OPTIMUS GROUP COMPANY LIMITED
OPTIMUS GROUP COMPANY LIMITED — latest annual results, FY2025 (Mar 2026)
In FY2025 (ended Mar 31, 2026), OPTIMUS GROUP COMPANY LIMITED (9268) reported revenue of ¥315.5B, operating income of ¥9.8B and profit attributable to owners of parent of ¥2.5B. Figures are consolidated, IFRS.
Source: annual report (filed Jun 24, 2026)S100YJVB
Performance
FY2025 (Mar 2026)FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Mar 2026) runs Apr 1, 2025 – Mar 31, 2026.
Key metrics
FY2025 (Mar 2026)Source: filing S100YJVB · FY2025 (Mar 2026)
About this data
- Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Mar 2026): consolidated.
- Accounting standard for FY2025 (Mar 2026): IFRS. A change of standard starts a new series.
- FY2025 (Mar 2026) is the fiscal year ending Mar 2026.
- A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
- Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
- Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).
About
shown in Japanese当社グループは、自動車関連の総合サービス事業を国際的に展開する企業グループであり、当社とその連結子会社62社、および持分法適用関連会社6社によって構成されています。当社は持株会社としてグループ戦略の策定、及び当社の子会社・関連会社の経営管理、それに附帯する一切の業務を行っています。 当社グループの主要事業のひとつは、日本の中古自動車を海外市場向けに輸出・販売する事業です。特にニュージーランドに関しては、日本のオートオークション事業者からの中古自動車の仕入、船積前の整備・清掃・検疫・検査、海上輸送に係る非船舶運航業務や、輸入車検・輸出先国内車検、自動車ローン、メンテナンス等のエンドユーザー向けサービス提供を行い、強固なバリューチェーンを構築しています。 また、当社グループは、今後の更なる発展が見込める主要事業として、オーストラリアでの新車販売と国内自動車物流を中心とした新しいバリューチェーンを構築中であり、更なる事業リスクの分散を進めております。中古自動車に厳しい輸入規制のある同国では、新車販売を展開する大手自動車ディーラーグループと大手自動車総合物流会社を連結子会社化し、その自立的成長とグループ間のシナジー創出によって事業基盤を強化しています。 なお、ニュージーランド向けの中古自動車輸出事業を中心とした「ニュージーランドモデル」と、オーストラリアでの新車販売事業を中心とした「オーストラリアモデル」の概要は以下の通りです。 [事業モデル] ニュージーランドモデル 日本から中古自動車を輸出し、船積前の整備・清掃・検疫・検査、海上輸送、現地での整備・輸入車検に至る一貫したサービスにより現地ディーラー顧客に商品をお届けし、更に消費者向けオートローンや中古自動車取引のオンラインサイトの運営、消費者向け車検・修理など、同国の自動車社会に最善な商品・サービスを提供しております。 なお、ニュージーランドは自動車純輸入国であり、輸入自動車に対する関税がありません。そして、自動車普及率は0.86台/人と、日本の0.63台/人(注1)を大きく上回っています。また2025年の「自動車輸入台数(新車と中古自動車/乗用車)は年間171,643台(注2)にのぼり、中古自動車に限れば、輸入台数は77,449台、うち日本からは74,986台(注2)となり、日本からの割合は非常に高くなっています。 オーストラリアモデル 新車販売や国内で生じる中古自動車の仕入・販売事業をプラットフォームとして国内自動車物流を含めた周辺事業へ展開し、オーストラリア独自のビジネスモデルを構築しています。 オーストラリアもニュージーランドと同様、自動車純輸入国ですが、中古自動車には輸入規制があり、輸入車の殆どは新車という特徴があります。自動車普及率は0.74台/人(注1)であり、2025年の新車年間販売台数(全車種)は1,241,037台(注3)、このうち358,951台が日本から輸入され(注3)、日本は輸入元のトップとしてのポジションが定着しています。 (注) 1.