ktk INC.

ケイティケイ株式会社
Ticker 3035 Fiscal year-end Aug 20 309 employees

ktk INC. — latest annual results, FY2024 (Aug 2025)

In FY2024 (ended Aug 20, 2025), ktk INC. (3035) reported revenue of ¥18.9B (+4.5% YoY), operating income of ¥427M (+11.3%) and net income to owners of ¥332M (-3.8%). Figures are consolidated, J-GAAP.

Source: annual report (filed Nov 11, 2025)S100WXKZ

Performance

FY2024 (Aug 2025)
Revenue
¥18.9B
+4.5% YoY Change
Operating income
¥427M
+11.3% YoY Change
Net income to owners
¥332M
-3.8% YoY Change
Revenue
Operating income
Net income to owners

FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2024 (Aug 2025) runs Aug 21, 2024 – Aug 20, 2025.

Key metrics

FY2024 (Aug 2025)
EPS (basic)
¥60.90
Book value / share
¥820.19
Return on equity
7.6%
Bottom 46%, Rank 170 of 311 in Wholesale Trade (latest annual, FY2024)
Net margin
1.8%
Bottom 39%, Rank 195 of 313 in Wholesale Trade (latest annual, FY2024)
Revenue growth (YoY)
4.5%
Top 50%, Rank 152 of 308 in Wholesale Trade (latest annual, FY2024)
Equity ratio
48.0%
Bottom 47%, Rank 169 of 314 in Wholesale Trade (latest annual, FY2024)

Source: filing S100WXKZ · FY2024 (Aug 2025)

About this data
  • Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2024 (Aug 2025): consolidated.
  • Accounting standard for FY2024 (Aug 2025): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
  • FY2024 (Aug 2025) is the fiscal year ending Aug 2025.
  • A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
  • Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
  • Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).

Data corrections API reference

About

shown in Japanese

当社グループは、当社及び連結対象会社(株式会社青雲クラウン、SBMソリューション株式会社、株式会社キタブツ中部、株式会社エス・アンド・エス、株式会社イコリス、東海桜井株式会社、株式会社じぶんスペース)で構成され、「Change the office mirai」をビジョンに掲げ、お客様の働く環境を変えることを使命としております。その実現のために新しいビジネスモデルを構築し、リユース製品(リパックトナー等)、OAサプライ商品(トナーカートリッジ等)、文具事務用品、ITソリューション商品(ドキュメント、PC環境等)のオフィス関連商品の生産、仕入、物流、販売を主な事業としております。 当社グループの事業に係わる各社の内容は以下のとおりであります。 (サプライ事業) ・ケイティケイ株式会社 事業者向けに、以下の商品群の販売を行っております。 (リユース製品) ・リパックトナー トナーカートリッジのリユースリサイクル ・リパックリボン インクリボンのリユースリサイクル ・リパックインク インクカートリッジのリユースリサイクル ・リパックジェル ジェルジェットプリンター専用のリユースリサイクル (OAサプライ商品) 印字装置を中心としたOA機器に使用する消耗品 ・トナーカートリッジ レーザープリンター、マルチファンクションプリンター及び 普通紙FAX等印字用消耗品 ・インクリボン ドットプリンター及びサーマルプリンター印字用消耗品 ・インクカートリッジ インクジェットプリンター印字用消耗品 ・OA汎用紙 OA汎用紙、再生PPC用紙、カラーPPC用紙 (その他) オフィス向け会員制ECサイト「YORIDORI(ヨリドリ)」を通じたオフィス関連商品等の販売 ・株式会社青雲クラウン(連結子会社) 文具事務用品、オフィス家具、OA機器の販売並びに「オフィス購買システム」の提案、販売を行っております。 ・株式会社キタブツ中部(連結子会社) ロジスティック事業及び倉庫業を行っております。 (ITソリューション事業) ・ケイティケイ株式会社 (ITソリューション商品) PC、ソフトウエアを含むDX推進を支援する商品 ・ドキュメント 複合機、電子文書管理、OCR、スキャン ・PC環境 PC、モバイルPC、WEB会議、デジタルホワイトボード ・ネットワーク 通信回線、ルータ、UTM、ネットワークカメラ、HP制作 ・株式会社青雲クラウン(連結子会社) 複合機の販売保守、ネットワークセキュリティに係る業務を行っております。 ・SBMソリューション株式会社(連結子会社) 複合機の販売保守、ネットワークセキュリティに係る業務を行っております。 ・株式会社エス・アンド・エス(連結子会社) 複合機の販売保守、ネットワークセキュリティに係る業務を行っております。 ・株式会社イコリス(連結子会社) ネットビジネスのアルゴリズム解析、デジタルマーケティング、EC事業、EC運営支援に係る業務を行っております。 ・東海桜井株式会社(連結子会社) 書類のスキャン・電子化業務、図面用消耗品販売、製本の作成、文具・オフィス用品の販売、複合機等 OA 機器のレンタルに係る業務を行っております。 ・株式会社じぶんスペース(連結子会社) ECサイト運営、ホームページ作成、動画編集、SNS運用、Webライティング、イラスト作成に係る業務を行っております。(ITに特化した就労継続支援A型事業所の運営) 事業の系統図は、次のとおりであります。

