KAMEI CORPORATION

カメイ株式会社
Ticker 8037 Fiscal year-end Mar 31 5,015 employees

KAMEI CORPORATION — latest annual results, FY2025 (Mar 2026)

In FY2025 (ended Mar 31, 2026), KAMEI CORPORATION (8037) reported revenue of ¥583.1B (+1.5% YoY), operating income of ¥17.0B (+6.7%) and net income to owners of ¥11.9B (+11.3%). Figures are consolidated, J-GAAP.

Source: annual report (filed Jun 25, 2026)S100YKU0

Performance

FY2025 (Mar 2026)
Revenue
¥583.1B
+1.5% YoY Change
Operating income
¥17.0B
+6.7% YoY Change
Net income to owners
¥11.9B
+11.3% YoY Change
Revenue
Operating income
Net income to owners

FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Mar 2026) runs Apr 1, 2025 – Mar 31, 2026.

Key metrics

FY2025 (Mar 2026)
EPS (basic)
¥388.91
Book value / share
¥5,671.53
Return on equity
7.2%
Bottom 41%, Rank 185 of 311 in Wholesale Trade (latest annual, FY2025)
Net margin
2.0%
Bottom 44%, Rank 179 of 313 in Wholesale Trade (latest annual, FY2025)
Revenue growth (YoY)
1.5%
Bottom 30%, Rank 217 of 308 in Wholesale Trade (latest annual, FY2025)
Equity ratio
52.4%
Top 45%, Rank 140 of 314 in Wholesale Trade (latest annual, FY2025)

Source: filing S100YKU0 · FY2025 (Mar 2026)

About this data
  • Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Mar 2026): consolidated.
  • Accounting standard for FY2025 (Mar 2026): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
  • FY2025 (Mar 2026) is the fiscal year ending Mar 2026.
  • A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
  • Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
  • Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).

