O'will Corporation

オーウイル株式会社
Ticker 3143 Fiscal year-end Mar 31 137 employees

O'will Corporation — latest annual results, FY2025 (Mar 2026)

In FY2025 (ended Mar 31, 2026), O'will Corporation (3143) reported revenue of ¥41.9B (+7.0% YoY), operating income of ¥1.4B (+17.7%) and net income to owners of ¥794M (-13.2%). Figures are consolidated, J-GAAP.

Source: annual report (filed Jun 24, 2026)S100YI27

Performance

FY2025 (Mar 2026)
Revenue
¥41.9B
+7.0% YoY Change
Operating income
¥1.4B
+17.7% YoY Change
Net income to owners
¥794M
-13.2% YoY Change
Revenue
Operating income
Net income to owners

FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Mar 2026) runs Apr 1, 2025 – Mar 31, 2026.

Key metrics

FY2025 (Mar 2026)
EPS (basic)
¥88.13
Book value / share
¥656.51
Return on equity
14.4%
Top 15%, Rank 45 of 311 in Wholesale Trade (latest annual, FY2025)
Net margin
1.9%
Bottom 43%, Rank 182 of 313 in Wholesale Trade (latest annual, FY2025)
Revenue growth (YoY)
7.0%
Top 34%, Rank 102 of 308 in Wholesale Trade (latest annual, FY2025)
Equity ratio
28.9%
Bottom 9%, Rank 287 of 314 in Wholesale Trade (latest annual, FY2025)

Source: filing S100YI27 · FY2025 (Mar 2026)

About this data
  • Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Mar 2026): consolidated.
  • Accounting standard for FY2025 (Mar 2026): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
  • FY2025 (Mar 2026) is the fiscal year ending Mar 2026.
  • A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
  • Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
  • Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).

Data corrections API reference

About

shown in Japanese

当社グループは、商社として、食と環境を中心とした事業を展開しており、主に食品原材料の国内販売及び輸出入取引を行っているほか、環境関連商材の販売を行っております。 当社グループは、商社としての重要な機能として、国内外に食品原材料の供給拠点を確保し、食品メーカー等に安全で安心な商品を適時安定供給しております。また、かつては脱脂粉乳等を使用するのが主流だったコーヒー飲料等向けの業務用殺菌乳など、従来の商社が手掛けてこなかった分野にも着目して供給体制の構築を図り、現在では当社グループの主力商品となっております。その他にも、取引先と一体となった新商品の開発を行っております。また、食品メーカーとして取引先のニーズに見合った商品の開発・提案を行っております。 当社グループは、オーウイル株式会社及び子会社である株式会社海鮮、NIITAKAYA U.S.A.INC.、J.S.O'will,Inc.、株式会社アクセルテックにて構成されており、セグメント別の事業内容は以下のとおりであります。 ① 卸売事業 食品、飲料の製造や保存・加工などに使用されるビタミン類、食品添加物、殺菌乳、野菜果実加工品等の原料や、窒素、珪藻土等の資材を国内外より調達して取引先に販売するほか、大手量販店及びコンビニエンスストア向けPB(プライベートブランド)飲料製品の販売等を行っております。また、環境関連ビジネスである排水浄化プラントや大型シーリングファンの販売・設置を行っております。加えて、J.S.O'will,Inc.においては、業務用ヒーターを扱っております。 ② 製造販売事業 子会社の株式会社海鮮にて、魚卵の輸入・加工販売並びに鮮凍魚介類の販売を行っております。また、NIITAKAYA U.S.A.INC.において、漬物ガリ生姜製造販売及びテナント販売を行っております。 [事業系統図] 当社グループの事業内容を系統図によって示すと、次のとおりであります。 [取扱主要品目] 当社の主要取扱商品を事業別に示すと次のとおりであります。 区 分 主要商品又は事業内容 卸売事業 飲料・食品の製造用原料及び製品(ビタミン類,食品添加物,殺菌乳,野菜果実加工品,飲料製品等)、排水浄化プラント、大型シーリングファン、業務用ヒーター等の国内販売及び輸出入取引 製造販売事業 魚卵の輸入・加工販売並びに鮮凍魚介類の販売 漬物ガリ生姜製造販売及びテナント販売

Management policy & medium-term plan

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは、以下の経営理念のもと、株主・取引先・社員をはじめとするステークホルダーからの信頼構築はもとより、社会貢献に努め、長期的に企業価値を高めていくことを目指しております。

食品原材料の調達確保が難しくなりつつある日本の状況において、安全で安心な食品原材料の安定した供給は、食品原材料を取り扱う当社グループの社会的責任であると認識しております。そのために、当社グループは、供給拠点をグローバルに設け、供給責任を果たしてまいります。また、付加価値の高い商品を多く取り扱うことにより他社との差別化を図るとともに、事業の継続的発展に向け、食品業界のみならず、周辺分野での事業展開を推し進めております。

(経営理念)

信頼を得るを第一とし、自己研鑽・社業発展に励み、因って社会に貢献するを旨とする

(経営方針)

・お取引先と共に成長できるよう、商品・サービスに真心を添えて活動する

・食と環境を中心として、グローバルコミュニケーションの架け橋となる

・スタートは小さくても、中長期的な視野を持ち事業を行い、安定利益を確保する

・社員が希望と誇りを持ち仕事ができる会社にする

・社会・環境への配慮に加えて、株主様をはじめ、すべてのステークホルダーを常に意識して活動する

(2)経営戦略等

当社グループは、「お客さまに十分ご満足のゆく商品・サービスの提供」を品質方針として、安心かつ安全な商品を提供することを第一に品質管理体制を強化するとともに、付加価値の高い新規商品の提案を行い、取扱いアイテム数の増加並びに取引先の拡大に努め、食と環境を中心とした事業展開を進めてまいりました。今後も食品原材料並びに環境事業を中心とした既存基盤の強化に注力するとともに、海外展開、新規事業の開発並びにM&Aをはじめとする成長ドライバーの強化を推進してまいります。加えて、これらの事業戦略を円滑に推進するために、事業基盤の更なる強化を図り、企業価値の向上に努めてまいります。当社グループの中期的な事業戦略は次のとおりです。

事業

戦略

既存基盤の強化

成長ドライバーの強化

・ワンストップビジネスモデルの確立

・情報の有効活用による既存事業の効率化及び

品質向上

・当社グループのネットワークを活用した事業

基盤の強化

・既存商材の海外販売拡大による海外展開の強化

・既存事業と親和性の高い新規事業の開発

・環境事業や水産事業における新たな主力商材の

確立

・M&Aによる新規事業の創出

グループ会社 / 各社固有の機能を強化しながらグループシナジーの拡大を図る

事業

基盤

人材

DX・IT

財務

ガバナンス

・採用と育成の強化

・コミュニケーション

の深化

・業務効率化及びデー

タ活用の高度化

・持続的な成長を実現

する財務基盤の構築

・ガバナンスの高度化

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、顧客先に優良な商品を安全かつ安定供給することにより、安定的・継続的な本業での利益を確保することに努めており、営業利益をその目標指標としております。

営業利益の最近の状況は次のとおりです。

回次

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

決算年月

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

2025年3月期

2026年3月期

営業利益(千円)

826,264

Source: annual securities report, FY ending Mar 2026 S100YI27

Industry peers

ROE rank 45 of 311

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