9622 J-GAAP Industry: Services

SPACE CO.,LTD.

株式会社スペース
Ticker 9622 Fiscal year-end Dec 31 990 employees

SPACE CO.,LTD. — latest annual results, FY2025 (Dec 2025)

In FY2025 (ended Dec 31, 2025), SPACE CO.,LTD. (9622) reported revenue of ¥71.5B (+11.4% YoY), operating income of ¥4.8B (+39.4%) and net income to owners of ¥3.8B (+48.1%). Figures are consolidated, J-GAAP.

Source: annual report (filed Mar 24, 2026)S100XT9C

Performance

FY2025 (Dec 2025)
Revenue
¥71.5B
+11.4% YoY Change
Operating income
¥4.8B
+39.4% YoY Change
Net income to owners
¥3.8B
+48.1% YoY Change
Revenue
Operating income
Net income

FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Dec 2025) runs Jan 1, 2025 – Dec 31, 2025.

Key metrics

FY2025 (Dec 2025)
EPS (basic)
¥153.76
Book value / share
¥1,420.28
Return on equity
11.2%
Top 48%, Rank 281 of 586 in Services (latest annual, FY2025)
Net margin
5.3%
Top 48%, Rank 278 of 588 in Services (latest annual, FY2025)
Revenue growth (YoY)
11.4%
Top 35%, Rank 185 of 537 in Services (latest annual, FY2025)
Equity ratio
77.2%
Top 13%, Rank 71 of 590 in Services (latest annual, FY2025)

Source: filing S100XT9C · FY2025 (Dec 2025)

About this data
  • Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Dec 2025): consolidated.
  • Accounting standard for FY2025 (Dec 2025): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
  • FY2025 (Dec 2025) is the fiscal year ending Dec 2025.
  • A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
  • Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
  • Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).

Data corrections API reference

About

shown in Japanese

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社5社(SPACE JAPAN(HK) CO.,LTD.、㈱エム・エス・シー、SPACE SHANGHAI CO.,LTD.、沖縄スペース㈱、SPACE JAPAN(VN) CO.,LTD.)の計6社で構成されており、ショッピングセンター、百貨店、専門店、飲食店等、商業施設の企画、設計、監理及び施工を主な事業として取り組んでおります。 なお、当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 当社グループの制作品別の区分概要は次の通りであります。 制作品別 内容 内装・外装工事 常設施設の内装・外装に関する工事 イベント・展示工事 一時的な施設に関する工事 建築工事 建築物の躯体に関する工事 メンテナンス工事 メンテナンス・補修・修繕を目的とした工事 コンサルティング・企画・設計・内装監理 コンサルティング・企画・設計・設計監理・内装監理業務 その他 納品及び上記に該当しない業務 当社グループの市場分野別の区分概要は次の通りであります。 市場分野別 内容 複合商業施設・総合スーパー 複合商業ビル・駅ビル・ショッピングセンター・総合スーパー 食品スーパー・コンビニエンスストア 食品スーパー・コンビニエンスストア 各種専門店 物販店(食料品・衣料品・服飾雑貨・生活用品・書籍等) 飲食店 飲食店 サービス等 医療・金融・教育・娯楽等(上記に該当しないもの) 当社は、商業施設の環境演出、展示・ディスプレイ、文化・スポーツ施設、複合商業施設の企画、コンサルティング、設計、監理、施工までの業務を一貫して行っております。 SPACE JAPAN(HK) CO.,LTD.は、主に香港における商業施設の企画・設計・監理・施工及び香港の情報の入手を行っており、当社はその工事の設計、監理の受注をしております。 SPACE SHANGHAI CO.,LTD.は、主に上海における商業施設の企画・設計・監理・施工及び資材・家具の輸出のほか、上海の情報の入手を行っており、当社はその工事に関する設計・監理の受注及び資材・家具を発注し輸入しております。 SPACE JAPAN(VN) CO.,LTD.は、主にベトナムにおける商業施設の企画・コンサルティング・設計・監理・施工及び陳列什器・家具等の制作・輸出入のほか、ベトナムの情報の入手を行っており、当社はその工事に関する設計・監理の受注及び陳列什器・家具等を発注し輸入しております。 ㈱エム・エス・シーは、主に国内における商業施設の企画・調査・リーシングを行うコンサルティング企業であります。当社は、㈱エム・エス・シーと事業連携を行うことで、商業施設の開発に取り組んでおります。 沖縄スペース㈱は、主に沖縄県における商業施設の企画・コンサルティング・調査・リーシング・設計・監理・施工を行っております。 事業の系統図は、次の通りであります。 (注) 全子会社を連結しております。

Management policy & medium-term plan

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは創業以来、「商空間の創造を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。」を企業理念として掲げてきました。そして、ステークホルダーであるお客様、取引先、社員、株主様、社会の期待に応え続けるため、常に時代の変化に柔軟に対応できるよう取り組み、売上高及び利益の向上等に努めてまいります。

(2)目標とする経営指標

当社グループは、実績や最新の市場動向を踏まえ2028年度を最終年度とする中期経営計画において、持続的な成長と企業価値の向上を図るために、最終年度である2028年12月期の定量目標として売上高800億、営業利益率8%、ROE12%を掲げております。また、株主還元方針として配当性向50%以上の維持を目標としております。

(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

当社グループを取り巻く事業環境は、資材価格の高騰や人件費の上昇、労務需給の逼迫、加えて建設業の時間外労働の上限規制への対応による影響等を注視していく必要があるものの、企業収益の改善による設備投資の底堅い需要、インバウンド需要の増加等を背景に、引き続き投資需要の好調な推移が期待されることから、安定した受注環境が継続するものと予想しております。

このような環境の中、2026年12月期からの3か年を計画期間とする中期経営計画「拡大成長」を策定し、「売上高800億円」、「営業利益率8%」、「ROE12%」、「配当性向50%以上」の4つを定量目標に掲げております。当計画では、強みの源泉である人と組織の一層の高度化を進め、持続的な成長を目指します。「全社員総合職の実現」に向け、社員一人ひとりの成長に重きを置き、個の力を価値創造の源泉として最大限に引き出すことで、持続的な競争優位性を築いてまいります。また、顧客から選ばれ続ける「商いの共創パートナー」としての地位を確立するため、既存事業の深化や価値創造事業への挑戦、バリューチェーンの強化等に取り組み、安定的な収益基盤の構築を進めてまいります。さらには、これらの戦略を支える経営基盤のさらなる高度化に取り組み、多様な人材が能力を十分に発揮できる成長環境を整備してまいります。

Source: annual securities report, FY ending Dec 2025 S100XT9C

Industry peers

ROE rank 281 of 586

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