Data corrections API reference

About

shown in Japanese

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(カメイ株式会社)、連結子会社55社、持分法適用非連結子会社2社、持分法非適用非連結子会社14社、持分法適用関連会社2社及び持分法非適用関連会社11社で構成され、エネルギー事業、食料事業、建設関連事業、自動車関連事業、海外・貿易事業、ペット関連事業、ファーマシー事業及びその他の事業を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の8事業は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) エネルギー事業 当社が、ENEOS株式会社などの特約店として、ガソリン、灯油、軽油、重油、LPガスを販売するほか、太陽光発電、LEDなどの環境商材等を販売しております。株式会社パシフィックが、ジェット燃料等を販売しております。また、東北ガス株式会社が都市ガス及びLPガスを、株式会社設備センター、末広ガス株式会社及び栃木液化ガス株式会社がLPガスを販売しております。 (主な関係会社) 株式会社設備センター、末広ガス株式会社、株式会社パシフィック、東北ガス株式会社、栃木液化ガス株式会社 (2) 食料事業 当社が、農水産品(米穀類等)、畜産品(牛タン等)、ビール、ワイン、清酒等を販売するほか、スーパーマーケットやフランチャイズ店舗等の運営を行っております。株式会社樋口米穀が、米穀類の精米及び販売を行っております。ウイングエース株式会社が菓子類等を、株式会社池光エンタープライズがアジアを中心としたビールやワイン等を、株式会社ヴィントナーズ及びアグリ株式会社がワインを、サンエイト貿易株式会社が高級洋菓子原材料を輸入しております。また、株式会社コダマなどが食肉の加工製造及び販売を行っております。 (主な関係会社) 株式会社樋口米穀、ウイングエース株式会社、株式会社池光エンタープライズ、株式会社ヴィントナーズ、アグリ株式会社、サンエイト貿易株式会社、株式会社コダマ (3) 建設関連事業 当社が、キッチン、ユニットバス等の住宅設備機器及び鋼材などの基礎資機材を販売するほか、建設工事、リフォーム事業を展開しております。株式会社立花マテリアルが土木資材等を販売し、近江機工株式会社が土木建設機械を製造販売しております。また、カメイエンジニアリング株式会社が建築設計及び施工を行っております。 (主な関係会社) 株式会社立花マテリアル、近江機工株式会社、カメイエンジニアリング株式会社 (4) 自動車関連事業 仙台トヨペット株式会社及び山形トヨペット株式会社がトヨタ自動車株式会社の系列ディーラーとして宮城県内及び山形県内にて国産車を販売するほか、カメイオート株式会社が東北地区にてボルボ、ジャガー、ランドローバーの輸入車を販売し、カメイオート北海道株式会社が北海道地区にてボルボの輸入車を販売しております。オリックスレンタカー・カメイ株式会社及び株式会社トヨタレンタリース仙台がレンタカー及びカーリース事業を展開しております。 (主な関係会社) 仙台トヨペット株式会社、山形トヨペット株式会社、カメイオート株式会社、カメイオート北海道株式会社、オリックスレンタカー・カメイ株式会社、株式会社トヨタレンタリース仙台 (5) 海外・貿易事業 三興メイビス株式会社が、中国及び東南アジア向けにベアリング、給油機、電装部品、建設機械等を輸出するほか、ロシアから水産物(鮭、鱒、カニ等)を輸入しており、KCセントラル貿易株式会社が食品等の輸出業を、カメイ・プロアクト株式会社がカジュアルシューズやアパレル用品の輸入販売業を行っております。 米国においては、Mitsuwa Corporationが、スーパーマーケットを運営し、Nagatoshi Produce Co., Ltd.が青果の卸販売を行うほか、Daiei Trading Co., Inc.などが食料品の輸入卸販売を行っております。シンガポール共和国においては、Lee Huat Yap Kee Pte. Ltd.などが船舶用潤滑油の保管・輸送・納入を行っており、Kamei Energy Singapore Pte. Ltd.が海外での船舶用燃料油を供給しております。また、同国においては食料関連事業として、Imei(Exim) Pte. Ltd. が食料品等の輸出入卸売業、Eastern Green Marketing Pte. Ltd. などが青果等の輸入卸販売を行っております。ベトナム社会主義共和国においては、Kamei Vietnam Joint Stock Companyなどがワイン・日本酒の輸入卸販売を行っております。 (主な関係会社) 三興メイビス株式会社、KCセントラル貿易株式会社、カメイ・プロアクト株式会社、Mitsuwa Corporation、Nagatoshi Produce Co., Ltd.、Daiei Trading Co., Inc.、Lee Huat Yap Kee Pte. Ltd.、Kamei Energy Singapore Pte. Ltd.、Imei(Exim) Pte. Ltd.、Eastern Green Marketing Pte. Ltd.、Kamei Vietnam Joint Stock Company (6) ペット関連事業 株式会社オーシマ小野商事がペットフード、ペット用品、園芸資材、農業資材等の販売を行っております。また、プライベートブランドの開発・輸入を行うほか、企画・販売促進のコンサルティングサービス等を行っております。 (主な関係会社) 株式会社オーシマ小野商事 (7) ファーマシー事業 当社、株式会社まろん、株式会社遠藤薬局、株式会社水戸薬局、株式会社アイム、エムシーエス株式会社及び株式会社カメイファーマシー東北が調剤薬局を運営し、処方薬及び一般医薬品を販売するほか、在宅医療や介護関連事業の訪問介護、通所介護などを行っております。 (主な関係会社) 株式会社まろん、株式会社遠藤薬局、株式会社水戸薬局、株式会社アイム、エムシーエス株式会社、株式会社カメイファーマシー東北 (8) その他の事業 カメイ物流サービス株式会社が当社グループのエネルギー事業を中心とした配送業務を行っております。また、当社及びミツモト商事株式会社が情報機器、オフィス用品を販売しております。カメイ商事株式会社が事務機器等のリースや旅行業を行っております。さらに、当社が不動産賃貸及び保険代理店業を行うほか、パーソルテンプスタッフカメイ株式会社が人材派遣業を、株式会社宮城テレビ放送がテレビ放送業を、株式会社フィットネスプロモーションがスポーツクラブの運営を行っております。 (主な関係会社) カメイ物流サービス株式会社、ミツモト商事株式会社、カメイ商事株式会社、パーソルテンプスタッフカメイ株式会社、株式会社宮城テレビ放送、株式会社フィットネスプロモーション 当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。

Management policy & medium-term plan

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、「地域社会に密着し、人々の生活に役立つ総合商社として活動発展することをめざす。」という活動理念に基づき、地域のお役に立つ存在であり続けるため、地域の生活に密着する企業集団として発展し、地域の皆様にとって必要な存在であることを目指しております。

その実現に向けて、社会に役立つ総合商社として真の価値を追求して提供するため、信頼と地域密着を最大の武器として、変化の激しい時代に新たな価値を提供する総合商社として事業を運営してまいります。

