The Chiba Bank, Ltd.

当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

（１）経営の基本方針

当行グループは、預金や貸出、為替といった金融サービスを中心とした機能的価値に加え、地域の課題解決に貢献するなどの社会的価値を提供することが企業グループとしての存在意義であると考えています。お客さま・株主・職員をはじめとするあらゆるステークホルダーと思いをともにし、地域社会の一人ひとり・一社一社に寄り添った存在であり続け、地域社会を「ステークホルダーの思いが叶う場所」にしていくため、パーパス（存在意義）を「一人ひとりの思いを、もっと実現できる地域社会にする」と定めております。また、パーパス実現のために、当行グループはビジョン（目指す姿）を「地域に寄り添う エンゲージメントバンクグループ」と定め、「お客さま・株主・職員などのステークホルダーとの深いつながりを背景とした価値提供を通じ、地域とともに成長し続ける銀行グループ」を目指してまいります。

（２）経営環境

わが国経済は、各種政策の効果による雇用・所得環境の改善などを背景として、景気は緩やかに回復しました。ただし、中東情勢の影響に加え、金融資本市場の変動や米国の通商政策の動向などが懸念されており、先行きは依然として不透明な状況が続いています。

また、県内経済につきましては、物価上昇や人手不足の影響を受けつつも、観光・飲食などのサービス業を中心に回復が続いたほか、製造業の生産は増加傾向にあるなど、緩やかな持ち直しが継続しました。また、今後も交通インフラ整備などの増加を背景とした建設需要などにより、県内経済は底堅く推移していくことが見込まれます。

（３）中期的な経営戦略

こうした環境認識を踏まえ、当行グループは2026年４月から2029年３月までを計画期間とする第16次中期経営計画「エンゲージメントバンクグループ ～フェーズ２～」を策定し、前中期経営計画で掲げた戦略を一層深化させつつ、「エンゲージメントの深化を通じて、ファンを増やす」を取組指針としています。また、３つの基本方針である「最高の顧客体験の創造」「既存事業の質の向上」「新たな価値の提供」、及び、これらを支える５つの価値創出の基盤である「ＤＸ」「ＧＸ」「ＷＸ」「アライアンス」「グループ・ガバナンス」を引き続き掲げ、それぞれの取組みを強化することにより、お客さまや地域とともに未来への歩みを進めてまいります。

［本中期経営計画の概要］

［基本方針］

Ⅰ．最高の顧客体験の創造

さまざまなデータを活用し、パーソナライズした提案を行う。

リアル・リモート・デジタルの最適なチャネルを提供する。

Ⅱ．既存事業の質の向上

お客さまの課題を解決するため、ソリューションの質をより一層高める。

Ⅲ．新たな価値の提供

新たな事業領域への参入により、お客さまにこれまでにない価値を提供する。

［価値創出の基盤］

Ⅰ．ＤＸ

（デジタルトランスフォーメーション）

ＤＸ/ＡＩ推進体制の強化を支える取組みとして、次世代を見据えたシステム基盤整備を進めるとともに、ＡＩネイティブ人材の育成に注力する。また、デジタル化の進展に伴う新たなリスクに対応するため、リスク管理の高度化を図る。

Ⅱ．ＧＸ

（グリーントランスフォーメーション）

当行グループのカーボンニュートラル達成に向けた取組みを強化する。また、サステナブルファイナンス等によるお客さまの脱炭素化支援に加え、当行グループの再生可能エネルギー電源の多様化を進め、地域の脱炭素・環境循環を主導する。

Ⅲ．ＷＸ

（ワークトランスフォーメーション）

当行グループにおける人的資本の質の向上に向け、育成投資の拡充をはじめとする多様な取組みを推進する。また、事業承継支援や人材ソリューション等を通じて、人手不足といった地域における「ヒト」に関する課題解決をサポートする。

Ⅳ．アライアンス

他行・異業種との連携を深化させ、取組みのプラットフォーム化・共同化・共通化を図るとともに、新サービスの創出を推進することにより、広範な地域課題の解決に貢献する。

Ⅴ．グループ・ガバナンス

グループ全体の最適化を図り、最大のシナジー創出を目指す。併せて、リスクマネジメントの強化により、グループの健全な経営基盤を一層強固にする。

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

第16次中期経営計画「エンゲージメントバンクグループ ～フェーズ２～」では、以下の４つを目標とする財務指標として設定し、各種施策に取り組んでまいります。

目標とする財務指標※1

2028年度目標（最終年度）

連結ＲＯＥ（純資産ベース）

11％程度

親会社株主に帰属する当期純利益

1,400億円以上

連結普通株式等Ｔｉｅｒ１比率※2

10.5％～11.5％

連結ＯＨＲ

40％程度

※１．経営統合後の新金融グループ合算値、円政策金利前提1.0％（2026年度内の利上げを前提）

※２．バーゼルⅢ最終化完全実施ベース（有価証券評価差額金除き）

（５）優先的に対処すべき課題

お客さまの価値観や行動様式の変化に加え、物価上昇や人手不足の深刻化、ＡＩをはじめとしたデジタル技術の進展、サステナビリティへの関心の高まりなどにより、社会構造は大きく変化しています。また、金利上昇局面への本格的な転換や異業種の参入などにより、金融分野の競争がさらに激化しているほか、金融犯罪対策やサイバーセキュリティ対策等のレジリエンス強化の重要性が一層高まっており、当行グループを取り巻く環境は目まぐるしく変