Japan Asset Marketing Co.,Ltd.

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、「顧客最優先主義」を不変の企業原理とし、テナント賃貸事業を主たる経営の柱として事業を推進しております。また、不動産管理事業及びその他のコンサルティング事業については、テナント企業様のニーズにお応えする安心・安全なサービスクオリティを提供しております。当社の建物維持管理における各種サービスは、各テナント企業様が抱えている課題や問題を迅速に解決できるものと確信しており、サービス向上がテナント企業様との信頼関係を強化するものと考えております。

今後も、テナント賃貸事業を中核事業として位置付け、賃貸事業に関連するＰＭ（プロパティ・マネジメント）サービス、その他付帯事業に至る総合管理サービスを提供し、長期的かつ安定的な収益基盤の増強を図ってまいります。そしてテナント企業様に安心・安全なサービスをご提供し、テナント企業様と共に社会からも信頼される企業を創造する総合不動産業であることを経営の基本方針としております。

(2）経営戦略等

当社グループは総合不動産業として、閉鎖した大型商業施設物件等を取得し、その賃貸面積を有効活用するためテナント企業様へ賃貸することで賃貸面積の増大に伴う収益の最大化を図っております。また、当社グループ保有物件の大型化が進み、大規模な建物の維持運営管理を手掛ける体制が整い、今後新たなビジネスチャンスが生まれるものと考えております。また、テナント企業様の様々なニーズにお応えするために、サービスクオリティの向上を最優先に取組み、テナント企業様に積極的にコスト削減を提案し、販管費等の改善を促進して問題解決の提案を図っております。当社グループは地域特性や、社会情勢の変化に迅速かつ柔軟に対応する独自のノウハウが強みであり、その不断の努力がテナント企業様に容認されることが当社グループの収益の源泉になるものと認識しております。

当社グループは、３つの中心事業と経営戦略を以下のように設定しております。

①テナント賃貸事業

不動産市況を考慮しつつ継続的な事業の発展及び企業価値の向上に資する事業用収益物件の取得を慎重に検討する一方で、入居テナントの入れ換えを効果的に実施し、安定的な収益確保を推進してまいります。

②不動産管理事業

テナント企業様が事業活動に専念できるように、サポート体制と連携を強化し、安心・安全な建物管理の維持・運営体制を強化してまいります。継続的なサポート体制により賃貸管理における付帯ビジネスの収益を伸張いたします。

③その他事業

建物管理の専門家として、各テナント企業様に急速な社会情勢の変化に順応し、エネルギーの効率的な活用やコスト削減、最適な省エネプラン等、テナント企業様が直面している問題に対して効率的な解決策を積極的に提案し、建物管理を中心としたコンサルティング事業の推進により収益の最大化を図ってまいります。

(3）経営環境

当社グループを取り巻く不動産業界におきましても、新型コロナウイルス感染症まん延に伴う国内経済の急激な落ち込みや訪日客需要の消滅等の影響により、全国平均の地価動向が６年ぶりに下落し、なかでも、東京圏・大阪圏・名古屋圏の三大都市圏が８年ぶりに下落するなど、厳しい状況が続いております。今後も企業の業績悪化による経済回復の遅れや、在宅勤務等による行動様式の変化により、テナント需要の減少、空室率の上昇及び賃料の下落等が発生する可能性が予想されます。

このような経営環境の中、当社グループでは、時代の変化や不動産の潮流に柔軟に対応する総合不動産業を目指し、事業用収益物件取得を慎重に検討する一方で、入居テナントの入れ換えを効果的に実施し、総合的な収益確保を推進してまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

中長期的な経営戦略等を達成するための、現状の課題は以下のとおりであります。

①安定的・継続的なテナント賃貸収益確保の推進

新型コロナウイルス感染症のまん延に伴い、今後も企業の業績悪化や在宅勤務等による行動様式の変化により、テナント需要の減少、空室率の上昇及び賃料の下落等が発生する可能性が予想されます。

当社グループでは、時代の変化や不動産の潮流に柔軟に対応する総合不動産業を目指し、事業用収益物件の取得を慎重に検討する一方で、当社グループの立地優位性を活かし、入居テナントの入れ換えを効果的に実施し、安定的・継続的な収益確保を推進してまいります。

②専門性の高い人材確保と育成、組織体制の構築

当社グループでは、テナント賃貸事業及び不動産管理事業に経営資源を集中し、建物の保全や効率的な保守・メンテナンスの実施により、保守・メンテナンス分野のファシリティサポートを推進しております。

建物管理の受託件数の増加もあり、保守・メンテナンス分野に関わる専門性の高い人材の確保及び育成が重要な経営課題の一つとして捉えております。適時適切な採用活動により、優秀な人材の確保を積極的に実施しつつ、盤石な組織体制を構築してまいります。

③自社保有物件の保守・メンテナンスによる維持・管理

当社グループは多くの物件を保有しており、また保有物件の所在地域も日本全国各地の広範に渡っております。そのため、昨今の異常気象等による日本全国各地での大規模な水害や台風、地震などの自然災害の発生により、当社グループの物件に大きな損害を受けるリスクが高まっております。当社グループは災害予防対策として、各物件の定期的な点検・監視体制の強化及び計画的な修繕・改修の実施を随時行い、突発的な自然災害に対応してまいります。

なお、今後も新型コロナウイルス感染症のまん延が、個人消費のみならず国内外の経済に大きな影響を与え続けると危惧されるため、当社が属する不動産業界におきましても、消費者行動の抑制に伴う各種テナント企業様の業績悪化など厳しい経営環境が続くと予想しております。

当社グループは、変化対応型の総合不動産業として、引き続きテナント賃貸事業及び不動産管理事業を中心とした総合的な収益確保を推進してまいります。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、現時点で2022年３月期以降の経営上の目標の達成状況を判断するための指標等は特に定めておりませんが、継続的な成長を維持するための事業基盤を強化しつつ、安定的な収益の獲得を通じて企業価値を高めることを経営上の目標としております。今後、企業価値を高めていく中で、当社の事業スタイルに適合した目標とすべき新たな経営指標を模索してまいります。