こうした事業活動を通じ、お客様をはじめ、株主様や取引先、地域社会、従業員と良好な関係を築き、将来にわたり持続的に成長していくことを経営の基本方針としております。

(2) 経営戦略等

当社グループは、以下の戦略に基づき、更なる企業価値の向上に取り組んでまいります。

①成長戦略

a.「既存事業ポートフォリオの変革」の継続強化

・主要事業である「エネルギー」「建設関連」「自動車関連」等、社会インフラに貢献する事業の更なる拡大

・縮小する国内マーケットの中で、シェアアップと効率経営による利益基盤強化を徹底

b.効率的な「稼ぐ力」を意識=営業利益率の向上

・拠点・物流の合理化、機動的な人員配置によるリソース最適化により、生産性を改善

・既存事業(既存会社)のシナジーはまだまだ不足していると認識、更なるグループシナジーによる利益率

向上を追求

・グループ全体で保有している豊富な情報を活用したデータマーケティングを推進、営業DXの進化を図る

c.新規・成長分野への積極投資

・エネルギー・インフラ関連を軸とした脱炭素への取り組みを最優先課題とし、新たな事業の柱として早期確立

・海外・貿易事業の拡大により、食品を中心とした商品を「日本から海外へ」

・M&Aに加え、一部出資を含めた事業投資によるグループシナジー強化を推進

・「新事業開発室」を中心に、新規事業の開発を加速。事業ポートフォリオに組み込む

②グループ筋肉質化の推進

a.採算性およびシナジー度合いを重視した事業の入れ替え

・今後のグループ成長を見据え、グループシナジー発揮度や各種経営指標の分析により、事業を見直し(収益性や資産効率の低い事業について、対策を立案・実施)

・社内管理会計の改革(ROICツリーの活用)

③株価と資本コストを意識した経営による企業価値向上を追求する財務戦略

a.ROE向上に資する財務戦略

・セグメント別ROIC等を活用した経営管理を実施することで、ROE向上を追求。ROEの当面の目標は8%以上

・配当方針は段階的に「配当性向40%目安」へ引き上げ

・政策保有株式を段階的に縮減し、成長投資及び株主還元の原資とする

・株主資本の最適化をより意識し、営業キャッシュフローに応じた成長投資・株主還元へのキャッシュ配分を強化

b.PER向上に資する財務戦略

・市場からの利益成長期待を高める成長戦略の推進

・IR活動を強化(決算説明会の定期的な実施、長期経営方針の更新版開示)

・役員・従業員向け株式報酬制度を導入予定

・ESG等 非財務情報の積極的な開示

④変化への対応を支える組織体質と人的資本を尊重する人材戦略

・人的資本は当社の変革を恒常的に推進できる源であるとの認識のもと、「人材獲得」「人材育成」「人材活躍」に取り組む。

(3) 経営環境

当社グループを取り巻く環境は、不安定な国際情勢の長期化や米国の政策動向、エネルギー価格の高騰などの影響により、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。

また、環境意識の高まりによる低炭素・脱炭素型社会への移行により、化石燃料から再生可能エネルギーへのエネルギーシフトが加速しております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

世界経済及び国内経済は、不安定な国際情勢の長期化や米国の政策動向、エネルギー価格の高騰などの影響により、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。

このような状況のもと、当社グループは、将来にわたる持続的成長に向け、「長期経営方針」における3つの基本戦略に基づき、新規事業の開発並びにM&Aなど新規・成長分野への積極投資を推進し、経営基盤の拡充と国内外のネットワークの強化を図るとともに、グループ筋肉質化による収益力の向上や株価と資本コストを意識した経営に取り組み、企業価値の更なる向上に努めてまいります。

さらに、持続可能な社会の実現に対応すべく、人的資本、ESGを重視した経営をおこない、企業としての社会的責任を果たしてまいります。

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、企業価値向上に向けて既存事業の拡大、グループ筋肉質化、新規・成長投資などに取り組み、ありたい姿として営業利益200億円を目指しております。また、資本コストや株価を意識した経営の指標として自己資本利益率(ROE)を重要な経営指標と位置付けており、当面は8%以上を目標としております。

Source: annual securities report, FY ending Mar 2026 S100YKU0

Industry peers

ROE rank 185 of 311

Companies in Wholesale Trade ranked either side of this one by ROE