MAEDA ROAD CONSTRUCTION CO., LTD.
No new periodic report in over 18 months. Figures are the last ones filed.
MAEDA ROAD CONSTRUCTION CO., LTD. — latest annual results, FY2020 (Mar 2021)
In FY2020 (ended Mar 31, 2021), MAEDA ROAD CONSTRUCTION CO., LTD. (1883) reported revenue of ¥234.6B (-1.3% YoY), operating income of ¥20.7B (+5.9%) and net income to owners of ¥16.8B (-11.0%). Figures are consolidated, J-GAAP.
Source: annual report (filed Jun 25, 2021)S100LP3B
Performance
FY2020 (Mar 2021)FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2020 (Mar 2021) runs Apr 1, 2020 – Mar 31, 2021.
Key metrics
FY2020 (Mar 2021)Source: filing S100LP3B · FY2020 (Mar 2021)
About this data
- Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2020 (Mar 2021): consolidated.
- Accounting standard for FY2020 (Mar 2021): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
- FY2020 (Mar 2021) is the fiscal year ending Mar 2021.
- A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
- Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
- Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).
About
shown in Japanese当社の関係会社は、親会社(前田建設工業㈱)及び子会社24社により構成されており、当社及び子会社は建設事業、製造・販売事業を主な事業としている。 各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。 (建設事業) 舗装工事、土木工事及びこれらに関連する事業を営んでいる。 (主な関係会社)当社、㈱冨士土木、宮田建設㈱ (製造・販売事業) アスファルト合材・乳剤及びその他建設資材等の製造・販売事業を営んでいる。 (主な関係会社)当社、㈱ニチユウ、㈱冨士土木、砂町アスコン㈱ (その他) 建設用機械・事務用機器等のリース業務、各種保険代理業務及び土木建築工事に関するコンサルタント業務を営んでいる。 (主な関係会社)㈱ニチユウ 事業の系統図は次のとおりである。
Management policy & medium-term plan
文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものである。
(1) 経営方針
当グループは、ひろく社会資本の整備に貢献し、地域社会の豊かな生活の向上に寄与することを企業活動の使命と自覚し、信義・誠実の原則のもと誇りと責任をもって、人と環境を大切にした事業活動を推進し安全を第一として、より優れた技術と品質の提供により快適で潤いのある生活空間の創造を目指し、もって豊かな地域社会の発展に貢献することを経営理念としている。
この経営理念のもと、当グループは、建設事業と舗装材料であるアスファルト合材の製造・販売事業を経営の柱として、営業所・工場を全国に展開している。全国の都市部に経営資源を集中し、経営の基盤であるブロック体制(地域密着・独立採算)を強化することにより、地域に根ざした事業を展開している。
(2) 経営環境
道路業界においては、政府の国土強靭化計画等により公共投資は堅調に推移してきたものの、新型コロナウイルス感染症対策の長期化により、先行き不透明な状況が続いている。なお、当社、前田建設工業㈱及び㈱前田製作所の3社による共同持株会社体制への移行を通じ、グループ全体としてシナジーを最大化し、今後将来的に経営環境が著しく変化していくなかで、これまで以上に3社が国内外で築き上げてきた得意分野を共有し、収益力の向上と新たな収益基盤の確立、技術開発やビッグデータの有効活用、デジタルツールの開発、人材育成をはじめとした経営資源のさらなる強化をグループ全体として進めていく。
(建設事業)
建設事業においては、国土強靭化の必要性から公共投資に関しては堅調な推移を見せている。しかしながら新型コロナウイルス感染症対策の長期化により民間発注工事を中心に先行き不透明な状況が続いている。
(製造・販売事業)
製造・販売事業においては、中核の製品であるアスファルト合材を多く使用する新設舗装工事が減少していることから、限られたシェアを競業他社と争う状況が続いている。
(3) 中長期的な経営戦略
当社は2030年に創立100年を迎えるに当たり、社員が誇りと自信を持って社会課題の解決に挑戦を続け、広くステークホルダーからの信頼と期待に応えることのできる前田道路ブランドの確立を次の10年で目指す将来のビジョンとする。その達成のために、重点施策を3か年ごとの中期経営計画に落とし込み、第97期をスタートとする中期経営計画を策定した。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
上記の経営方針及び中長期的な経営戦略を実行していく上で、当グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりである。
① 体質改善
当グループは、コンプライアンスの徹底と安全を最優先とし、あらゆる変化に対応できる企業文化を構築し、働きがいのある会社・誇りを持てる会社への変革を目指す。
特に重点的な課題として、独占禁止法、建設業法、労働基準法等の厳守、品質管理の徹底、不正撲滅に取り組む。
② 生産性改革
当グループは、既存事業における売上拡大、経営及び現場業務の効率化に伴うコスト削減及びデジタル活用や技術開発に伴う品質向上を推進する。
特に重点的な課題として、デジタル活用による業務の効率化、サービスレベルの向上、離職率の低下及び中途を含む人材採用による組織力強化を図るとともに、拠点拡大のためにM&Aを含めた検討を推進する。
③ 新たな収益基盤の確立
当グループは、市場の変化に対応した新たな事業モデルへの挑戦と確立、継続的な発展及び新たな事業創出のための制度・仕組みの確立を目指す。
特に重点的な課題として、包括的民間委託モデルの構築及び経験の蓄積、海外市場への侵攻のための調査並びに新商品・新製造技術の開発に取り組む。
Source: annual securities report, FY ending Mar 2021 S100LP3B
Industry peers
Companies in Construction ranked either side of this one by ROE
- 1718 MIKIKOGYO CO.,LTD. Return on equity9.5%
- 1827 NAKANO CORPORATION Return on equity9.5%
- 1721 COMSYS Holdings Corporation Return on equity9.4%
- 1951 EXEO Group, Inc. Return on equity9.4%
- 1950 NIPPON DENSETSU KOGYO CO., LTD. Return on equity8.8%
- 1420 Sanyo Homes Corporation Return on equity8.7%
- 1960 Sanyo Engineering & Construction Inc. Return on equity8.7%
- 1726 Br. Holdings Corporation Return on equity8.6%