各国の自動車普及率は2023年末のWorld Bank Open Dataが公表する人口と一般社団法人 日本自動車工業会が集計・開示している四輪車保有台数及びニュージーランドMinistry of Transport提供自動車普及台数を参照し、この2指標を除算し算出。 2.出典:Autofile(ニュージーランド自動車業界誌)、2025年暦年実績 3.出典:Federal Chamber of Automotive Industries(FCAI)及びElectric Vehicle Council(2025年暦年実績) 当社グループは事業を以下5つのセグメントに分けており、それぞれの概要は以下の通りです。なお、本セグメント区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」のセグメント区分と同一です。 (1)輸出入事業 当社グループは、ニュージーランドを主要市場として、日本の中古自動車の仕入及び現地ディーラーへの販売を行っています。 輸出入事業の中核を担う㈱日貿が日本において主にオートオークション事業者より中古自動車を仕入れ、顧客である海外の現地ディーラーへ販売しています。㈱日貿の販売形態は、営業担当者が専門知識に基づき個別車両の商品性を判断して仕入を行い、取引先の嗜好にあったコンサルティング営業を主に行っています。顧客ニーズに合わせた仕入を行うことで、売り先未確定の在庫は極めて少なく、在庫リスクの低減が図られています。 販売台数は、次の通りです。2026年3月期は、前期から続くニュージーランドの環境政策の厳格化や景気低迷が継続していたことから、欧州へ輸出拡大を図りました。2026年1月よりニュージーランドの環境政策が緩和されたことと経済回復の兆しが見え始めたことから、㈱日貿の販売台数は他地域向け輸出も含め前年比18.1%増の49,611台となりました。 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 販売台数(台) 45,290 44,260 65,037 42,015 49,611 [輸出入事業に係わる主な関係会社] ㈱日貿、Global Carz Pty Ltd (2)物流事業 当社グループの物流事業は、日本からの中古自動車輸出に係る海上輸送と、オーストラリアの新車陸上輸送の2事業を中心に展開しています。 海上輸送の中核を担うのは、非船舶運航事業(NVOCC(注1))を営むDolphin Shipping New Zealand Limitedであり、主に㈱日貿の販売用中古自動車を輸送しています。また、日本国内において輸出事務手続全般のサポート、整 備・清掃等、付随するサービスを子会社が行っています。グループ内で輸出手続きや整備・清掃等の物流に関連するサービスをワンストップで担うことによって、顧客(現地ディーラー)の利便性やコスト競争力を高めています。毎年一定多数の自動車を輸送しており、海運会社と良好な関係を構築しております。 2025年3月期より、オーストラリアで業界第2位の自動車総合物流会社である Autocare Services Pty Ltd を買収し、新たにグループに加えました。同社はオーストラリア近郊に戦略的な事業拠点を展開しており、大手自動車メーカーを含む輸入新車の港からの輸送、現地での販売基準に沿った整備、販売店への納品までの保管と販売店への輸送を行っています。 (注1)NVOCC(Non-Vessel Operating Common Carrier): 船舶を所有せず、船舶の積載スペース(船腹)を借りて顧客の貨物を輸送し付帯サービスの提供を行う事業者。 Dolphin Shipping New Zealand Limitedの輸送台数は、次の通りです。(株)日貿によるニュージーランド向けの輸出が回復してきたものの、船積みと輸送のタイミングのずれもあり、2026年3月期の輸送台数は前年同期比で10.3%減少しました。 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 輸送台数(台) 41,620 35,511 55,222 33,449 30,009 [物流事業に係る主な関係会社] Dolphin Shipping New Zealand Limited、Dolphin Shipping Australia Pty Ltd、Autocare Services Pty Ltd、 大和ロジスティクス㈱、ポートサービス㈱ (3)サービス事業 当社グループは、ニュージーランドの中古自動車ディーラーや一般消費者向けの多岐にわたるサービス事業を展開しています。 例えば、ニュージーランドにおける中古自動車輸出に付随するサービスとして、Auto Advance Finance Limitedが㈱日貿の顧客であるディーラーに対する債権回収管理業務を行っています。また、Auto Finance Direct Limitedが主として中古自動車ディーラーを通じて一般消費者向け自動車ローン事業を行っています。その他、Auto Trader Media Group Ltdによるニュージーランドでのオンライン自動車売買取引サイトの運営を行っています。 また、オーストラリアではBlue Flag Pty Ltdによる自動車関連市場データのサブスクリプション事業等を行っています。 [サービス事業に係る主な関係会社] Auto Advance Finance Limited、Auto Finance Direct Limited、Auto Trader Media Group Limited、Blue Flag Pty Ltd、Universal Property Limited、Universal Finance Company Limited (4)検査事業 当社グループは、主に中古自動車の輸出に必要な検査事業を行っています。当社グループ及び当社グループ外の顧客からの受託に基づき、ニュージーランドをはじめとする多くの国へ輸出する中古自動車を対象に各国の基準に沿った検査・検疫を行っています。 ㈱JEVICはニュージーランド第一次産業省(MPI:Ministry for Primary Industries)及びニュージーランド運輸庁(NZTA:New Zealand Transport Agency)、オーストラリア農林水産省(DAFF:Department of Agriculture, Fisheries and Forestry)等の認定機関として、日本から中古自動車の輸出をする際の船積前検査業務(道路走行の安全性等の検査と土壌・動植物·昆虫等の車体付着等をチェックする検疫検査)を行っており、主要港湾(横浜、名古屋、大阪及び門司)において、2次輸送が発生しない港頭地区に検査施設を有しております。なお、同社は検査業務の能力、公平性、一貫性に関する要求事項を定めた国際標準規格のひとつであるISO/IEC17020認証を受けております。 また、㈱JEVICは、日本にて害虫駆除を目的とした熱処理施設を有し、ニュージーランドMPI、オーストラリアDAFFなどの認証も得ています。本施設は日本、ニュージーランド、豪州、韓国、米国、EU、およびタイで特許取得済みです。 Vehicle Inspection New Zealand Limited(VINZ)はニュージーランドにおける輸入車両検査業務及び国内車検業務を9拠点で行い、NZTA認定機関となっています。 [検査事業に係る主な関係会社] ㈱JEVIC、Vehicle Inspection New Zealand Limited、JEVIC NZ Limited、Fasttrack Automotive Compliance 2006 Limited、Inspicere Limited (5)小売・卸売事業 当社グループはオーストラリアを主要市場として、新車・中古自動車の小売・卸売事業を展開しています。その主軸となるのは、2024年3月期に買収した同国業界屈指の新車販売ネットワークを有するAutopact Pty Ltd(現Autopact Holdings Pty Ltd)です。同社は東部3州に多数のディーラーの下に142(注)の販売店を運営し、日米欧中など約40のブランドの新車販売事業を展開しています。 また、2020年3月期に資本業務提携を開始し、2022年3月期に当社グループの持分法適用会社となったOzCar Pty Ltdはオーストラリア国内で中古自動車の仕入れ・販売を行っています。 [小売・卸売事業に係る主な関係会社] Autopact Holdings Pty Ltd、OzCar Pty Ltd、Trade Cars Ltd、 Car Empire Pty Ltd
Management policy & medium-term plan
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営方針
当社グループの目指す姿として「経営理念」、「グループビジョン」及び「行動指針」を以下のとおり定め、世界の多くの人々が自由、利便性、快適性を幅広く享受できるよう、お役に立ちたいと考えております。
<経営理念>
正しく公平な経営により、最善の貢献を図る(※)
<グループビジョン>
楽しく安全な移動手段と、一人一人に最適なサービスを提供する事業を究める
新しい価値や革新的なサービスを創り出し、未来に向かって事業を拓く
すべてのステークホルダーと自然との共栄を図り、世界人としてグローバル社会の発展に貢献する
<行動指針>
情熱
仕事を楽しみ、情熱をもって事業を究める
挑戦
既成概念にとらわれず、常に挑戦する
不撓不屈
絶対に諦めず、信念を持って前進し続ける
プロフェッショナリズム
プロフェッショナルとしての誇りと責任を持ってサービスを提供する
ティームワーク
ティームのすべてのメンバーを尊重し、思いやりを持って行動する
感謝
ステークホルダーのご支援に感謝し、ご縁を大切にする
献身と調和
正しく献身的に仕事をし、社会と調和を図る
社会への責任
一人一人が会社を担う一員である自覚を持ち、社会に対する責任を果たす
※「OPTIMUSに込めた想い」
オプティマス(Optimus)は、ラテン語で最善、最適を意味します。当社グループがお客様にご提供する商品、サービスについて、また当社グループが事業に取り組む姿勢について、最善、最適を究めていきたいとの想いから「Optimus」を社名に用いています。
(2)経営環境ならびに対処すべき課題
当連結会計年度の世界経済は、金融緩和の効果やAI関連の設備投資等による下支えもあり、全体としては、底堅い成長を維持している一方、中東情勢など地政学的リスクの影響等もあり、世界経済は一層の不透明さを強めております。
