9722 J-GAAP Industry: Services

FUJITA KANKO INC.

藤田観光株式会社
Ticker 9722 Fiscal year-end Dec 31 1,638 employees

FUJITA KANKO INC. — latest annual results, FY2025 (Dec 2025)

In FY2025 (ended Dec 31, 2025), FUJITA KANKO INC. (9722) reported revenue of ¥82.0B (+7.6% YoY), operating income of ¥13.8B (+12.1%) and net income to owners of ¥9.3B (+1.7%). Figures are consolidated, J-GAAP.

Source: annual report (filed Mar 23, 2026)S100XS71

Performance

FY2025 (Dec 2025)
Revenue
¥82.0B
+7.6% YoY Change
Operating income
¥13.8B
+12.1% YoY Change
Net income to owners
¥9.3B
+1.7% YoY Change
Revenue
Operating income
Net income to owners

FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Dec 2025) runs Jan 1, 2025 – Dec 31, 2025.

Key metrics

FY2025 (Dec 2025)
EPS (basic)
¥154.19
Book value / share
¥614.47
Return on equity
29.7%
Top 9%, Rank 51 of 586 in Services (latest annual, FY2025)
Net margin
11.3%
Top 19%, Rank 108 of 588 in Services (latest annual, FY2025)
Revenue growth (YoY)
7.6%
Top 48%, Rank 254 of 537 in Services (latest annual, FY2025)
Equity ratio
37.3%
Bottom 27%, Rank 436 of 590 in Services (latest annual, FY2025)

Source: filing S100XS71 · FY2025 (Dec 2025)

About this data
  • Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Dec 2025): consolidated.
  • Accounting standard for FY2025 (Dec 2025): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
  • FY2025 (Dec 2025) is the fiscal year ending Dec 2025.
  • A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
  • Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
  • Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).

Data corrections API reference

About

shown in Japanese

当社グループは、当社、連結子会社24社、関連会社1社およびその他の関係会社1社で構成され、WHG事業、ラグジュアリー&バンケット事業およびリゾート事業の各事業を主な内容とし、更に各事業に関連する各種サービス等の提供を行っております。 なお、セグメントごとの各事業に関する位置づけは次のとおりであります。 主な事業内容 主要な関係会社等(注) 報告セグメント WHG事業 宿泊主体型ホテル事業 藤田観光㈱(当社) WHG西日本㈱ 他計10社 ラグジュアリー&バンケット事業 婚礼・宴会・レストラン・ホテル・ゴルフ・装花・庭園管理・映像事業 藤田観光㈱(当社) ㈱Share Clapping 他計5社 リゾート事業 リゾートホテル・レジャー事業 藤田観光㈱(当社) 伊東リゾートサービス㈱ 他計5社 その他 清掃管理等の事業 藤田観光㈱(当社) ㈱フェアトン 他計4社 (注)「主要な関係会社等」欄に記載している会社名および会社数は、当社を除き全て連結子会社であります。 上記の他、関連会社1社と、その他の関係会社にDOWAホールディングス㈱があります。同社は非鉄金属製錬、環境・リサイクル、電子材料、金属加工、熱処理の各事業会社を保有するDOWAグループの持株会社であり、同社との取引関係については、取引金額が些少であり、重要なものはありません。 なお、2026年2月10日付でDOWAホールディングス㈱が保有する当社の普通株式の一部(発行済株式総数比(自己株式を除く):25.0%、議決権所有割合:25.0%)を、日本産業推進機構グループが管理又はサービス提供を行う投資事業有限責任組合及びLimited Partnershipが出資するNSSK-GAMMA2合同会社に譲渡されましたので、提出日時点では、NSSK-GAMMA2合同会社が当社のその他の関係会社に該当しており、DOWAホールディングス㈱は当社のその他の関係会社に該当しません。 また、2026年2月26日開催の当社取締役会において、2026年7月1日(予定)をもってWHG西日本株式会社を存続会社、WHG関西株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議しております。 これら当社の企業集団は相互に連携して事業の発展を図っております。なお、事業の系統図は次のとおりであります。 (企業集団の概要図) (注) 1.浦和ワシントンホテル㈱は当連結会計年度末現在、休眠中であります。 2.㈱Share Clapping Fukuokaは当連結会計年度末現在、休眠中であります。 3.鳥羽リゾートサービス㈱は当連結会計年度末現在、休眠中であります。 4.藤田観光マネジメントサービス㈱は当連結会計年度末現在、休眠中であります。 5.藤田ホスピタリティマネジメント㈱は当連結会計年度末現在、休眠中であります。 6.2026年2月10日付でDOWAホールディングス㈱が保有する当社の普通株式の一部を、日本産業推進機構グループが管理又はサービス提供を行う投資事業有限責任組合及びLimited Partnershipが出資するNSSK-GAMMA2合同会社に譲渡されましたので、提出日時点では、NSSK-GAMMA2合同会社が当社のその他の関係会社に該当しております。 7.2026年2月26日開催の当社取締役会において、2026年7月1日(予定)をもってWHG西日本株式会社を存続会社、WHG関西株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議しております。

