8354 J-GAAP Industry: Banks

Fukuoka Financial Group, Inc.

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
Ticker 8354 Fiscal year-end Mar 31 8,050 employees

Fukuoka Financial Group, Inc. — latest annual results, FY2025 (Mar 2026)

In FY2025 (ended Mar 31, 2026), Fukuoka Financial Group, Inc. (8354) reported ordinary revenue of ¥621.2B (+36.3% YoY) and net income to owners of ¥85.4B (+18.4%). Figures are consolidated, J-GAAP.

Source: annual report (filed Jun 19, 2026)S100YFNB

Performance

FY2025 (Mar 2026)
Ordinary Revenue
¥621.2B
+36.3% YoY Change
Operating income
—
Not part of financial-company statements
Net income to owners
¥85.4B
+18.4% YoY Change
Ordinary Revenue
Net income to owners

FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Mar 2026) runs Apr 1, 2025 – Mar 31, 2026.

Key metrics

FY2025 (Mar 2026)
EPS (basic)
¥451.99
Book value / share
¥5,695.77
Return on equity
8.5%
Top 23%, Rank 19 of 86 in Banks (latest annual, FY2025)
Net margin
13.8%
Bottom 50%, Rank 44 of 86 in Banks (latest annual, FY2025)
Ordinary revenue growth (YoY)
36.3%
Top 10%, Rank 8 of 86 in Banks (latest annual, FY2025)
Equity ratio
3.2%
Bottom 11%, Rank 78 of 86 in Banks (latest annual, FY2025)

Source: filing S100YFNB · FY2025 (Mar 2026)

About this data
  • Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Mar 2026): consolidated.
  • Accounting standard for FY2025 (Mar 2026): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
  • FY2025 (Mar 2026) is the fiscal year ending Mar 2026.
  • A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
  • Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
  • Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).

Data corrections API reference

About

shown in Japanese

当社グループは、当社並びに連結子会社27社及び持分法適用関連会社1社で構成されており、銀行業務を中心に様々な金融サービスを提供しております。なお、当社グループの報告セグメントは「銀行業務」のみであり、銀行業務以外の事業については「その他事業」として一括して記載しております。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 〔銀行業務〕 株式会社福岡銀行(以下、「福岡銀行」といいます。)、株式会社熊本銀行(以下、「熊本銀行」といいます。)、株式会社十八親和銀行(以下、「十八親和銀行」といいます。)、株式会社福岡中央銀行(以下、「福岡中央銀行」といいます。)及び株式会社みんなの銀行(以下、「みんなの銀行」といいます。)において、本店のほか支店等により運営されており、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。 〔その他事業〕 当社及び関係会社により、証券業務、保証業務、事業再生支援・債権管理回収業務、リース業務等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (2026年3月31日現在) ふくおかフィナンシャルグループ (銀行業務) (その他事業) ふくおかフィナンシャルグループ連結子会社 福 岡 銀 行 ・㈱FFGベンチャービジネスパートナーズ ・iBankマーケティング㈱ ・ゼロバンク・デザインファクトリー㈱ ・㈱FFG成長投資 ・㈱サステナブルスケール 熊 本 銀 行 ・㈱FFG Succession ・FFG証券㈱ ・㈱FFGビジネスコンサルティング ・㈱長崎経済研究所 ・FFG投信㈱ 十 八 親 和 銀 行 ・FFGインダストリーズ㈱ ふくおかフィナンシャルグループ持分法適用関連会社 ・FFGリース㈱ 福岡銀行連結子会社 ・福銀事務サービス㈱ 福 岡 中 央 銀 行 ・ふくぎん保証㈱ ・FFGコンピューターサービス㈱ ・㈱FFGカード ・福銀不動産調査㈱ ・ふくおか債権回収㈱ み ん な の 銀 行 ・㈱FFGほけんサービス ・㈱R&Dビジネスファクトリー ・一般社団法人ふくおか・アセット・ホールディングス ・㈲マーキュリー・アセット・コーポレーション ・㈲ジュピター・アセット・コーポレーション なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

