TOKYOTOKEIBA CO.,Ltd.
TOKYOTOKEIBA CO.,Ltd. — latest annual results, FY2025 (Dec 2025)
In FY2025 (ended Dec 31, 2025), TOKYOTOKEIBA CO.,Ltd. (9672) reported revenue of ¥41.8B (+3.3% YoY), operating income of ¥15.4B (+10.7%) and net income to owners of ¥10.5B (+7.8%). Figures are consolidated, J-GAAP.
Source: annual report (filed Mar 25, 2026)S100XTJA
Performance
FY2025 (Dec 2025)FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Dec 2025) runs Jan 1, 2025 – Dec 31, 2025.
Key metrics
FY2025 (Dec 2025)Source: filing S100XTJA · FY2025 (Dec 2025)
About this data
- Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Dec 2025): consolidated.
- Accounting standard for FY2025 (Dec 2025): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
- FY2025 (Dec 2025) is the fiscal year ending Dec 2025.
- A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
- Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
- Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).
About
shown in Japanese当社グループが営んでいる主な事業内容と、連結子会社及び関連当事者の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 連結子会社については、株式会社東京プロパティサービス、株式会社東京サマーランド、東京倉庫株式会社、株式会社タック及び株式会社eパドックの5社であります。 1 公営競技事業 当社は、当社所有の大井競馬場(東京都品川区)、場外発売所施設(新潟県上越市、茨城県ひたちなか市、宮城県黒川郡大郷町)及び在宅投票システム等を、競馬法に基づき競馬を主催している地方公共団体の特別区競馬組合(関連当事者)などに賃貸し、公正なレースが実施できるよう維持・管理を行っております。 なお、大井競馬場の場内サービスについては、連結子会社である株式会社東京プロパティサービスに委託しております。 また、当社所有の南関東4競馬場在宅投票システム(SPAT4)に係る運営事業を、連結子会社である株式会社eパドックに委託しております。 さらに、当社は、当社所有の伊勢崎オートレース場(群馬県伊勢崎市)を、小型自動車競走法に基づきオートレースを施行している地方公共団体の群馬県伊勢崎市に賃貸し、公正なレースが実施できるよう維持・管理を行っております。 2 遊園地事業 当社は、当社所有の総合レジャーランド「東京サマーランド」(東京都あきる野市)の営業のすべてを連結子会社である株式会社東京サマーランドに委託しております。 3 倉庫賃貸事業 当社は、当社所有の物流施設・物流用地(東京都品川区・大田区・千葉県習志野市)を連結子会社である東京倉庫株式会社に賃貸しております。また当社から賃貸した物流用地について物流倉庫を建設し、他社へ賃貸しております。なお、同社は、当社から賃借した物流施設を他社へ賃貸しております。 4 サービス事業 当社は、商業施設「大井競馬場前ショッピングモール ウィラ大井」(東京都品川区)を連結子会社である株式会社東京プロパティサービスへ賃貸しておりましたが、2023年1月1日付で実施した会社分割により、「ウィラ大井」は株式会社東京プロパティサービス所有の物件となりました。 なお、同社は、「ウィラ大井」やオフィスビルの管理・運営を行うほか、トランクルーム、賃貸マンション、賃貸レストラン等を所有しております。 また、当社の連結子会社である株式会社タックでは、主に空調設備の設計・施工管理を行っております。 上記事項を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。
Management policy & medium-term plan
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループでは、「空間に思いを馳せ、人々の笑顔を創造する」という企業理念の下、当社が所有する公営競技場・遊園地等の「空間」に訪れる人々の安心・安全・信頼を第一に、公共性にも配慮した事業を展開してまいりました。
