KOZO Holdings Co., Ltd.
KOZO Holdings Co., Ltd. — latest annual results, FY2025 (Dec 2025)
In FY2025 (ended Dec 31, 2025), KOZO Holdings Co., Ltd. (9973) reported revenue of ¥19.4B (+7.4% YoY), operating income of −¥296M and net income to owners of −¥684M. Figures are consolidated, J-GAAP.
Source: annual report (filed Mar 30, 2026)S100XVJC
Performance
FY2025 (Dec 2025)FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Dec 2025) runs Jan 1, 2025 – Dec 31, 2025.
Key metrics
FY2025 (Dec 2025)Source: filing S100XVJC · FY2025 (Dec 2025)
About this data
- Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Dec 2025): consolidated.
- Accounting standard for FY2025 (Dec 2025): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
- FY2025 (Dec 2025) is the fiscal year ending Dec 2025.
- A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
- Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
- Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).
About
shown in Japanese当社グループ(当社および当社の関係会社)は、持株会社である当社(KOZOホールディングス株式会社)、連結子会社14社(海外事業会社4社を含む)により構成されており、連結子会社による、小売事業、飲食事業、流通事業、及び各事業ブランドのフランチャイザーとして、加盟者に対する原材料の供給と経営指導を主たる業務としております。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置づけは次の通りであります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。 (1)小売事業 小売事業……………株式会社小僧寿しが「小僧寿し」「茶月」の商標で直営92店舗、持ち帰り寿しの販売を行っております。また、株式会社だいまるがスーパーマーケット「だいまるストアー」として1店舗の運営を行っております。 FC事業……………当社が「小僧寿しチェーン」のフランチャイズシステムに基づき加盟者と契約し、商標の使用による知名度、信用力の供与および店舗造作、商品製造、商品販売等に関する指導を行い、ロイヤリティ収入を得ており、その店舗数は42店舗であります。 KOZO SUSHI AMERICA,INC.が米国ハワイ州において「小僧寿しチェーン」のフランチャイズシステムに基づき加盟者と契約し、商標の使用による知名度、信用力の供与および店舗造作、商品製造、商品販売等に関する指導を行い、ロイヤリティ収入を得ており、その店舗数は5店舗であります。 (2)飲食事業 飲食事業……………アスラポート株式会社、株式会社スパイシークリエイト、株式会社TBJ及び4社の海外事業会社にて、直営で40店舗、イートイン形式の飲食店の運営を行っております。 FC事業……………アスラポート株式会社において、「とり鉄」「とりでん」「どさん子」「ぢどり亭」「キムカツ」ブランドのフランチャイズシステムに基き加盟社と契約し、商標の使用による知名度、信用力の供与及び販売指導等を行い、ロイヤリティ収入、商材販売収入等を得ており、その店舗数は、228店舗であります。 (3)流通事業 デリバリー事業……株式会社デリズが25店舗を有し、自社調理品の宅配販売を行っております。 食材卸売事業………東洋商事株式会社が、業務用食材の卸売事業をとおして、全国で14拠点の販売拠点を有しております。 〔事業系統図〕 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。 (2025年12月31日現在) (注) ・「KOZOSUSHI AMERICA,INC.」につきましては、事業の重要性が高まった事により第52期より連結対象としております。 ・「株式会社だいまる」は、2021年3月31日付の株式取得により、連結子会社となりました。 ・「株式会社Tlanseair」は、2021年7月1日付けの株式取得により、連結子会社となりました。これにより、新たに「飲食事業セグメント」を開始しております。 ・「アスラポート株式会社」は、2022年7月1日付の株式取得により、連結子会社となりました。 ・「株式会社TBJ」は、2022年10月3日付の株式取得により、連結子会社となりました。 ・「東洋商事株式会社」は、2023年5月1日付の株式取得により、連結子会社となりました。それに伴い、同社の完全子会社であります「モリヨシ株式会社」も同日付で連結子会社となりました。 ・2023年10月1日付でアスラポート株式会社を存続会社として、株式会社Tlanseairとの吸収合併を行いました。 ・2024年7月1日付で、当社は商号を「KOZOホールディングス株式会社」へ変更しました。合わせて持株会社へと移行し、新設分割により設立された株式会社小僧寿しに対して、持ち帰り寿し事業等を承継しました。
