The Fukui Bank, Ltd.
The Fukui Bank, Ltd. — latest annual results, FY2025 (Mar 2026)
In FY2025 (ended Mar 31, 2026), The Fukui Bank, Ltd. (8362) reported ordinary revenue of ¥79.1B (+22.9% YoY) and net income to owners of ¥8.6B (+20.0%). Figures are consolidated, J-GAAP.
Source: annual report (filed Jun 23, 2026)S100YFJC
Performance
FY2025 (Mar 2026)FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Mar 2026) runs Apr 1, 2025 – Mar 31, 2026.
Key metrics
FY2025 (Mar 2026)Source: filing S100YFJC · FY2025 (Mar 2026)
About this data
- Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Mar 2026): consolidated.
- Accounting standard for FY2025 (Mar 2026): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
- FY2025 (Mar 2026) is the fiscal year ending Mar 2026.
- A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
- Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
- Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).
About
shown in Japanese当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行及び連結子会社11社、非連結子会社４社で構成され、銀行業務を中心に総合的な金融サービスの提供に係る事業等を行っております。 当行グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。 〔総合金融サービス業〕 当行の本店、支店、出張所の97か店において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等の販売業務等を行い、地域の金融パートナーとして、さまざまな商品・金融サービスの提供に積極的に取り組んでおり、当行グループの中心的業務と位置付けております。 連結子会社の株式会社福邦銀行においても、本店、支店の38か店において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、国債・投資信託・個人年金保険等の販売業務等を行い、地域の金融パートナーとして、さまざまな商品・金融サービスの提供に積極的に取り組んでおります。 また、連結子会社の株式会社福井キャピタル＆コンサルティング、福井信用保証サービス株式会社、株式会社福銀リース、株式会社福井カード、福邦カード株式会社、福井ネット株式会社、株式会社福井キャリアマネジメント、ふくいヒトモノデザイン株式会社、株式会社ふくいのデジタル、株式会社ふくいキャピタルパートナーズにおいても、コンサルティング業務、保証業務、リース業務、クレジットカード業務、当行のコンピュータ関連業務、労働者派遣業務、有料職業紹介業務、旅行業法に基づく旅行業務、地場産品・地域資源・地域ブランド品等の販売業務、スマートフォンアプリケーションソフトの企画・管理・運営業務、投資事業組合財産の運営・管理等の総合金融サービス業務を展開しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注）１ 上記連結子会社11社のほか、持分法非適用の非連結子会社であります「ふくい地域活性化投資事業有限責任組合」、「ふくい未来企業支援投資事業有限責任組合」、「ふくいキャピタルパートナーズ第１号投資事業有限責任組合」、「ふくいスタートアップ支援第１号投資事業有限責任組合」があります。 (注）２ 2026年５月２日付で、株式会社福井銀行を存続会社、株式会社福邦銀行を消滅会社とする吸収合併を行っております。 なお、2026年５月２日現在の事業系統図は次のとおりであります。
Management policy & medium-term plan
当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
(経営方針)
（1）経営の基本方針
当行グループは、「地域産業の育成・発展と地域に暮らす人々の豊かな生活の実現」を「企業理念」とし、その実現に向けて、社会に対する経営のコミットメントとして「経営理念」を、役職員が日々の活動において大切にする価値観として「行動理念」を掲げております。
当行グループは、この３つの理念を心の拠り所として、地域のみなさまにご満足いただける商品・サービスの提供に取り組んでおります。