当社グループの企業理念に基づき、多角的に事業展開を進め、誠実かつ健全な経営体制及び経営基盤を確保・発展させていくとともに、社会課題に対して積極的に取り組むことで、すべてのステークホルダーの期待に応え続け、社会の発展に寄与する企業であることを目指しております。
(2) 経営環境
当連結会計年度の国内経済は、企業収益の改善や雇用環境の底堅さを背景に緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、物価上昇が及ぼす個人消費への影響や地政学的リスクによる国際情勢の不透明感が残るなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な事業である公営競技業界においては、インターネット投票の普及を背景に競馬への参加機会が拡大する一方、競馬場に求められる役割は変化しており、現地ならではの体験価値の向上が重要な課題となっています。
また、レジャー業界においては、コロナ禍を経た生活様式の変化を背景にお客様のニーズや嗜好の多様化が進んでおり、選ばれる施設づくり・体験の提供への取り組みがより一層求められています。
さらに、全事業に共通する課題として、少子高齢化・人口減少による顧客構成の変化や働き手不足の深刻化、AIをはじめとするデジタル技術の急速な進展、並びに持続可能な社会の実現に向けたESGへの取り組み強化など、事業環境は大きな転換期を迎えていると認識しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、少子高齢化やデジタル革新といった外部環境の変化に対応し、「笑顔あふれる“まちづくり”を牽引する空間創造企業」を目指すべく、2024年に策定した「長期経営ビジョン2035」を具現化するための実行計画として、2025年12月に、2026年度から2030年度までの5年間を計画期間とする第4次中期経営計画「未来の空間創造プロジェクト the 1st Furlong」を公表いたしました。
本計画では、都心型エンターテインメント競馬場を核とした大井エリア(勝島)における魅力的なまちづくりを実現するための礎を築く期間と位置づけ、以下の基本方針の下、最初の区間“the 1st Furlong”を全力で走り抜けてまいります。
◆公営競技のモデルケースとしての大井競馬のさらなる振興に注力
新トレーニングセンターの整備に着手するとともに、SPAT4においては、AIを活用した新たな情報発信サービスの提供に向けた準備を進め、競馬ファンの拡大及び収益基盤のさらなる強化を図ります。また、次期システムにおいては、安心・安全を最優先としつつ、将来の拡張性等を見据えたシステム構築を推進してまいります。
◆ランドマークとなり、世界に誇れる都心型エンターテインメント競馬場を創造
大井競馬独自の体験価値を高めるため、競馬場の再整備を推進いたします。また、再整備に伴って生じる空間においては、競馬だけでなく、スポーツ・ライブ等を楽しめる、今までにない都心型エンターテインメント競馬場を実現するため、アリーナの整備に向けた検討に着手いたします(※)。
◆大井競馬場とその周辺に位置する資産のポテンシャルを最大限発揮し、人が集う空間をデザイン
ベイエリアを象徴するまちの実現を見据え、既存事業の拡充・強化に取り組むとともに、勝島エリアにおける当社所有施設の建替えに向けた検討を進め、資産価値の最大化に取り組みます。
(※)都市計画公園に指定されている大井競馬場に新たな体験を生む空間を創造する事業として、アリーナが最も有力と捉えて計画・検討を続け、今後事業判断を行ってまいります。
(4) 目標とする経営指標
当社グループは、第4次中期経営計画「未来の空間創造プロジェクト the 1st Furlong」期間内において、収益性の観点から売上高、営業利益及び当期純利益、資本効率性の観点から自己資本利益率(ROE)及び投下資本利益率(ROIC)を重要な指標として位置付け、企業価値の向上に努めてまいります。
Source: annual securities report, FY ending Dec 2025 S100XTJA
Industry peers
ROE rank 278 of 586Companies in Services ranked either side of this one by ROE
- 261A Nihon Suido Consultants Co., Ltd. Return on equity11.9%
- 7039 BRIDGE International Group Corp. Return on equity11.8%
- 2415 Human Holdings Co., Ltd. Return on equity11.8%
- 4661 ORIENTAL LAND CO., LTD. Return on equity11.7%
- 9165 Qualtec Co.,Ltd. Return on equity11.3%
- 9619 ICHINEN HOLDINGS CO., LTD. Return on equity11.2%
- 9622 SPACE CO.,LTD. Return on equity11.2%
- 7030 SPRIX Inc. Return on equity11.2%