Emimen Co., Ltd.

FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2024 (Oct 2025) runs Nov 1, 2024 – Oct 31, 2025.

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社である㈱ケアサンク、及び関連会社である㈱Funtocoで構成されております。当社グループは、ビジョンとして「高齢者が笑顔で居る未来を堅守する」を掲げ、家族が心の介護に向き合い、高齢者が笑顔で居る社会の実現を目指しております。また、事業を通じて、介護家族（※１）が高齢者に対する「心の介護」に専念できるよう、「介護家族にとって、シニアホーム（※２）の利用が『ポジティブ/当たり前』になっている状態」を目指し、「家族が心の介護に向き合い、高齢者が笑顔で居る社会」の創出に貢献してまいります。 ※１ 介護家族とは、介護を必要とする人を介護する家族などのケアラー（介護を必要とする人を無償でケアする人）をいう。 ※２ シニアホームとは、当社が主に紹介する有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅及びグループホームをまとめて示す表現をいう。 （1）当社グループ概要 当社グループは、介護家族が被介護者の心の介護に寄り添うことを実現するため、シニアホームの検討・選択に必要な情報を基に、適切な情報の入手が困難なためにシニアホームへの入居を躊躇したり、諦めたりしている介護家族に対し、シニアホームの紹介サービスを提供するシニアライフサポートサービスを主たる業務として展開しております。 また、介護家族が被介護者の心の介護に寄り添うことに加え、サービスの質の高いシニアホームを世の中に増やすことを目的として、シニアホームコンサルティングサービスを展開しております。 さらに関連会社である㈱Funtocoでは、「生まれた場所や環境に関わらず、人生でチャンスを掴める世界を創る」をビジョンに掲げ、介護領域を中心に特定技能制度を活用した外国人人材紹介事業を行っております。 当社の創業者である榎並将志は、不動産業の延長として「高齢者施設事業」への参入を検討しておりました。そのため、2010年９月に株式会社トータルプロデュースを設立いたしました。株式会社トータルプロデュースにおける介護現場での研修をきっかけに、2012年１月、「戦前戦後の物資に困窮する時代を経て、現在の豊かで安全なわが国を作り上げた先人の努力に恩返しをしたい」との想いから、入居対象者（※３）一人ひとりに理想的な終の棲家を紹介する施設をマッチングするシニアホーム紹介業に本格的に参入することを目的として、現在の社名である株式会社笑美面へ社名変更をしております。 その後、シニアホームへの入居を検討する介護家族が必要とする情報の整備と、相談員（以下、「コーディネーター」という。）の育成により、シニアホーム紹介のプロフェッショナルとしての立ち位置を確保し、紹介できるシニアホームの数が、2025年10月には10,758ホームとなっております。シニアホーム紹介サービスにおいては、「マッチするシニアホームとの出会いにより、負担が軽減している介護家族が47都道府県で増加」することを中長期アウトカムに据え、更なる拡大を図っております。 また、「自らの強みを伸ばしてサービスの質を上げ、介護家族に安心を提供しているシニアホームの増加」を目指し、新規の優良なシニアホーム開設支援を行うシニアホームコンサルティングサービスを提供しております。加えて、「シニアホームが自らの強みを把握する機会が増加」することを目指し、シニアホーム向けの情報を提供する「ケアプライムコミュニティサイト」を提供しております。 被介護者や介護家族とシニアホームの双方に対してサービスを提供することで、介護家族が高齢者に対する「心の介護」に専念できるよう、「介護家族にとって、シニアホームの利用が『ポジティブ／当たり前』になっている状態」を目指し、「家族が心の介護に向き合い、高齢者が笑顔で居る社会」の創出に貢献してまいります。 ※３ 入居対象者とは、シニアホームへ入居する高齢者、利用者をいう。 （2）サービス概要 当社グループは、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更し、当社（㈱笑美面）で提供している事業を「シニアライフサポートサービス」、連結子会社の㈱ケアサンクで提供している事業を「シニアホームコンサルティングサービス」としております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (a) シニアライフサポートサービス シニアライフサポートサービスでは、主にシニアホーム紹介サービスとして、介護を必要とされる方を優先に対面サービスによるマッチングサービスを提供しており、入居対象者をシニアホームに紹介することで、対価としてシニアホーム運営事業者から入居のタイミングで紹介手数料を受領しております。 