また、2026年５月の福井銀行と福邦銀行の合併を機に、“新”福井銀行グループとしての理念体系及びコーポレートスローガンを整理・制定しております。「感動の瞬間（とき）を、ともに。」をスローガンに、統合シナジーを早期に実現すると共に、両行の強みを融合し、期待を超える発想と行動でお客さまと「感動の瞬間（とき）」を分かち合えるよう進化してまいります。
＜理念体系＞
＜コーポレートスローガン＞
（2）企業統治の基本方針
当行は、当行グループの企業理念を実現し、そして、株主の方々に当行の株式を安心して保有していただくことを目的として、「コーポレートガバナンスの基本方針」を制定しております。
当行は「指名委員会等設置会社」であり、この基本方針に基づいて、指名委員会等設置会社の特徴である「業務執行と監督の分離によるガバナンス態勢の強化」「業務執行の決定権限の委任による業務執行のスピードアップ」「社外取締役が過半数を占める三委員会の設置による経営の透明性向上（当行では三委員会とも社外取締役が委員長を務めております）」を実現するとともに、経営戦略などの本質的な議論の活性化や、株主のみなさまをはじめとするあらゆるステークホルダーとの対話を深めながら、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。
（3）中長期的な会社の経営戦略
2022年4月より、長期ビジョン『Vision 2032 ～私たちは 職員・お客さまの多様なチャレンジに伴走し「地域価値循環モデル（※）」を実現します～』を掲げ、その実現に向けた中長期戦略として、10年間の「長期経営計画」（期間：2022年4月１日～2032年3月31日）を開始しております。
2026年4月より、“新”福井銀行グループとしてスタートした「中期経営計画Ⅱ」（期間：2026年4月1日～2029年3月31日。）では、「『地域の課題解決業』として進化するために、人財の力で地域のポテンシャルを顕在化し、『感動体験』を提供する3年間」と位置づけております。地域のポテンシャルを顕在化するため、「県内マーケットの深掘り」「事業領域の拡大」「県外マーケットとの連携」の『３つの成長戦略』を実行してまいります。
また、これらの成長戦略を実行するのは「人」であり、その「人財の力」を最大化するために、「ウェルビーイング」「ＤＥＩ」「リスキリング」「ＤＸ／ＡＩ」「パートナーシップ」の『５つの成長ドライバー』の強化に取り組んでまいります。具体的には、職員一人ひとりの成長と働きがい向上を通じて組織力を高めるとともに、多様な人財が活躍できる組織づくり、職員のスキル向上に取り組んでまいります。また、デジタル技術の活用による業務改革やお客さま接点の強化、外部パートナーとの連携強化にも取り組んでまいります。
（※）地域価値循環モデル：職員・お客さま・地域のチャレンジへの伴走支援を通して、地域価値（お客さまの企業価値・資産価値、地域の魅力度）を持続的に向上させるモデルのこと
＜中期経営計画Ⅱの位置づけ＞
＜３つの成長戦略＞
（4）KPI及び目標とする経営指標
「中期経営計画Ⅱ」では、連結ベースでのKPI（※）及び目標とする経営指標を掲げ、その実現に向けて取り組んでおります。12のアクションプランの実行により本指標を達成し、次代に向けた経営基盤の確保を図ってまいります。
（※）KPI：Key Performance Indicatorの略称。重要業績評価指標のことで、目標の達成に向けた行動・成果を評価するための指標
＜アクションプランと主なKPI＞
（※１）：管理職に占める ①性、②国籍、③年齢、④勤続年数、⑤中途採用者の多様性比率
（※２）：地域価値向上に資する案件や自治体支援件数
（※３）：北陸３県の消費者ローン残高
（※４）：お客さまとの対面・非対面での面談件数
（※５）：2026年3月期比
（※６）：リスクアセットに対する収益性を表す指標
＜目標とする経営指標＞
経営指標
2029年３月期目標
連結当期純利益（※）
100億円以上
連結コアOHR
60.0％以下
Source: annual securities report, FY ending Mar 2026 S100YFJC
Industry peers
ROE rank 41 of 86Companies in Banks ranked either side of this one by ROE
- 5832 Chugin Financial Group, Inc. Return on equity6.8%
- 8338 Tsukuba Bank, Ltd. Return on equity6.8%
- 8524 North Pacific Bank,Ltd. Return on equity6.7%
- 8554 The Minami-Nippon Bank,Ltd. Return on equity6.6%
- 8399 Bank of The Ryukyus, Limited Return on equity6.4%
- 7380 Juroku Financial Group, Inc. Return on equity6.2%
- 8359 Hachijuni Nagano Bank, Ltd. Return on equity6.1%
- 8346 The Toho Bank, Ltd. Return on equity6.0%