SUMITOMO DENSETSU CO.,LTD.

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは「住友事業精神」と「住友電設グループ企業理念」に基づき、顧客をはじめ株主、社会等のステークホルダーの信頼に応えるべく、事業の発展に取り組んでおります。また、経営の効率化・迅速化を図るとともに、すべてのステークホルダーの利益にかなうことが重要であるとの認識のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、以下の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むこととしております。

(a) 株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備を行う。

(b) 株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。

(c) 会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。

(d) 取締役会の経営に関する基本方針等の決定機能及び監督機能を重視し、それらの機能の実効性が確保される体制の整備及び取締役会の運営に注力する。業務執行については、権限及び責任を明確化し、事業環境の変化に応じた機動的な業務執行体制を確立することを目的として、執行役員制並びに事業本部制を導入している。また、経営健全性確保の観点から、監査役監査の強化を図ることとし、独立社外監査役と常勤の監査役が内部監査部門や会計監査人と連携して適法かつ適正な経営が行われるよう監視する体制としている。

(e) 持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、合理的な範囲で、株主との建設的な対話を行う。

「住友事業精神」

住友家初代・住友政友が後生に遺した商いの心得『文殊院旨意書』を基盤とし、その要諦は1882年に制定された住友家法の中で初めて条文化され、1891年に家法の中の「営業ノ要旨」として2箇条に取り纏められたものであります。[住友合資会社社則（1928年制定）より抜粋]

第一条 我が住友の営業は、信用を重んじ確実を旨とし、以てその鞏固隆盛を期すべし

第二条 我が住友の営業は、時勢の変遷、理財の得失を計り、弛張興廃することあるべしと雖も、苟も浮利に趨り、軽進すべからず

第一条は

住友の事業は、何よりも信用・信頼を大切にすることを基本にすべきであると謳っております。

第二条は

社会の変化に迅速・的確に対応し利潤を追求すべきであり、既存の事業に安住することなく常に事業の興廃を図るという積極進取の精神が重要と説いております。その一方で、「浮利」、即ち、一時的な目先の利益や道義にもとる不当な利益を追い、軽率、粗略に行動することを厳に戒めております。

「住友電設グループ企業理念」

住友電設グループは、社会的使命と責任を認識し、

・ 豊かな社会を支える快適な環境作りを事業目的とし、社会の繁栄に寄与します。

・ 信用と技術を重視し、顧客満足度の高いエンジニアリングサービスを提供します。

・ 高い企業倫理に則り、コンプライアンスに基づいた公正で透明性のある経営を推進します。

・ 創造力豊かな社員を育て、活力と潤いのある企業を目指します。

事業の推進にあたっては、コンプライアンスを経営の基礎に据え、法令の遵守を経営の最重要課題と位置づけております。

コンプライアンスに違反した利益の追求は企業として決して許されるものではなく、利益とコンプライアンスが対立するような場合には、必ずコンプライアンスを優先して事業活動を推進しております。

「社員行動指針『SEM VALUE』」

『SEM VALUE』は、「住友電設グループ企業理念」のもと、社員が大切にすべき価値観について共有し、社会から信頼される企業としてより一層飛躍するために、「社外（社会）に対する姿勢」「社内（社員間）における姿勢」「未来へ向けた姿勢」の３つを軸に、住友電設らしさとも言える「誠実さ」「チームワーク」の精神をこれまで以上に大切にし、未来に向かって果敢にチャレンジしていく姿勢を表しております。

『SEM VALUE』

・ 誠実 Sincerity 社会のニーズに誠心誠意応えよう

・ チームワーク Teamwork 多様性を認め合いチームの力を発揮しよう

・ 創造 Creation 高い技術で持続可能な未来を創造しよう

当社グループは、社員行動指針『SEM VALUE』に基づき、社会から求められる企業を目指し、「チーム住友電設」として総合力を発揮し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

