SPACE VALUE HOLDINGS CO.,LTD.

(1）経営方針

当社は、以下の経営理念・ビジョンのもと、お客様や株主・投資家の皆様、お取引先、そして社員などあらゆるステークホルダーに対して、誠実で責任のある行動を心掛け、社会になくてはならない企業として持続的に成長していくことを基本方針としております。

経営理念

「空間の価値」を創造し続けることが、私たちの使命です。

ビジョン

・社会の役に立つ、「働く空間」の創造

・環境に貢献する、「優しい空間」の創造

・災害に負けない、「強い空間」の創造

・シナジーを生み出す、「支え合う空間」の創造

当社グループが定める企業行動憲章では、顧客の信頼と満足をいただけるよう、品質・安全の確保に万全を期し、価値ある製品・サービスを提供すること、市場の変化に迅速かつ的確に対応し、社会に有用で安全な製品・サービスを開発、提供し続け、常に企業価値を高めること、積極的かつ公正に企業情報を開示し、ステークホルダーとの対話を通じて、開かれた企業としての社会の信頼を得ること、良き企業市民として、地域社会との交流を深め、地域の社会活動への参加などを通じて、広く社会貢献に努めること等、当社グループを支える行動指針を定めております。また、当社グループが将来にわたって発展・成長し続けるためには、法令・規則の遵守はもとより、広く社会規範を意識し、良識やビジネス倫理に照らして、誠実に行動していかなければならないと強く認識しており、当社は2019年６月にコンプライアンス基本方針を制定するとともに代表取締役社長ＣＥＯがコンプライアンス宣言を行っております。

当社に関わるそれぞれのステークホルダーに対する責任を果たし、事業活動を継続するためには、コーポレート・ガバナンスの充実が重要であると認識しております。経営の透明性の向上や公正性の確保に努め、合理的かつ機動的な経営活動が継続的に企業価値を高めるものと考えており、当社は適時適切な情報開示に取り組むとともに、あらゆるステークホルダーとの接点を大切にし、信頼関係を築いてまいります。

(2）経営環境

新型コロナウイルス感染症の拡大が経済へ及ぼす影響について懸念される一方で、同ウイルス感染症のワクチン普及等による経済の正常化に向けた動きが期待されます。それに伴い、建設業界におきましても、民間設備投資意欲の抑制懸念が軽減されるなど、建設需要の回復が期待されます。また、当社は、システム建築市場は年５％程度の水準で成長していると認識しており、同市場の成長は今後も継続するものと見込んでおります。

当社は引き続き中期経営計画（2020年４月～2023年３月）に基づき、成長を見込むシステム建築市場において、2,000㎡未満の領域でシェア拡大を目指すため、グループ戦略および重点施策を着実に推進し、当社グループの持続的な成長と更なる企業価値の向上にグループ一丸となって取り組んでまいります。

(3）中長期的な成長戦略

当社は、2020年11月に2023年３月期を最終年度とする新たな中期経営計画（以下「本計画」）を公表いたしました。本計画は当社グループの使命と成長領域を示した経営理念・ビジョンにもとづき、10年後のありたい姿に「人々の暮らしに役立つthe空間創造企業」を掲げ、その実現のための３カ年計画と位置付けております。

本計画においては「本業回帰」を経営の重要なテーマとして位置づけ、具体的成長領域に対する戦略をお示ししたことに加え、本業とは関連性が低く、結果としてグループ全体への相乗効果が見込めない資産の整理を推進し、得られた資金を成長戦略に投資するなど当社グループ全役職員が一丸となって取り組むことができる具体的な方針を掲げました。

なお、本計画の進捗につきましては、今後公表させていただく予定です。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、過去において発生した会計不祥事案を受け、再発防止策に対する意識や取組みを、時間の経過とともに風化させることなく、当社グループの価値観として定着させ、全役職員へ浸透するよう、今後、更なる取り組みを行っていくとともに、コンプライアンス委員会およびリスク管理委員会を設置することにより、コンプライアンス・リスク管理の実効性を確保し、取締役会、監査等委員会、内部監査室および会計監査人とも連携のうえ、引き続き、コンプライアンス・リスク管理体制の強化に取り組んでまいります。

一方で、2023年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画（2020年４月～2023年３月）（以下、「本計画」といいます。）を策定し、新たなスタートを切りました。本計画では、当社の本業であるシステム建築事業をコア事業に据え、システム建築の持つ「省力化」「安定したコスト」「短工期」という特徴を発揮し、当社の得意とする2,000㎡未満の建築市場においてシェア拡大を目指すとともに、土地活用事業、総合建設事業および駐車場事業とのシナジー創出により、それぞれの事業の成長を目指してまいります。