Nankai Tatsumura Construction Co., Ltd.
Nankai Tatsumura Construction Co., Ltd. — latest annual results, FY2025 (Mar 2026)
In FY2025 (ended Mar 31, 2026), Nankai Tatsumura Construction Co., Ltd. (1850) reported revenue of ¥45.8B (-13.5% YoY), operating income of ¥2.8B (+19.4%) and net income to owners of ¥2.1B (+22.1%). Figures are consolidated, J-GAAP.
Source: annual report (filed Jun 15, 2026)S100Y9NL
Performance
FY2025 (Mar 2026)FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Mar 2026) runs Apr 1, 2025 – Mar 31, 2026.
Key metrics
FY2025 (Mar 2026)Source: filing S100Y9NL · FY2025 (Mar 2026)
About this data
- Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Mar 2026): consolidated.
- Accounting standard for FY2025 (Mar 2026): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
- FY2025 (Mar 2026) is the fiscal year ending Mar 2026.
- A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
- Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
- Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).
About
shown in Japanese当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社2社及び親会社の南海電気鉄道株式会社で構成され、建設事業及び不動産事業を主な内容とし、さらに各事業に付帯関連する事業活動を展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 建設事業 当社は、建設工事の一部を親会社である南海電気鉄道株式会社から受注しております。施工にあたっては、建設用仮設資材の一部を連結子会社である南海建設興業株式会社から調達しているほか、施工の一部を連結子会社2社に発注しております。 不動産事業 当社は、不動産の売買及び賃貸事業を行っております。 事業系統図は、次のとおりであります。 (注)南海電気鉄道株式会社は、2026年4月1日付で鉄道事業を分社化し、株式会社NANKAIと社名変更しております。
Management policy & medium-term plan
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、建設事業を通じて、自然環境と調和した豊かな社会づくりに貢献するとともに、つねに創造と技術の向上に努め、時代の変化に即応して柔軟な発想と進取の行動で新たな事業に挑戦することにより、社業の躍進を図ってまいります。
(2)経営環境及び対処すべき課題等
今後の見通しにつきましては、国内経済は緩やかな回復基調のまま推移することが見込まれ、建設業界におきましても、堅調な企業収益や省力化投資への対応等を背景に、持ち直しの傾向が続くことが期待されます。一方で、中東情勢等の地政学リスクや物価上昇による影響について、十分に注意する必要があります。また、建設技術者や技能労働者の減少と高齢化が進んでおり、業界を取り巻く環境は、引き続き厳しさを増していくものと予想されます。
このような状況の下、当社グループでは、「3カ年経営計画(2025~2027)」2年目にあたる2026年度は、最終年度計画数値の達成確度を高める年度と位置付け、利益創出プロセスの確立、人財の確保・育成及び働きがいの追求などを通じて「持続的な企業価値の向上」を図ってまいります。
具体的な施策といたしましては、事業規模の拡大とさらなる収益力向上のため、DX推進による生産性の向上に取り組んでまいります。また、建設事業における最優先かつ最重要課題である「人財の確保・育成」の取組みを強化するため、全社を挙げた戦略的採用活動を推し進め、人財育成体制「NTアカデミー」の実効性向上に取り組むとともに、働きがいを高める施策を通じて、従業員エンゲージメントの向上に努めてまいります。さらに、これらの取組みに加えて、受注から竣工までのオペレーション改革を実施することで、建設事業における競争優位性を強化してまいります。
また、資本コストや株価を意識した経営の推進のもと、収益力の向上と財務健全性の維持に継続して取り組み、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
「3カ年経営計画(2025~2027)」については以下のとおりであります。
①スローガン
「変革」と「成長」の3年間 ~未来への挑戦、ともにここから~
②基本方針
a 事業規模の拡大と利益創出力の強化
b 人財力と組織力の向上
c 環境・社会への貢献とガバナンスの強化
d 持続的な企業価値の向上
③主要テーマ
a 事業戦略
・受注ポートフォリオの変革を行い、安定した利益を確保
・生産性向上・技術力向上のための体制整備や事業基盤の構築
b 人財戦略
・従業員エンゲージメントの向上・働きがい改革を通じ、人財力を強化
c ESGの取組み
・環境経営の推進・企業ガバナンスの強化を通じて、持続可能な社会の実現に貢献
d 財務・資本政策
・情報開示をより充実させ、株主や証券市場との信頼関係を構築
④数値計画(2028年3月期 連結ベース)
売上高
56,500百万円
売上総利益
5,120百万円
営業利益
2,620百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
1,790百万円
ROE
8.0%以上
Source: annual securities report, FY ending Mar 2026 S100Y9NL
Industry peers
ROE rank 66 of 161Companies in Construction ranked either side of this one by ROE
- 1879 SHINNIHON CORPORATION Return on equity11.9%
- 6379 RAIZNEXT Corporation Return on equity11.9%
- 1870 YAHAGI CONSTRUCTION CO.,LTD. Return on equity11.7%
- 1949 SUMITOMO DENSETSU CO.,LTD. Return on equity11.7%
- 1997 AKATSUKI EAZIMA CO., LTD. Return on equity11.1%
- 1911 Sumitomo Forestry Co., Ltd. Return on equity11.1%
- 1844 OHMORI CO.,LTD. Return on equity11.1%
- 1939 YONDENKO CORPORATION Return on equity11.0%