NAGAHORI CORPORATION

株式会社ナガホリ
Ticker 8139 Fiscal year-end Mar 31 484 employees

NAGAHORI CORPORATION — latest annual results, FY2025 (Mar 2026)

In FY2025 (ended Mar 31, 2026), NAGAHORI CORPORATION (8139) reported revenue of ¥29.4B (+28.3% YoY), operating income of ¥1.7B (+138.3%) and net income to owners of ¥1.1B (+170.9%). Figures are consolidated, J-GAAP.

Source: annual report (filed Jun 25, 2026)S100YJAK

Performance

FY2025 (Mar 2026)
Revenue
¥29.4B
+28.3% YoY Change
Operating income
¥1.7B
+138.3% YoY Change
Net income to owners
¥1.1B
+170.9% YoY Change
Revenue
Operating income
Net income to owners

FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Mar 2026) runs Apr 1, 2025 – Mar 31, 2026.

Key metrics

FY2025 (Mar 2026)
EPS (basic)
¥71.78
Book value / share
¥920.98
Return on equity
8.1%
Top 50%, Rank 153 of 311 in Wholesale Trade (latest annual, FY2025)
Net margin
3.7%
Top 32%, Rank 99 of 313 in Wholesale Trade (latest annual, FY2025)
Revenue growth (YoY)
28.3%
Top 5%, Rank 14 of 308 in Wholesale Trade (latest annual, FY2025)
Equity ratio
45.4%
Bottom 42%, Rank 185 of 314 in Wholesale Trade (latest annual, FY2025)

Source: filing S100YJAK · FY2025 (Mar 2026)

About this data
  • Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Mar 2026): consolidated.
  • Accounting standard for FY2025 (Mar 2026): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
  • FY2025 (Mar 2026) is the fiscal year ending Mar 2026.
  • A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
  • Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
  • Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).

Data corrections API reference

About

shown in Japanese

当社グループは、当社と連結子会社6社で構成され、宝飾品の製造販売を主たる事業としております。 販売する商品、製品は、海外及び国内取引先からの仕入によるほか、連結子会社ソマ株式会社及び当社茂原工場で製造をしております。 当社グループの販売につきましては、卸及び小売りであり、当社、連結子会社エスジェイジュエリー株式会社、連結子会社 株式会社仲庭時計店及び連結子会社 株式会社翔が主体であります。 連結子会社ナガホリリテール株式会社は、ショッピングモール、ファッションビル及びGMSにおいて小売事業をしております。 令和8年3月31日現在の企業集団の状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

Management policy & medium-term plan

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

宝飾品を通じて、人類の高い文化生活に貢献するために、広く世界に市場を求め、人間性豊かな理想の会社を築き、永遠の繁栄を図ることを経営の理念としております。

また、社業を通じて、株主・取引先・社員の最大多数の最大幸福の実現を目指し、社員一人一人が誠実に働くことを経営の基本方針としております。

(2)目標とする経営指標

グループ内事業部門単位別損益管理制度のもと、常に収益力、キャッシュ・フローの改善、資産の効率運用を第一義的に考えており、収益性を測る指標として売上高営業利益率及びROE(自己資本利益率)を、効率性を測る指標としてフリー・キャッシュ・フロー及び売上高経常利益率を重視して、安定した収益確保により株主価値の向上を目指しております。

(3)経営環境

現在の経済環境としては、我が国経済は、米国の通商政策の影響を受けつつも、個人消費は堅調に推移し、企業の設備投資も順調に推移したことで、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中東情勢の悪化による世界経済の下押しリスクが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループのおかれたジュエリー業界におきましても、個人消費の堅調さに加え、地金相場の大幅な高騰などによる好調な動きがみられました。一方、物価高、終わりの見えないロシアのウクライナ侵攻、中東情勢など地政学的リスクのジュエリー商品への影響など、先行き不透明な状況が続いております。

このような環境の下、当社グループは、富裕層マーケットをコアとする販売チャネルや商品ブランドに重点的に経営資源を投下する「選択と集中」の方針のもと、収益性の向上や社員の生産性を高め、各経営指標を改善し、財務基盤の安定化とキャッシュ・フローを重視した経営を行ってまいります。