また、当社のコーディネーターがシニアホームへ直接足を運ぶなどして得たシニアホームの詳細情報を元に、シニアホームへの入居を検討する入居対象者・介護家族に当事者の身体状況や家庭の事情に適したシニアホームを紹介し、入居までのサポートを無料で行うことで、入居検討者（※４）の不安・負担を軽減しております。 入居対象者に関しては、患者の早期退院問題に取組む病院のメディカルソーシャルワーカー（※５）（以下、「ＭＳＷ」という。）と高齢者の在宅介護を支援するケアマネジャー（※６）（以下、「ＣＭ」という。）をシニアホーム探しの“紹介パートナー”として捉え、継続的なご紹介をいただいております。 ※４ 入居検討者とは、入居対象者とその介護家族（介護を必要とする人を介護する家族などのケアラー（介護を必要とする人を無償でケアする人））をいう。 ※５ ＭＳＷとは、保健医療機関等において患者や家族の相談にのり、社会福祉士の立場から経済的・心理的・社会的問題の解決、調整、社会復帰を支援する専門職をいう。 ※６ ＣＭとは、要介護認定申請の代行及び認定調査やケアプランの作成、各サービス事業者との連絡調整を行うために必要となる専門資格をいう。 また併せて、シニアホーム紹介サービスで蓄積された有益な情報提供を行うため、シニアホーム運営事業者との情報連携サイトである「ケアプライムコミュニティサイト」を提供しております（登録数2025年10月末時点：10,212ホーム）。 「ケアプライムコミュニティサイト」は、主に運営事業者の責任者が自社の運営シニアホームへのお客様紹介に関わる情報取得、入力等ができるサイトになっております。その得られた情報をデータベースに蓄積していくことで、シニアホーム情報を入居検討者に提供し、シニアホームには「ケアプライムコミュニティサイト」を介して入居検討者の声を共有しております。さらに、シニアホームのサービス品質向上に資する商品・ソリューションを提供する他事業者の広告掲載（有償）ができる仕組みによる収益化を図っております。ネットワーク構築が困難な中・小規模の運営事業者をメインに、これまで築いた意思決定者とのネットワークを活かし、介護家族が安心できるシニアホームの増加に向け、集客力向上と運営力向上に寄与する情報を提供する、シニアホーム運営に欠かせないプラットフォームとしてのソリューション拡充を推し進めてまいります。 〔サービスの特徴〕 シニアホーム紹介サービスは、「専門性」、「中立性」、「シニアホームを探す入居対象者を紹介いただく紹介パートナー」、「幅広いシニアホーム・病院（ＭＳＷ）との連携」を軸としております。 (イ) 専門性 シニアホームの紹介の“プロフェッショナル”として、コーディネーターが入居対象者一人ひとりに最適なマッチングを提供できるよう努めております。当該サービスの提供のためには、医療・介護の専門性、マッチングサービスの理解度やコミュニケーション能力などを有する人材の確保が必要となります。今後、コーディネーター数の増加を見据え、組織的な成長を目指すために、Salesforce.com,Inc.が提唱するSales Enablement（※７）を導入し、営業活動の最適化・効率化に向けた育成体系化を行っております。具体的には、成功ナレッジを５～10分程度の動画にして、新人を含めた全コーディネーターが反復視聴することで、育成効率化に繋がり、リモートワーク体制にも適した環境整備をしております。さらに、Salesforceを活用し、全コーディネーターが自身のナレッジを発信できる環境を作り、継続的なオペレーションの進化を行っております。 当社が提供するシニアホーム紹介サービスは、介護や医療などを必要とする入居対象者の生活に係わる仕事でもありますので、エリアごとにチーム制を導入し、複数人で対応できるバックアップ体制を構築し、入居検討者へのサポートをトータルで行っております。 ※７ Sales Enablementとは、営業組織を強化・改善するための取組み。営業研修や営業ツールの開発・導入、営業プロセスの管理・分析といったあらゆる改善施策をトータルに設計し、目標の達成状況や各施策の貢献度などを数値化し、数値分析により、営業活動の最適化と効率化を目指す取組みをいう。 (ロ) 中立性 意思決定の主体者は入居検討者であり、当社は意思決定に向けたサポートの実施を行う点を、「中立性」という重要メッセージとして全コーディネーターの活動指針としております。すべての入居対象者を支援することを信念とし、生活保護受給の入居対象者や介護保険対象外の入居対象者など、シニアホームからの手数料収入が低い入居対象者に対しても、すべての相談に対応し、身体状況やニーズに合ったシニアホームへの紹介を最優先としております。 (ハ)シニアホームを探す入居対象者を紹介いただく紹介パートナー 在宅介護を受けられている入居対象者には担当するＣＭがついており、また、病院に入院されている入居対象者にはＭＳＷが退院調整を行っております。しかしながら、ＣＭにとってはシニアホームの紹介は職責外の業務になり、また、ＭＳＷについても退院後のシニアホーム探しは、職責の業務となるものの、そのために必要な情報へのアクセスには限りがあり、転院調整等の他の業務の多忙さから、時間がかけきれない等の現状があります。そのため豊富なシニアホーム情報を有しており、入居ノウハウを持つ当社が、入居対象者を支援されている紹介パートナーであるＭＳＷやＣＭなどへ直接営業を行い、シニアホーム探しの支援をしております。 また、紹介パートナーからご相談をいただいた際に、きめ細やかな対応と報連相による業務負担軽減になるように対応することで、継続してシニアホーム探しが必要な入居対象者の情報を紹介いただく仕組みを実現しております。紹介パートナーに対してのきめ細かい対応、報連相のタイミングなどは属人的な部分を排除するために、マニュアル化し、新人を含めた全コーディネーターのサービス均質化に向けた研修を実施しております。 (ニ) 幅広いシニアホーム・病院（ＭＳＷ）との連携 提携している10,758（2025年10月末時点）のシニアホームと連携し、コーディネーターが入居対象者をシニアホームに紹介できるようにしております。提携シニアホームの運営事業者からの紹介手数料を財源とする仕組みにより、入居検討者に無料でサービスを提供しております。また、入居対象者の入居ニーズを把握するＭＳＷとの連携を通じ、入居検討者のニーズを効率的に汲み取ります。 〔収益構造〕 シニアホーム紹介サービスの収益構造は、シニアホーム運営事業者へ介護を必要とされる方を優先に紹介し、対価としてシニアホーム運営事業者から入居のタイミングで紹介手数料を受領しております。シニアホーム運営事業者は一般的に広告などを出し入居者を募集しておりますが、当社が紹介することによりその費用が抑えられるため、当社が紹介手数料を受領しても、入居された入居対象者の家賃が値上がりする等の不利益はありません。 介護を必要とされる入居対象者を直接支援されているＭＳＷ及びＣＭへ直接営業を行っているため、当社の営業収益は以下の算式により算出されます。また、一律対面サービスによるマッチングサービス（※８）を提供しており、仕入原価が発生せず、一般の入居検討者集客のためのリスティングや媒体広告などの広告宣伝費も発生しないため、主に発生するコストは、人件費となる収益構造となっております。 営業収益 ＝ 成約数（ (1) 紹介数（※９）× (2) 成約率（※10））× (3) １室当たり手数料単価 － (4)返金額 また「ケアプライムコミュニティサイト」については、シニアホームのサービス品質向上に資する商品・ソリューションを提供する他事業者の広告掲載の場を提供しており、これによる広告収入を得ております。広告主にとっては、シニアホームの意思決定者への直接的なアプローチをする機会は少ないため、多くのシニアホーム及び意思決定者にリーチができる貴重な手段となっております。 ※８ 対面サービスによるマッチングサービスとは、お客様と直接お会いする「Face to Face（対面式）」 等でお客様のご要望などをお伺いし最適な情報を提案するサービスをいう。 ※９ 紹介数とは、ＭＳＷ等からの入居検討者の紹介数をいう。 ※10 成約率とは、「スマイル数（成約数）／紹介数×100」で算出した値をいう。 (b) シニアホームコンサルティングサービス シニアホームコンサルティングサービスでは、地域に優良なシニアホームを増やすことを目的に、シニアホーム運営を検討されている土地オーナー等と、シニアライフサポート事業の取引先であるシニアホーム運営事業者をマッチングすることで、質の高いシニアホームを増やすことを目指しております。 また2025年10月からは、当社子会社の㈱ケアサンクが土地建物を一括借り上げし、シニアホーム運営事業者に転貸することで、シニアホーム運営事業者に与信を提供する「ケアサンク パートナーリース（以下、パートナーリース）」事業を開始しております。 〔収益構造〕 シニアホーム開設を検討しているシニアホーム運営事業者と土地のオーナー等又は土地活用提案を行っている建築事業者にシニアホーム運営事業者の情報を提供し、シニアホーム運営事業者との間でシニアホーム開設が決まった時点で、主にシニアホーム運営事業者より情報提供による紹介料及びコンサルティング料を受領しております。 一方、パートナーリースにおいては、サブリースの形式を取るため、一括借り上げにて発生する支払額の総額と、転貸によって発生する受取額の差額が収益となります。この収益については、リース資産引渡時点での現在価値に割引いた総額を一括計上します。 ［事業系統図］