「サステナビリティ方針」

当社グループは「住友電設グループ企業理念」に基づき、公正で透明性の高い経営と社会・環境に調和した事業活動を通じて、顧客をはじめ株主、社会等のステークホルダーの信頼をより確かなものにするとともに、持続可能な社会構築への貢献と中長期的な企業価値の向上を図るため、以下に掲げる指針に沿って積極的にサステナビリティ活動を推進しております。

・ 事業活動、製品およびサービスにおいて環境負荷低減を目指すとともに、環境負荷の少ない事業分野の拡大を目指します。

・ 信用と技術を重視し、顧客満足度の高いエンジニアリングサービスの提供に努めます。

・ 海外事業における事業基盤のさらなる強化と事業領域の拡大を通じ、グローバルに社会の繁栄に寄与する活動を推進します。

・ 人権と多様性を尊重し、安全で働きがいのある職場づくりに努めます。

・ コンプライアンスを重視した公正な事業を推進するとともに、企業情報を適正に開示して透明性の確保に努めます。

当社は、サステナビリティに関する取組みの一つとしてTCFD提言への賛同を表明しております。今後、TCFDのフレームワークに基づく活動の推進を通じて、気候変動が事業並びにバリューチェーンにもたらすリスクと機会、それに伴う財務的影響などを分析し、経営戦略への組込みと情報開示を継続的に行ってまいります。

(2) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略並びに対処すべき課題

当社グループの中期経営計画「VISION24」（2020～2024年度）の期間における事業環境は、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の全世界的な蔓延とそれに伴う経済活動の制限により、非常に厳しい状況からスタートしました。その後、コロナ禍が収束に向かい、経済活動が徐々に回復するに連れて、リモートワーク等の新たな生活様式やＩＴ技術の革新により、物流倉庫やデータセンターのほか、大都市圏の再開発等建設需要が増加したものの、急激な需要増加に伴う半導体や建設部材の供給不足や価格高騰、さらに建設業の人材不足による人件費上昇等、克服すべき課題が湧出しました。

このような環境下において、当社グループは、2020年度よりスタートした中期経営計画「VISION24」（2020～2024年度：5ヵ年計画）に基づき、「新たな成長戦略と総合力で持続的発展を！」をテーマに掲げ、「総合設備企業グループ」として、各部門の施工力、技術力の底上げに向けて資源を投入し、より一層の成長・拡大にグループ一体となって取り組んだ結果、最終業績目標として掲げておりました、受注高：2,000億円、売上高：2,000億円、経常利益（率）：150億円（7.5%）を上回る受注高：2,447億円、売上高：2,036億円、経常利益（率）：189億円（9.3%）を達成することが出来ました。

今後の事業環境の見通しにつきましては、データセンター市場は更なる拡大が見込まれ、企業の設備投資動向は、大都市圏の再開発やインバウンドの回復によるホテル需要等で引き続き堅調に推移することが予想されます。また、電力分野では、再生可能エネルギー事業の拡大、それに伴う蓄電池事業や送電量の増加に対応するための幹線更新、増強工事が見込まれます。情報通信分野においても、ＩｏＴやＡＩ実装等ＤＸの進展によるデジタル社会の実現に向け、引き続き堅調な需要が期待されます。しかしながら足元では、人件費や資機材価格の上昇をはじめ、米国の関税政策を発端とする貿易摩擦や世界経済の停滞等、依然として先行きは不透明な状況にあり、今後の社会情勢や市場動向を注視していく必要があります。

このような環境のもと、当社は、2030年度の中期目標「VISION2030」とVISION実現のための2025年度を初年度とする新たな4ヵ年の中期経営計画「Mid-term PLAN2028」を策定しました。

１．テーマ

人と技術への投資加速による総合エンジニアリング企業としての躍進

２．基本方針

・チーム住友電設を妥協することなく追求し、サステナブルな全員営業を実践

・人的資本への投資強化による全社活性化