SINANEN HOLDINGS CO., LTD.

シナネンホールディングス株式会社
Ticker 8132 Fiscal year-end Mar 31 1,661 employees

SINANEN HOLDINGS CO., LTD. — latest annual results, FY2025 (Mar 2026)

In FY2025 (ended Mar 31, 2026), SINANEN HOLDINGS CO., LTD. (8132) reported revenue of ¥298.8B (-5.8% YoY), operating income of ¥4.4B (+9.8%) and net income to owners of ¥4.4B (+40.7%). Figures are consolidated, J-GAAP.

Source: annual report (filed Jun 22, 2026)S100YGS4

Performance

FY2025 (Mar 2026)
Revenue
¥298.8B
-5.8% YoY Change
Operating income
¥4.4B
+9.8% YoY Change
Net income to owners
¥4.4B
+40.7% YoY Change
Revenue
Operating income
Net income to owners

FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Mar 2026) runs Apr 1, 2025 – Mar 31, 2026.

Key metrics

FY2025 (Mar 2026)
EPS (basic)
¥407.79
Book value / share
¥5,535.81
Return on equity
7.7%
Bottom 47%, Rank 168 of 311 in Wholesale Trade (latest annual, FY2025)
Net margin
1.5%
Bottom 30%, Rank 222 of 313 in Wholesale Trade (latest annual, FY2025)
Revenue growth (YoY)
-5.8%
Bottom 8%, Rank 287 of 308 in Wholesale Trade (latest annual, FY2025)
Equity ratio
55.6%
Top 40%, Rank 123 of 314 in Wholesale Trade (latest annual, FY2025)

Source: filing S100YGS4 · FY2025 (Mar 2026)

About this data
  • Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Mar 2026): consolidated.
  • Accounting standard for FY2025 (Mar 2026): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
  • FY2025 (Mar 2026) is the fiscal year ending Mar 2026.
  • A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
  • Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
  • Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).

Data corrections API reference

About

shown in Japanese

当社グループは、当社、連結子会社29社、非連結子会社2社、関連会社10社で構成され、主な事業内容と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、シナネンエコワーク株式会社他1社は全株式を売却したため、2026年3月より、連結の範囲から除いています。 当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1) エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業) ・LPガス等各種燃料の販売事業 連結子会社であるミライフ西日本株式会社、ミライフ株式会社、ミライフ東日本株式会社他2社、非連結子会社2社及び関連会社2社が、家庭向け及び小売業者向けにLPガス等各種燃料の販売事業を行っています。 ・リフォーム・ガス器具販売等のエネルギー周辺事業 連結子会社であるミライフ西日本株式会社、ミライフ株式会社、ミライフ東日本株式会社他2社、非連結子会社2社及び関連会社2社が、家庭向けにリフォーム・ガス器具販売等のエネルギー周辺事業を行っています。 ・電力販売事業 連結子会社であるミライフ西日本株式会社、ミライフ株式会社、ミライフ東日本株式会社他2社が、家庭向けの電力販売事業を行っています。 ・都市ガスの供給事業 連結子会社であるミライフ株式会社、日高都市ガス株式会社が、都市ガスの供給事業を行っています。 ・LPガスの保安及び配送事業 連結子会社である株式会社シナネンひまわりサービスセンター他5社及び関連会社7社が、LPガスの保安及び配送事業を行っています。 (2) エネルギーソリューション事業(BtoB事業) ・各種石油製品販売事業 連結子会社であるシナネン株式会社が法人を対象とした石油製品・LPガスの販売等を行っています。また、ガソリンスタンドの運営を連結子会社であるシナネン石油株式会社が行い、石油製品等の配送を連結子会社であるシナジートランスポート株式会社が行っています。なお、シナネン石油株式会社は、シナネン株式会社から仕入れた石油製品を販売しています。 ・電力販売事業 連結子会社であるシナネン株式会社が、法人向け電力と家庭向け環境配慮型電力の販売事業を行っています。 ・太陽光発電事業 連結子会社である日本ソーラー電力株式会社他5社が、メガソーラー等による発電事業を行っています。 ・太陽光発電システムの販売及びメンテナンス事業 連結子会社であるシナネン株式会社が、太陽光発電システムの販売を行っています。また、太陽光発電システムのメンテナンス事業を連結子会社である太陽光サポートセンター株式会社が行っています。 ・住宅設備機器販売事業 連結子会社であるシナネン株式会社が、住宅設備機器販売事業として、洗濯機防水パンをはじめとする住宅用品の製造・販売を行っています。 (3) 非エネルギー事業 ・総合建物メンテナンス事業 連結子会社であるシナネンアクシア株式会社が、総合建物メンテナンス事業として、ビル・商業施設並びに集合住宅の管理・清掃や斎場・病院の運営請負等を行っています。 ・自転車等の輸入・卸・小売事業 連結子会社であるシナネンサイクル株式会社が、自転車・自転車関連商品の製造・卸売及び小売店舗「サイクルプラザダイシャリン」における自転車販売を行っています。 ・シェアサイクル事業 連結子会社であるシナネンモビリティPLUS株式会社が、シェアサイクルステーションの開拓と自転車の投入及び運営を通じて、シェアサイクルサービス「ダイチャリ」を提供しています。 ・コンピュータシステムのサービス事業 連結子会社である株式会社ミノスが、LPガスの基幹業務システムや電力の顧客情報システム等の開発・販売を行っています。 ・抗菌事業 連結子会社である株式会社シナネンゼオミックが、抗菌性ゼオライト等の製造及び販売を行っています。 事業の系統図は次のとおりであります。