当社グループの事業の集中するオセアニアでは、地政学的リスクの顕在化による直接的な影響は限られているものの、夫々に厳しい影響を受けた1年でした。当社グループの戦略市場であるオーストラリアでは、堅調な雇用環境も背景に新車の販売台数は前年度と同水準を維持している中、比較的廉価な環境対応車を販売する中国系ブランドの進出も目覚ましく、価格競争の激化等によりディーラーにとってより厳しい競争環境に直面した年でした。一方、従前からの主力市場であるニュージーランドでは、継続的な利下げによる効果は限定的で、足掛け2年に亘り軟調な経済環境が続きました。2026年1月に、従前、中古自動車需要を抑制していた要因の一つとされたクリーン・カー・スタンダード(CCS)が漸く緩和改訂され、蓄積された潜在的需要が急速に充足され始めました。
このような経営環境のもとにおいて、当社グループは、持続的な成長を実現するため、以下の項目を会社の対処すべき重要な経営課題と認識し、鋭意取り組んでまいります。
① 既存事業の収益力強化
当社グループは、ニュージーランド向けの中古自動車輸出をコアとして、輸出に係る検査・検疫、海上輸送、車検、販売、ローン、メンテナンスなどの各種の事業を一貫して行うことを強みとしております。当社グループが同国以外の地域で新たな事業を展開する中であっても、この既存事業は引き続き当社グループの主要な事業です。同国においては常に高い水準のマーケットシェアを確保しつつ、欧州や南アジア地域への同事業拡大や、オンライン自動車売買取引サイト運営事業など、事業領域の拡大による既存事業の収益力強化が重要と認識しております。
② 新規事業による成長
当社グループは、リスク分散を図りながら持続的な成長を図るため、オーストラリアを中心に、ニュージーランド以外の地域で市場特性に応じた新たな事業を展開しております。近年においては、オーストラリアでは大手新車ディーラー、大手自動車物流会社を買収するなど積極的に投資を行い、事業の機会創出と多角化を進めております。これら新たな事業を中心にプラットフォームを形成し、新規事業の自律的成長および既存事業も含めた事業間の相乗効果を発揮することで、ニュージーランド以外の地域でも確固たるポジションを築いてまいります。
③ 効率化追求による経営コストの削減
当社グループは、事業拡大に対応すべく運営体制を強化しております。更なる成長に向けて、各事業の人材・システム・施設などのリソースの共有や統合、内外間接部門業務のシェアードサービス化推進などを通じ、経営コストを削減しております。その中で、将来に必要な仕組み作りの先行支出も厳選の上で対応しております。
また、利益の積み上げを基本とする財務体質の強化によって資本効率を向上させると共に、今後一層旺盛になることが見込まれる資金需要に応えるために、資金の現地調達を進めてまいります。
④ 事業発展を支える市場政策と人的資源の確保
当社グループは、多くのステークホルダーから当社グループに対する一層の理解と支持を得るために、現在の 経営状況や事業活動のみならず、中期的な事業戦略等の情報を市場に対して適時適切に伝えるIR/PR/広告などのコミュニケーション活動を充実させています。
また、既存事業や新規事業を担って成長戦略を牽引する、各事業及びグループ経営の中核人材を確保し、育成してまいりいます。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、収益性及び効率性の観点から、連結営業利益額及び親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)を重要な経営指標と考えております。
また、収益性の観点から、連結子会社である㈱日貿の中古自動車販売台数及びAutopact Holdings Pty Ltdの自動車販売台数を重要業績評価指標(KPI)として考えております。その理由は、㈱日貿及びAutopact Holdings Pty Ltdにおける販売のみならず、物流、サービス、検査等が直接的、間接的に影響を受けるためであります。
Source: annual securities report, FY ending Mar 2026 S100YJVB
Industry peers
ROE rank 182 of 311Companies in Wholesale Trade ranked either side of this one by ROE
- 5009 FUJI KOSAN COMPANY, LTD. Return on equity7.5%
- 7433 Hakuto Co.,Ltd. Return on equity7.5%
- 8283 PALTAC CORPORATION Return on equity7.5%
- 7467 HAGIWARA ELECTRIC HOLDINGS CO., LTD. Return on equity7.5%
- 2692 ITOCHU-SHOKUHIN Co., Ltd. Return on equity7.3%
- 7675 Central Forest Group, Inc. Return on equity7.3%
- 8037 KAMEI CORPORATION Return on equity7.2%
- 7634 HOSHI IRYO-SANKI CO., LTD. Return on equity7.1%