Management policy & medium-term plan

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは、「お客様の発展をトータルでサポートし、お客様にお喜びいただき、社会に貢献する」を経営理念に掲げ、この理念を達成するため、「Change the office mirai」をビジョンに定めております。リユースリサイクルが当たり前の未来を目指し、循環型社会に貢献して「社会を変える」ことに取り組むとともに、お客様にDXソリューションを提供し「お客様のオフィスの未来を変え」、そのプロセスに関わることで「自分たちも変わる」ことを目指し、事業活動を展開しております。

(2)経営環境

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって緩やかな回復がみられたものの、資源価格の高騰や物価の上昇基調など先行き不透明な事業環境が続いております。

このような環境において、在宅勤務やペーパーレス化の影響で、リユーストナーをはじめとしたプリンター消耗品や文具事務用品といったサプライ用品の市場は縮小傾向にあり、大きな成長は見込めない状況にあります。一方、多様な働き方の広がりや、DXの推進で関心が高まるIT関連の市場は拡大しており、中小企業においてもITソリューションに関する需要が増加していることから、ITソリューションの提案営業を推進することで事業拡大が図れると考えております。

(3)目標とする経営指標

当社グループは、2024年10月に新中期経営計画「Growth Plan 2027」を策定いたしました。売上高20,000百万円、営業利益600百万円、経常利益700百万円、ROE10.0%以上という経営指標を2027年8月期の目標として定め、収益性を向上しつつ成長性の高い事業への投資を推し進めることで、目標達成に向けた着実な成長を目指してまいります。

(4)中長期的な経営戦略

当社グループビジョン「Change the office mirai」の実現に向けて、2025年8月期から2027年8月期までの3ヵ年の中期経営計画「Growth Plan 2027」を新たに策定いたしました。この新中期経営計画では、「顧客基盤の活用と強化」、「事業ポートフォリオの転換」の2つを基本方針として掲げております。

「顧客基盤の活用と強化」は、永年に渡り築き上げたサプライ事業の顧客基盤を活用したクロスセルで、ITソリューション事業の拡大を目指します。さらに、中小企業を中心とした定期的な繋がりを持つ顧客に対してサプライ・ITソリューションの両輪で対応していくことで、顧客との関係性を強化し、ITソリューション事業の成長とともにサプライ事業の堅守にも注力してまいります。

「事業ポートフォリオの転換」においては、成長事業であるITソリューション事業を第二の柱と位置付け、経営資源を投入し成長を加速してまいります。基盤事業であるサプライ事業では自社リユース製品販売におけるビジネスモデルを差別化し、収益性を向上させます。そこで得られたキャッシュをITソリューション事業に投入することで、当社グループ全体を成長軌道に転換し、「Change the office mirai」の実現を目指します。

以上2点を基本方針とし、重点戦略に着実に取り組むことで目標達成を図ってまいります。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、2024年10月に策定した新中期経営計画の基本方針として「顧客基盤の活用と強化」、「事業ポートフォリオの転換」の2つを掲げ、基盤事業であるリユーストナーや文具事務用品などのサプライ事業の堅守、及び成長事業である顧客のDX推進を支援するITソリューション事業の拡大に継続して取り組んでまいります。

サプライ事業においては、自社ECサイト「YORIDORI」をプラットフォームとした新たな顧客参画型のリユーストナー循環システム「サステナブルパートナープログラム」の提案活動に注力し、さらなる拡販に努めてまいります。成長事業と位置付けるITソリューション事業においては、複合機販売を起点とした提案型ビジネスへの注力に加えて、デジタルマーケティングを駆使したEC事業の拡大を進めてまいります。

また、当社グループの事業価値でもあるサステナビリティへの取り組みについては、サステナビリティ基本方針として「事業活動と経営戦略の中心にSDGsの理念を据えて持続可能な社会の実現に貢献してまいります」と定め、重要課題(マテリアリティ)を「環境貢献」「DX」「人材育成・ダイバーシティ」「経営基盤強化」と特定いたしました。

今後も当社グループは、経営環境の変化に迅速に対応しつつ、企業価値向上に邁進するとともに、経営資源の最適な配分を行い、コーポレートガバナンスの強化と持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。

Source: annual securities report, FY ending Aug 2025 S100WXKZ

Industry peers

ROE rank 170 of 311

Companies in Wholesale Trade ranked either side of this one by ROE