Management policy & medium-term plan

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

藤田観光グループでは、「私たちは、健全な憩いの場と温かいサービスを提供することによって、潤いのある豊かな社会の実現に貢献したいと願っております。」を社是とし、これに基づいて具体的な指針となる経営指針および行動指針を定めております。

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

経営環境を踏まえた基本認識

2025年は訪日外国人数が増加したこともあり、観光業界を後押しする環境が継続いたしました。このような環境の下、当社グループは、付加価値・生産性向上により収益力を高めることへの取り組みを進めております。客室改装の実施による商品力の強化や、販路拡大などの取り組みを推進したことにより、各セグメントにおいて利用単価が上昇しました。また、コロナ禍に実施した構造改革の効果が定着したこともあり、営業利益は過去最高益の137億円となりました。

さらに、2021年に発行したA種優先株式の償還を完了するなど、財務基盤の健全化を進めております。そのようななか、今後の持続的な成長を実現していくためには、既存事業のさらなる強化が必要であると認識しております。特に、新規出店や資産取得を通じた事業拡大を推進するための開発力の強化、そして競争力向上のための運営力・ブランド力の強化が課題と考えております。

これらの課題に対して、当社単独ではなく社外とのアライアンスも含めて取り組むことが、スピード感およびスケール感の両面からより効果的であるとの判断のもと、当社は2026年2月、日本産業推進機構グループと資本業務提携契約を締結いたしました。本提携により、日本産業推進機構グループが有する豊富なM&A経験等の専門知識を活用することで、当社のさらなる事業成長と企業価値向上の実現に努めます。環境変化に左右されない強固な経営基盤の構築を目指し中期経営計画を着実に推進するため、以下の戦略、施策を策定し、全社一丸となって取り組んでおります。

<戦略・施策>

Ⅰ.事業戦略

WHG事業

WHG事業においては、ⅰ.商品力強化による収益向上、ⅱ.ブランド再整理と認知度向上、ⅲ.ファンの獲得、ⅳ.新規出店による拠点数拡大に取り組んでおります。まず、商品力強化を目的として既存事業所の改装を進めております。観光需要に対応するため、シングルルームをダブルルームへの仕様変更やロビー、ラウンジなどの改装により利便性・快適性向上に取り組んでおります。また、認知度向上のため定期的なフェアの開催やメディア招待会の実施などによる露出度拡大を図っております。「ワシントンホル」「ホテルグレイスリー」「ホテルタビノス」という各ブランドの認知度を向上させ、お客さまから選ばれるホテルブランドの確立を目指してまいります。

新規出店については、これまでの賃借主体から、新規物件取得に加え中古資産取得によるコンバージョンやフランチャイズ、マネジメントコントラクト(*1)といった多様な方法により、中長期的な拠点数の拡大を図ります。出店エリアについてもビジネスエリアのみならず、今後の需要動向を見据え、観光エリアへの出店計画も進めております。 (*1)ホテルの管理運営を受託する方式。

ラグジュアリー&バンケット事業

ラグジュアリー&バンケット事業では、ⅰ.保有資産の有効活用、ⅱ.付加価値向上による収益力向上、ⅲ.ブランド・ノウハウ・スキルの活用に取り組んでおります。

「ホテル椿山荘東京」では、広大で歴史ある庭園という貴重な資産を活用し、その価値・魅力を反映した商品・サービスを提供しております。四季折々の自然や景観、そして由緒ある歴史的背景を体感いただくことで、国内外のお客さまに唯一無二の体験価値を創出してまいります。

さらに、スイートルームご利用のお客さま専用ラウンジ「ル・シエル」の活用に加え、2026年秋には自然豊かな歴史ある庭園の眺望を有した新宴会場「フォレスタ」がオープンいたします。都心とは思えない非日常の景色が宴席を特別なものといたします。これら保有資産の活用により、ブランド力強化と利用単価の向上を図ってまいります。

