RYOYO ELECTRO CORPORATION
No new periodic report in over 18 months. Figures are the last ones filed.
RYOYO ELECTRO CORPORATION — latest annual results, FY2023 (Mar 2024, 14 months)
In FY2023 (14 months, ended Mar 31, 2024), RYOYO ELECTRO CORPORATION (8068) reported revenue of ¥149.0B, operating income of ¥4.7B and net income to owners of ¥7.1B. Figures are consolidated, J-GAAP.
Source: annual report (filed Jun 28, 2024)S100TXWP
Performance
FY2023 (Mar 2024, 14 months)FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2023 (Mar 2024, 14 months) runs Feb 1, 2023 – Mar 31, 2024.
Key metrics
FY2023 (Mar 2024, 14 months)Source: filing S100TXWP · FY2023 (Mar 2024, 14 months)
About this data
- Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2023 (Mar 2024, 14 months): consolidated.
- Accounting standard for FY2023 (Mar 2024, 14 months): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
- FY2023 (Mar 2024, 14 months) is the fiscal year ending Mar 2024.
- A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
- Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
- Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).
About
shown in Japanese当社グループ(当社及び関係会社)は、当社及び子会社12社及び持分法適用関連会社1社によって構成されており、主に、国内外の電子機器メーカー、電子機器ユーザーに対して、「半導体/デバイス」「ICT/ソリューション」の販売、及びこれらに付随するサービスを提供しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、次の地域は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。 (1) 日本 当社及び連結子会社であるリョーヨーセミコン株式会社は、主に国内顧客に対して、「半導体/デバイス」「ICT/ソリューション」の販売、及びこれらに付随するサービスを提供しております。また、株式会社スタイルズは、主に国内顧客に対して、システム開発、インフラ構築、システム運用保守及び技術者派遣等のITソリューションサービスを展開しており、一部案件において当社と協業を行っております。 (2) アジア 連結子会社であるRYOYO ELECTRO SINGAPORE PTE.,LTD.、RYOYO ELECTRO HONG KONG LIMITED、菱洋電子 (上海) 有限公司、RYOYO ELECTRO INDIA PVT.LTD.、RYOYO ELECTRO (MALAYSIA) SDN.BHD.、RYOYO ELECTRO (THAILAND) CO.,LTD.、及び台湾菱洋電子股份有限公司は、主にアジア地区における日系及び現地顧客に対して、「半導体/デバイス」「ICT/ソリューション」を販売しており、当社と商品の一部について購入・販売を行っております。 また持分法適用関連会社である株式会社リョーサンは、半導体・デバイス分野、ICT・ソリューション分野において、各種製品の販売及びこれらに付随するサービスの提供を行っております。 同社とは共同株式移転の方法により、当社及び株式会社リョーサンの完全親会社となるリョーサン菱洋ホールディングス株式会社を2024年4月1日付で設立し、経営統合いたしました。 当社グループの当該事業に係る品目別の主な取扱商品は次のとおりであります。 品 目 主たる取扱商品名 半導体/デバイス 半導体 マイクロプロセッサ、マイコン、システムLSI、パワーデバイス、 メモリー、LED素子、レーザーダイオード、各種センサー 等 デバイス 液晶パネル、液晶モジュール、密着イメージセンサー 等 ICT/ソリューション ICT サーバー、ストレージ、ワークステーション、パソコン、タブレット、 ソフトウェア、ディスプレイモニター、プリンター、プロッター、 プロジェクター、ネットワークシステム、保守サービス 等 ソリューション 業種別オリジナルソリューション 等 <事業系統図> 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
Management policy & medium-term plan
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2024年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針及び経営環境、優先的に対処すべき課題
当社グループは、「半導体/デバイス」と「ICT/ソリューション」を事業領域に有するエレクトロニクス商社として、国内外の電子機器メーカー、電子機器ユーザーに対して商品の販売及びこれに付随するサービスの提供を通して、企業価値の向上を目指しております。
当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、半導体好市況後の反動による調整局面が継続しておりますが、生成AIやロボット化に対する注目は高く、また、DX(デジタルトランスフォーメーション)やクラウドサービスの普及などを背景として、企業のIT関連投資には旺盛な姿勢がみられております。しかし、半導体をはじめとする電子部品メーカーやIT機器メーカーの合従連衡などに伴う商社間の競争が激しさを増す一方、地政学リスクや金融市場の動向といった外的要因が事業環境や業績に及ぼす影響は非常に大きく、低い収益性の利益構造であるにも拘わらず、外部環境の変化に左右されやすい状況にあります。
このような状況の中、当社は株式会社リョーサンとの共同株式移転の方法により、両社の完全親会社となるリョーサン菱洋ホールディングス株式会社を2024年4月1日付で設立し、経営統合いたしました。今後は、新たにリョーサン菱洋グループとして、『お客様のニーズにお応えし 社会に必要とされる企業になる』のグループビジョンの下、半導体のキーアイテムを持ち、強固なお客様基盤を有するリョーサンの強みと、ICTとサービスを組み合わせたソリューションビジネスを展開する菱洋エレクトロの強みを融合し、両社の経営資産を掛け合わせた“量”の拡大、並びに、新たな価値の創出による“質”の向上、そして、これらの取り組みを支える共通の仕組み作りと企業風土の醸成を推進してまいります。
国内エレクトロニクス商社の新たな中核グループの1社として、両社それぞれの成長のみならず、シナジーの早期発現を図ることで、バリューチェーン全体への価値向上を追求してまいります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの2022年2月から開始した3ヶ年計画において「売上高」「営業利益」「ROE」を重要な経営指標と位置づけて取り組んだ結果、前倒しで達成いたしました。
リョーサン菱洋グループの今後の取り組みにつきましては、5月13日付プレスリリース「5ヵ年経営計画の骨子策定に関するお知らせ」をご参照ください。
<3ヶ年計画における数値目標>
売上高
営業利益(率)
ROE
1,100億円
33億円(3%)
5.5%
Source: annual securities report, FY ending Mar 2024 S100TXWP
Industry peers
Companies in Wholesale Trade ranked either side of this one by ROE
- 2760 TOKYO ELECTRON DEVICE LIMITED Return on equity15.6%
- 3392 DELICA FOODS HOLDINGS CO., LTD. Return on equity15.6%
- 3153 Yashima Denki Co.,Ltd. Return on equity15.4%
- 7456 MATSUDA SANGYO Co.,Ltd. Return on equity15.4%
- 3139 Lacto Japan Co., Ltd. Return on equity14.4%
- 3143 O'will Corporation Return on equity14.4%
- 7609 Daitron Co.,Ltd. Return on equity14.4%
- 7500 NISHIKAWA KEISOKU Co., Ltd. Return on equity14.3%