(4)経営戦略

10年後のビジョン

「ジュエリー業界のリーディングカンパニーとしてのポジションを確固たるものとする」

グループビジョン

(ⅰ)既存事業の持続的成長と収益力の向上に取り組み、健全な財務基盤を実現する

(ⅱ)社業の持続的な発展のための新市場の開拓に果敢に挑戦する

(ⅲ)「社員のモチベーション向上」⇒「業績の向上」⇒「社員の処遇向上」⇒「社員のモチベーション向上」を繰り返す好循環の輪を実現し、すべての社員にとって働き甲斐のある企業集団を目指す

(ⅳ)株主価値の向上を図るとともに、ステークホルダーの満足向上を目指す

グループビジョンの実現に向けて、営業戦略としては、持続的成長と収益性向上に向けた販売チャネルの再構築のため、既存チャネル(百貨店・卸売)の梃入れと新市場(ダイレクトマーケットや富裕層マーケット、海外市場)の開拓を進めます。また、商品戦略としては、自社ブランドの育成と競争力強化に向けて、NADIA、DAVID MORRIS、SCAVIAのラグジュアリー基幹3ブランドへの注力と育成を図り、事業ブランドとしての『NAGAHORI』確立に向け始動します。また、営業戦略、商品戦略の一貫性を重視し、市場及び販売チャネルに合わせた商品並びに販売方法を展開してまいります。また、人材戦略としては、一層働き甲斐のある企業グループへの進化を目指し、人材採用の多様化を図り、組織の見直しと適材適所に向けた配置・異動を行い、人材育成の見直しを進めることで好循環の輪の実現(社員のモチベーション向上)を図ります。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

中東情勢の悪化による世界経済の下押しリスクが懸念されるなど、景気の先行きの不透明な状況が続いており、予断を許さない経営環境が続くものと思われます。

この様な状況を踏まえ、前期より進めております中期経営計画『Beyond Growth』~成長のその先へ~の営業戦略・商品戦略に基づき、百貨店等の富裕層向け商品の充実を図るとともに、ナガホリグループ販売商品の内製化により収益力の強化を図ってまいります。また、卸売・小売を展開するナガホリグループ各社において、自社商品のブランド力、直営店による販売、卸売やOEM(Original Equipment Manufacturing)販売の強化とともに、販管費等の効率化による収益力向上に取り組んでまいります。

また、中期経営計画において掲げております『ラグジュアリー基幹3ブランドへの注力と育成』につきましては、令和5年4月にグランドオープンいたしました当社の旗艦店「メゾン ド ナディア」と同年5月に帝国ホテル東京本館1階にオープンしたイタリア・ミラノのオートクチュールジュエリーブランド「スカヴィア」の日本における旗艦店「スカヴィア本店」、令和6年9月に当社が日本における総代理店契約を締結し、令和7年3月には日本における第一号店を高島屋大阪店にオープンした「デヴィッド・モリス」のブランド認知度向上、販売強化を推し進めてまいります。

また、社内においては令和7年8月より新基幹システムの本格稼働を開始しており、既存業務フロー見直しと改善、新体制の構築を図ることで、業務の平準化、標準化を進め、生産性の向上を図ります。

グループ戦略については、中期経営計画に掲げた『グループビジョン』の基に、グループ会社各社がそれぞれの収益性指標及び生産性指標を定め、各社の特性・強みを活かした営業戦略を確実に実行してまいります。具体的には、製造から販売までの機能を持つナガホリグループ各社の強みを生かし、販売商品の内製化や事業提携先との取引深耕をさらに進めることで、魅力ある商品をより効率的に提供できるよう、体制強化を図ってまいります。また、グループ内で企業活動に適応した人員政策を戦略的に展開します。併せて安定的な収益を目指した貸ビル事業の強化を図り、グループの持続的成長を可能とする事業基盤の強化を進めてまいります。

これら各種施策・計画を継続的に実施することで、企業価値の向上及び持続的な成長、株主利益の確保・向上に努めてまいります。

Source: annual securities report, FY ending Mar 2026 S100YJAK

Industry peers

ROE rank 153 of 311

Companies in Wholesale Trade ranked either side of this one by ROE