FY2024 (Feb 2025)
About this data
- Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2024 (Feb 2025): consolidated.
- Accounting standard for FY2024 (Feb 2025): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
- FY2024 (Feb 2025) is the fiscal year ending Feb 2025.
- A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
- Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
- Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).
About
shown in Japanese当社グループは、当社(イオンディライト㈱)、連結子会社27社及び関連会社7社により企業集団を構成しており、日本・中国・アセアン地域において、ファシリティ(施設とその周辺環境)に関するさまざまなソリューションの提供を通じて、お客さまが抱える課題を解決するファシリティマネジメント企業グループです。 また、同時に当社は純粋持株会社であるイオン㈱の企業集団におけるサービス・専門店事業に属しております。 ファシリティマネジメント事業は、設備管理事業、警備事業、清掃事業、建設施工事業、資材関連事業、自動販売機事業、サポート事業の7事業により構成し、それぞれの事業単位で事業戦略の立案及び推進を行っております。 従って、当社はファシリティマネジメント事業の7事業を報告セグメントとしております。 なお、各事業の主な内容は次のとおりであります。 ファシリティマネジメント事業 (1) 設備管理事業………建物設備の保守・点検・整備等を行う事業 (2) 警備事業……………施設警備、雑踏・交通誘導警備、貴重品運搬警備等の警備全般を行う事業 (3) 清掃事業……………建物・施設の清掃を行う事業 (4) 建設施工事業………大規模修繕・店舗内装の企画・設計及び工事、省エネ・CO2削減に係る提案及び施工、エネルギーデータ管理サービスを行う事業 (5) 資材関連事業………間接材の購買代行及び資材等の調達を行う事業 (6) 自動販売機事業……飲料自動販売機、観葉植物及び分煙機等の運営を行う事業 (7) サポート事業………旅行代理業、情報機器サービス事業、教育及び人材サービス事業 事業の系統図は、次のとおりであります。
Management policy & medium-term plan
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社は、経営理念「私たちは、お客さま、地域社会の『環境価値』を創造し続けます。」のもと、アジアを主たる活動領域にファシリティマネジメント(以下、「FM」)事業を展開しています。当社が掲げる「環境価値創造」とは、人々が平和と豊かさを享受できる環境を創出していくということです。当社は、事業を通じて環境価値を創造し続け、社会の持続的発展に貢献していくことで、お客さま、地域社会から必要とされ続ける企業でありたいと考えています。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通し
2024年10月8日付「2025年2月期 中間期決算 中期3ヵ年経営計画(2025年2月期-2027年2月期)」のとおり、当社を取り巻く市場環境は足元で大きく変化しており、主たる事業領域である国内ファシリティマネジメント(以下、「FM」)市場は緩やかな拡大傾向にあるものの、人件費や外注費といった原価上昇圧力の継続に加え、人手不足の深刻化が最大の経営課題となっています。他方、顧客企業においては、インフレ経済が定着する中、コスト管理意識が高まる一方、資産の老朽化対策や環境対応ニーズ、競争力強化に向けた非中核業務のアウトソーシングニーズ等が高まっています。
こうした中、当社では2024年度を初年度とする中期3ヵ年経営計画において、人手不足に対応した新たな施設管理モデルへの転換やFMのコンサルティング機能の強化等、環境変化に対応したビジネスモデルの変革を掲げております。しかしながら、環境変化の速度が増す中、当社が持続的成長を果たしていくにはオーガニックな成長戦略のみでは不十分であるとの認識のもと、イオングループのスケーラビリティを最大限に活用し、成長戦略を加速することを目的に、2025年2月28日付「親会社であるイオン株式会社による当社株券等に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」のとおり、親会社であるイオン株式会社が当社の完全子会社化に向けて実施する当社株券等に対する公開買付けについて賛同の意見表明及び応募推奨を決議するに至りました。
イオン株式会社の完全子会社となることで、従来よりも戦略的なイオングループとの連携が可能になると考えています。これにより、事業領域の拡大に向けて、非中核業務のアウトソーシングニーズに対応したノウハウ獲得も視野に、イオングループ内のバックオフィスに係る様々なニーズを事業機会として捉え、当社が受託を目指すことも検討してまいります。当社は、イオングループのスケーラビリティを活用し、様々な成長機会を模索することで、FM企業としての競争力を強化し、引き続き、イオングループ内外市場で成長を果たし、アジアNo.1のFM企業を目指してまいります。
Source: annual securities report, FY ending Feb 2025 S100VRS0
Industry peers
ROE rank 292 of 586Companies in Services ranked either side of this one by ROE
- 9241 Future Link Network Co.,Ltd. Return on equity11.1%
- 9793 Daiseki Co.,Ltd. Return on equity11.0%
- 9237 Emimen Co., Ltd. Return on equity11.0%
- 2395 SHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES, LTD. Return on equity11.0%
- 9164 TRYT Inc. Return on equity10.8%
- 6539 MATCHING SERVICE JAPAN CO.,LTD. Return on equity10.8%
- 6090 Human Metabolome Technologies, Inc. Return on equity10.8%
- 9345 Bizmates, Inc. Return on equity10.8%