SUMIKEN MITSUI ROAD CO.,LTD.
SUMIKEN MITSUI ROAD CO.,LTD. — latest annual results, FY2024 (Mar 2025)
In FY2024 (ended Mar 31, 2025), SUMIKEN MITSUI ROAD CO.,LTD. (1776) reported revenue of ¥30.2B (-2.4% YoY), operating income of ¥224M (-77.5%) and net income to owners of ¥167M (-71.6%). Figures are consolidated, J-GAAP.
Source: annual report (filed Jun 27, 2025)S100W24X
Performance
FY2024 (Mar 2025)FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2024 (Mar 2025) runs Apr 1, 2024 – Mar 31, 2025.
Key metrics
FY2024 (Mar 2025)Source: filing S100W24X · FY2024 (Mar 2025)
About this data
- Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2024 (Mar 2025): consolidated.
- Accounting standard for FY2024 (Mar 2025): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
- FY2024 (Mar 2025) is the fiscal year ending Mar 2025.
- A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
- Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
- Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).
About
shown in Japanese当社及び当社の関係会社は、三井住建道路株式会社(当社)、親会社、子会社1社により構成されており、建設事業を主な内容とし、これに付帯する諸材料の製造・販売事業及びその他の事業を営んでおります。 当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 区 分 内 容 主要な会社 建設事業 舗装工事、土木工事及び建築工事等に関する事業 当社、三井住友建設㈱、三道工業㈱ (会社数 計3社) 製造・販売事業 建設用資材の製造・販売に関する事業 当社 (会社数 計1社) その他 売電事業及び不動産取引に関する事業 当社 (会社数 計1社) 以上の事業の系統図は、次のとおりであります。
Management policy & medium-term plan
当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社は、経営理念として「顧客満足度の追求」「株主価値の増大」「社員活力の重視」「社会性の重視」「地球環境への貢献」を掲げ、安心・安全で快適な社会インフラの実現に取り組んでいます。
(2) 中期的な経営戦略
当社グループは、持続可能な社会の実現に向かって世界的に意識が高まっている背景を踏まえ、経済的価値の追求に加え、環境・社会的価値の追求を取り入れて事業活動を展開することで企業価値の増大を図り、ステークホルダーの皆様からの期待にお応えしていくことを目指して、2025年度を初年度とする三ヵ年の「中期経営計画2025-2027」を策定し、2025年5月に公表いたしました。基本方針に掲げた『経営改革を通じた収益力・企業価値の向上』に則り、当計画の重点テーマである①事業構造改革 ②経営基盤の強化 ③財務戦略 ④サステナビリティ戦略において掲げた重点施策を着実に実施してまいります。
また、企業市民として、安全・品質の確保やコンプライアンスの徹底を実践し、公正妥当な事業活動を行うとともに、内部統制システムの充実に努めてまいります。
(3) 経営環境及び対処すべき課題等
今後の経営環境につきましては、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復が継続すると予想されるものの、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響など、引き続き不透明な状況が予想されます。
道路建設業界におきましては、建設資材価格の高騰、慢性的な人材不足等による建設コストの上昇、これに伴った企業間競争の激化等が継続するなど、当社グループを取り巻く環境は、厳しい状況が続くものと予想しております。
このような事業環境のもと、当社グループでは、2025年5月に公表いたしました「中期経営計画(2025-2027)」において、次世代の成長への土台を整備する期間と位置付け、安全とコンプライアンスを最優先に、更なる企業価値向上に向けた取り組みを実行し、収益力と効率性の向上にこだわり、利益の創出を図ってまいります。また、品質管理強化による顧客満足度の向上、社員の処遇改善、株主還元の強化など、ステークホルダーの期待に応えてまいります。
建設事業では、安全第一を最優先に、企業価値を高める施策を確実に実施してまいります。品質の向上、コストダウンによる収益力の向上を目指してまいります。また、次世代を担う人材の育成にも注力し、技術者のスキルアップのための教育を強化してまいります。
製品・販売事業では、原材料価格やエネルギー価格の高止まりが続いている中、利益の確保に向け、コストに見合う価格転嫁を実施するとともに、引き続きコスト削減に取り組んでまいります。また、営業力を強化することにより、シェアの拡大を図ってまいります。さらに、環境対策についても、環境に配慮した設備投資を実施するとともに、化石燃料に代わる代替燃料の導入も進めてまいります。
このような取組みにより、翌連結会計年度の連結業績見通しは、売上高は30,450百万円(当連結会計年度比1.0%増加)、営業利益は710百万円(当連結会計年度比216.5%増加)、経常利益は710百万円(当連結会計年度比162.0%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は420百万円(当連結会計年度比150.1%増加)を予想しております。
Source: annual securities report, FY ending Mar 2025 S100W24X
Industry peers
ROE rank 154 of 161Companies in Construction ranked either side of this one by ROE
- 1811 THE ZENITAKA CORPORATION Return on equity4.0%
- 1807 WATANABE SATO CO., LTD. Return on equity4.0%
- 1724 SYNCLAYER INC. Return on equity3.9%
- 1419 Tama Home Co., Ltd. Return on equity3.8%
- 1821 Sumitomo Mitsui Construction Co.,Ltd. Return on equity1.2%
- 1840 TSUCHIYA HOLDINGS CO., LTD. Return on equity-0.7%
- 1783 Fantasista Co., Ltd. Return on equity-3.7%
- 1444 Nissou Co.,Ltd. Return on equity-8.5%