Management policy & medium-term plan

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

当社グループは、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行、みんなの銀行等を傘下に持つ広域展開型地域金融グループとして、営業基盤である九州を中心に、稠密な営業ネットワークを活かし、高度かつ多様な金融商品・サービスを展開しております。

当社グループの理念体系は、社員一人ひとりが持つべき考え方や行動のよりどころとなるものです。

わたしたちは、この理念体系をグループ経営の基本としています。

当社グループが目指す社会は「経済的・物質的・精神的にゆたかな地域社会」です。

経済的なゆたかさとは「企業の成長や個人の所得・資産の増加」、物質的なゆたかさとは「安心・安全・便利で快適な生活」、精神的なゆたかさとは「日々の充実感や満足感、幸せの実感」等です。

当社グループは、これらの多様なゆたかさが地域をめぐる「真のゆたかさ」の実現への貢献を通じて、中長期的な企業価値の向上を目指します。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2025年度に新たな「長期戦略」を策定しました。

「長期戦略」は「真のゆたかさ」の実現に向けた10年間のロードマップ(成長戦略)であり、その第1ステージが2025年度にスタートした「第8次中期経営計画(2025年4月~2028年3月)」です。

当社グループは「長期戦略」の策定にあたり、「地域の産業振興」「人生100年時代への対応」「デジタル社会への対応」「気候変動への対応」を、能動的に解決に取り組む重要課題(マテリアリティ)と定義しています。

事業活動を通じてこれらの課題解決に取り組み、「真にゆたかな地域社会」の実現と当社グループの持続的な成長との好循環の創出を目指します。

長期戦略の基本方針は以下のとおりです。< >内は第8次中期経営計画のテーマを記載しています。

Ⅰ.既存ビジネスの変革<お客さまとの接点高度化(質・量)の徹底追求>

デジタル・AIを積極的に活用しながら、アプリ等のデジタルチャネルや店舗等におけるコミュニケーションを通じてお客さまを深く理解し、個人のお客さまのライフプランや事業者さまの事業活動に役立つソリューション(商品・サービス)を提供します。

Ⅱ.新たな価値創造<地域産業の強化や創出に向けた基盤拡大と土台づくり>

GXやスタートアップなど、今後の九州の成長分野における融資や投資等を強化し、商業銀行の枠を超えた新たな付加価値を提供することで、地域の産業振興に能動的に取り組みます。

Ⅲ.新たな収益の獲得<成長分野でのビジネス拡大、成長投資の推進>

九州域外における投融資、みんなの銀行等のデジタルビジネス、市場運用部門の強化等を通じて、当社グループのビジネス領域を拡大するとともに、お取引先企業の成長及び地域の産業振興に貢献するための収益・ノウハウの獲得を目指します。

Ⅳ.アプローチの革新<積極的に外部と連携のうえ各ビジネスを推進>

これまで培ってきた地域企業や自治体・大学、先進的なノウハウを有する事業者やファンド等とのつながりを活かし、新たなアプローチにより、基本方針Ⅰ-Ⅲの成長を加速させます。

Ⅴ.強靭な基盤造り<成長戦略を支える経営基盤の構築>

「グループマネジメントの進化」「人財の獲得・育成」「リスク管理の高度化」など、長期戦略遂行の基盤となる組織力の強化に取り組みます。

(3) 目標とする経営指標

第8次中期経営計画(2025年4月~2028年3月)では、以下を目標経営指標に設定しています。

目標とする経営指標

最終年度目標数値(※1)

収益性指標

親会社株主に帰属する当期純利益

1,100億円超

ROE(連結自己資本利益率)

10%程度

健全性指標

自己資本比率(※2)

10%台

(※1)2026年5月21日付会社説明会にて公表の修正後の計画

Source: annual securities report, FY ending Mar 2026 S100YFNB

Industry peers

ROE rank 19 of 86

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