また、広島の㈱Share Clappingでは婚礼プロデュースのノウハウを活用した外部施設との提携を展開しており、今後も事業全体でノウハウ・スキルを活かした事業領域の拡大を進めてまいります。

リゾート事業

リゾート事業では、ⅰ.「箱根小涌園観光地化」の推進、ⅱ.商品力強化と保有資産の活用、ⅲ.新規出店による収益拡大に取り組んでおります。

箱根小涌園では、「箱根の観光客の誰もが訪れる場所」となることを目指し、お客さまの体験価値向上を目的とした自然体験のアクティビティ実施や季節ごとのお祭りイベントなどを開催しております。

「箱根ホテル小涌園」では、温泉半露天風呂付客室40室の増室およびレストラン拡張工事に着手し、客室増室については2027年のオープンに向けた準備を進めております。

また、2025年には「三河屋旅館」において改装を実施し、歴史ある建物の趣はそのままに、より快適で心地よい空間に生まれ変わりました。これら投資の実施などにより、訪日外国人客および長期滞在ニーズを取り込みつつ、小涌園エリア全体としての収容力・収益力の強化を図ってまいります。

さらに、箱根以外のエリアを含めた新規出店に向けた物件の探索を進め、事業全体での収益拡大を目指します。

Ⅱ.人材戦略

人材戦略においては、「人材の確保」から「人材の育成」へと重点を移し、次世代人材の育成に向けた外部研修の継続実施、人事制度の見直し、専門人材の育成など、各側面から取り組みを推進しております。

処遇面では、休日数の拡大や育児短時間勤務制度の拡充などを実施、また、「トップマネジメントダイレクトミーティング」(*2)を通じて、経営陣が全国の事業所を訪問し従業員の声を直接聴く機会を継続的に設けております。これらを通じて、従業員エンゲージメントを高める企業風土を醸成することで、従業員が能力を発揮できる環境を構築してまいります。

これらを通じて、多様な人材が長期にわたり活躍できる基盤づくりを進めてまいります。

(*2)代表取締役など経営陣が全国の事業所を訪問し、従業員と対話を行うミーティング。

Ⅲ.財務戦略

財務戦略においては、向上した収益力を背景に財務体質の改善が進捗し、A種優先株式150株について、全株式の償還を完了いたしました。今後も成長に向けた投資を積極的に実施し、収益を拡大させることで財務基盤の強化に一層努めてまいります。

Ⅳ.サステナビリティ戦略

サステナビリティ戦略の重点課題として、ⅰ.環境保全、ⅱ.お客さまの安心・安全、ⅲ.ダイバーシティ&インクルージョン(人権尊重)、ⅳ.地域社会への貢献と文化財・歴史的建造物の保全、ⅴ.企業倫理の遵守の5つを中核テーマとして掲げ、各事業所において具体的な取り組みを展開しております。

また、2025年には人権方針などのサステナビリティ関連方針を策定し、開示しております。

Ⅴ.会員プログラム

会員プログラムにおいては、「THE FUJITA MEMBERS」は、会員数は80万人を超え、宿泊・レストラン・イベントなど多様なシーンを通じてご利用いただいております。公式アプリ機能の拡充や、会員データを活用して属性や利用実績に基づいた提案を実施することで利便性の向上に取り組み、顧客基盤の拡大を目指してまいります。

Ⅵ.新規事業の創出

新規事業の創出においては、産産連携、産学連携、社内公募など、多様な手法により事業領域の拡大を図っております。大学との連携によるビジネスコンテストの開催や、他社との協業を視野に入れた実証実験の実施など、外部との連携を通じて、新たな事業領域の開拓やサービスモデルの創出に取り組んでおります。

また、従業員を対象とした「事業化アイデア公募制度『BizNex(ビズネク)』」を通じて、事業アイデアを募る取り組みを進めております。継続的な事業創出に向けた体制を構築することで、実現性の高い新規事業の展開を目指しております。

<経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標などの進捗>

2024年から2028年までの5ヵ年の「中期経営計画2028~Shine for Tomorrow, to THE FUTURE」における数値計画と2025年の実績は以下のとおりです。

Source: annual securities report, FY ending Dec 2025 S100XS71

Industry peers

ROE rank 51 of 586

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