The Nanto Bank,Ltd.

当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものです。

(1) 経営の基本方針

（経営理念）

① 健全かつ効率的な経営に努めます

② 優れた総合金融サービスを提供します

③ 地域の発展に尽くします

④ 信頼され親しまれる、魅力的な銀行を目指します

（経営ビジョン）

「活力創造銀行」

地域、そしてお客さまの成長と発展に貢献していくことは、地域金融機関の使命であり、役職員一同持てる力を最大限に発揮して、当行グループならではの新しい価値を生み出すことで、地域やお客さまに選んでいただける銀行グループを目指しています。

(2) 経営環境及び対処すべき課題

（経営環境）

当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済が成長岐路に差しかかるもとで、政府の経済政策や緩和的な金融環境に支えられ、緩やかに成長してきました。企業収益は、各国の通商政策の影響が一部残るものの、全体としては高水準を維持しており、業況感も良好な水準で推移しています。

当行グループの事業基盤である奈良県経済においては、物価上昇など一部に弱い動きがみられるものの、観光資源の活用や企業誘致を通じた地域経済の活性化を通じて、緩やかに持ち直しています。

（対処すべき課題）

当行グループでは、「地域の活力創造」を実現するため、当行グループやステークホルダーにとっての重要度を勘案して、以下のとおり重要課題（以下、「マテリアリティ」という）を特定しています。

マテリアリティの詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しています。

(3) 経営計画

当行グループは、2020年度から2029年度までを計画期間とする経営計画「なんとミッションと10年後に目指すゴール」を策定し、10年後に目指すゴールとして奈良県のGDPを2016年度比10％増加させることを目標としており、お客さま自身では解決できない業界、サプライチェーン単位の課題を、当行グループが自らその一部となり主体的に課題を解決することで、新たな収益機会を生み出し、安定した収益基盤の確立を図っています。

2025年度より開始した中期経営計画「人財の力で地域の活力を創造する」においては、「自ら考え行動し、地域の課題を解決する人財の創出」、「地域を支え続けられる健全な経営」に取り組むことでマテリアリティを解決し、地域活力創造を目指しています。

「人財の創出」及び「健全な経営」について、2027年度までの目標としてそれぞれ、ＲＯＥ(連結)、自己資本比率(連結)、当期純利益(連結)、ＯＨＲ(連結)、エンゲージメントスコア、女性管理職比率の目標を設定しています。

本業収益が順調に推移していることに加え、当初計画に織り込んでいなかった政策金利の引き上げに伴う影響等を勘案し、2027年度目標の見直しを行いました。

引き続き、健全な経営を維持しつつ、人財の創出に向け、2027年度までの目標としてそれぞれ、ＲＯＥ(連結)8.5％以上、自己資本比率(連結)ターゲットレンジ11％～12％、当期純利益(連結)300億円以上、ＯＨＲ(連結)55％未満、エンゲージメントスコア75点以上、女性管理職比率20％以上の目標を新たに設定しています。

なお、ＲＯＥについては将来的に目指す水準として10％を設定します。

（各指標の算出方法等）

・「ＲОＥ」：「当期純利益」÷「純資産」

・「ＯＨＲ」：「経費」÷「コア業務粗利益」

（2026年度アクションプラン）

当行グループが持続的に成長していくためには、マテリアリティを踏まえて事業戦略を策定し、アクションプランとして具体化していく必要があります。

2026年度は、さらなる企業価値向上に向けて、ポートフォリオの再構築による収益力の最大化を実現するべく、「基盤」「投資」「人財」を中心としたアクションプランに取り組みます。