Management policy & medium-term plan

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、2026年4月に実施の主力事業会社の統合を踏まえ、将来にわたり持続的な成長を実現し、グループの存在意義及び目指す姿を明確にした、新たなミッション・ビジョン・バリュー(MVV)を策定しました。

当社グループは、世の中に対して果たすべき使命として、グループミッション「世界に誇れる地元をツクる」を新たに掲げ、ミッション達成のビジョンとして「Be the first Company to contact」を掲げました。これは、地域に根ざして事業を営む当社グループが、エネルギーにとどまらず、暮らしや企業活動を支えるサービスを通じて、地域の価値を高め、その未来を支えていくことを目的としています。

また、このミッションの実現に向けた行動指針として、「期待を超える」「誇りを磨く」「共創を楽しむ」の3つをバリューとして定め、全社員一人ひとりが日々の経営及び事業活動の拠り所として、「どう考え、どう動くか」を示しています。

(2)対処すべき課題

当社グループを取り巻く事業環境は、脱炭素化の進展、人口減少や少子高齢化に伴う地域社会の構造変化、エネルギー事業を巡る競争の激化等により、大きな転換期を迎えています。このような状況のもと、従来のエネルギー供給を中心とした事業モデルのままでは、将来にわたる持続的な成長の確保が困難となりつつあります。このため当社グループは、主力事業会社の統合を通じて経営資源を集約・最適化するとともに、主力事業領域であるエネルギー・メンテナンス・モビリティの連携によるリテールサービス戦略を深化させ、地域を「点」ではなく「面」で捉えたストック型ビジネスへの転換を進めていきます。これにより、価格競争に左右されにくい安定的な収益基盤を構築するとともに、新たなグループミッションである「世界に誇れる地元をツクる」の実現と企業価値の持続的な向上を図っていきます。

<成長戦略>

国内事業基盤の再整備

事業ポートフォリオの変革を成長戦略における重要施策として位置付け、今年度実施した主力事業会社の統合及び非エネルギー事業の一部売却により、国内事業基盤を再整備しました。引き続き、エネルギー・メンテナンス・モビリティ事業への経営資源の集中と事業拡大を進めていきます。

リテールサービス戦略の強化

明確化した主力事業領域において、リテールサービス戦略の具体的な施策を実行し、「稼ぐ力」の強化に取り組んでいきます。地域を面で捉え、エリアに適したサービスを提供することで、継続的な顧客接点の拡大とストック型収益の積み上げを進めていきます。

<経営基盤強化>

グループ経営体制の強化と効率化

主力事業会社の統合により、グループ一体的に経営を行う体制へと移行するとともに、事業会社への権限委譲による意思決定の迅速化とグループ全体のガバナンスの実効性の確保を進めていきます。あわせて、ICTデータを活用した営業と業務の効率化を図ります。

経営理念の浸透と人財育成

新たに策定したミッション・ビジョン・バリューの浸透を通じて、社員の意識醸成と行動変容を促し、地域に新たな価値を提供できる人財の育成を進めていきます。

Source: annual securities report, FY ending Mar 2026 S100YGS4

Industry peers

ROE rank 168 of 311

Companies in Wholesale Trade ranked either side of this one by ROE