Management policy & medium-term plan
当社グループは、当連結会計年度を最終年とする中期経営計画(2023年12月期-2025年12月期)の展望に沿い、主力事業セグメントである「小売事業」「飲食事業」「流通事業」の3軸の事業収益の改善、国内飲食店の開発及び、海外事業の拡大を主題とした取組みの結果、過去10年の中においても最も高い、売上高194億円を計上いたしました。
各事業における収益性は売上高と事業スケールの拡大に伴い改善が進んでおりますが、不安定な国際情勢や円安の長期化、海産物・生鮮食品の物価上昇に伴う影響は、当社グループの事業全域に及ぶものであり、この状況を打破するまでには至らず、未だ損失を計上しておりますが、当連結会計年度における事業推進の延長上に更なる成長を見据える一方で、今後は、店舗展開、デジタル活用、マーケティング、事業ポートフォリオの事業基盤の強化を進め、各事業セグメントにおいて、収益性と持続的成長の両立を図る取組みを推進してまいります。
① 店舗展開及びエリア戦略
店舗展開においては、特定エリアへの集中出店を行うドミナント戦略を基本方針とし、また、当社グループの多様性に富んだブランド力を活かし、出店エリアにおける最適な出店展開を進めて参ります。ドミナント戦略の推進により、物流の効率化や人員配置の柔軟化を図るとともに、エリア内での認知度を通じた安定的な来店機会の創出や、各拠点のデリバリー対応の強化を図ることで、店舗網を地域密着型の供給拠点として位置付け、利便性の向上と売上機会の拡大に繋げ、地域共生に基づく持続的な成長を果たします。
② デジタル活用による店舗運営の高度化
店舗運営においては、各種データを活用した運営判断の高度化を進めて参ります。需要動向や販売実績等を踏まえた発注・製造体制の精度向上により、廃棄ロスの削減と原価率の改善、市場の価格変動に応じ、必要に応じたダイレクト・プライシングの活用等による収益性の改善、合わせて、配送計画や人員配置などの業務効率化を進めることで、店舗運営の標準化と管理機能の付加軽減を実現し、安定的なサービス提供体制の構築に努めてまいります。
③ マーケティング及び顧客関係の強化
マーケティング面では、従来の一方向型の販促手法に加え、顧客との継続的な接点づくりを重視した取組みを進めて参ります。会員施策やデジタルチャネルを活用し、顧客属性や購買履歴に応じた情報提供を行うことで、リピートの促進と顧客満足度の向上を図ります。また、顧客の声を商品・サービス改善に反映させる仕組みを整備し、顧客との長期的な信頼関係の構築に努めてまいります。
④ 事業ポートフォリオの拡充とグループシナジー
当社グループの既存のブランドの収益力強化に加え、当社グループ内外のブランドとのクロスオーバーによるブランド強化及び、流通事業との連携を通じ、事業ポートフォリオの更なる拡充を進めて参ります。異なる業態を同一エリアで展開することにより、物流やオペレーションの共通化を図ることで、グループ全体の効率性向上を目指します。
さらに、当連結会計年度より開始いたしました、福祉事業領域における食事提供事業など、安定的な需要が見込まれる分野への取組みを通じて、BtoB領域での収益基盤の構築を進めてまいります。
以上の施策を通じて、各事業の収益性改善と事業効率化を図ってまいります。従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
Source: annual securities report, FY ending Dec 2025 S100XVJC
Industry peers
ROE rank 338 of 341Companies in Retail Trade ranked either side of this one by ROE
- 7585 KAN-NANMARU CORPORATION Return on equity-57.0%
- 7640 TOP CULTURE Co.,Ltd. Return on equity-63.2%
- 2656 Vector HOLDINGS Inc. Return on equity-86.6%
- 3094 SUPER VALUE CO., LTD. Return on equity-92.9%
- 7445 RIGHT ON Co., Ltd. Return on equity-127.0%
- 2762 SANKO MARKETING FOODS CO.,LTD. Return on equity-419.6%
- 3133 kaihan co.,Ltd. Return on equity-621.7%
- 9878 SEKIDO CO.,LTD. Return on equity-840.0%