TOKYO KEIKI INC.
TOKYO KEIKI INC. — latest annual results, FY2025 (Mar 2026)
In FY2025 (ended Mar 31, 2026), TOKYO KEIKI INC. (7721) reported revenue of ¥61.2B (+6.1% YoY), operating income of ¥5.4B (+10.4%) and net income to owners of ¥4.0B (+5.5%). Figures are consolidated, J-GAAP.
Source: annual report (filed Jun 29, 2026)S100YMS0
Performance
FY2025 (Mar 2026)FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Mar 2026) runs Apr 1, 2025 – Mar 31, 2026.
Key metrics
FY2025 (Mar 2026)Source: filing S100YMS0 · FY2025 (Mar 2026)
About this data
- Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Mar 2026): consolidated.
- Accounting standard for FY2025 (Mar 2026): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
- FY2025 (Mar 2026) is the fiscal year ending Mar 2026.
- A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
- Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
- Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).
About
shown in Japanese当社グループは、当社、子会社9社及び関連会社2社で構成され、船舶港湾機器、油空圧機器、流体機器、防衛・通信機器の製造・販売及び修理を行う各事業並びにその他の事業(検査機器、鉄道機器の製造・販売及び修理等)を主な内容とし、更に各事業に関連する物流、その他サービス等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 船舶港湾機器事業 舶用機器の製造・販売、修理及びサービス部品の販売を当社が行う他、舶用無線の通信料金の精算、設備の保守管理を㈱モコス・ジャパンが、舶用機器・部品の販売、販売斡旋及びアフターサービスを東涇技器(上海)商貿有限公司が行っております。 <主な関係会社> ㈱モコス・ジャパン、東涇技器(上海)商貿有限公司 油空圧機器事業 油空圧機器の製造・販売及び修理を当社が行う他、油圧応用装置の製造・販売及び修理を東京計器パワーシステム㈱が、油圧機器及び部品の製造をTOKYO KEIKI PRECISION TECHNOLOGY CO., LTD.が、油圧機器の製造及び油空圧機器の販売を関連会社TOKIMEC KOREA POWER CONTROL CO., LTD.が行っております。 <主な関係会社> 東京計器パワーシステム㈱、TOKYO KEIKI PRECISION TECHNOLOGY CO., LTD.、TOKIMEC KOREA POWER CONTROL CO., LTD. 流体機器事業 流体計測機器及び消火設備機器の製造・販売及び修理を当社が行っております。 防衛・通信機器事業 防衛関連機器、海上交通システム関連機器、道路及びトンネル用計測・自動制御機器、センサー機器及び通信機器の製造・販売及び修理を当社が行う他、部品の販売及び修理の一部を東京計器アビエーション㈱が行っております。 <主な関係会社> 東京計器アビエーション㈱ その他の事業 印刷物等の検査機器の製造・販売を当社が行う他、鉄道用測定機器の製造・販売及び検測業務の請負を東京計器レールテクノ㈱が、舶用・油圧機器及び部品等の販売をTOKYO KEIKI U.S.A., INC.が、当社グループの製品等の荷造・梱包等を東京計器テクノポート㈱がそれぞれ行っております。また、当社グループの情報処理業務、ソフトウエアの開発の一部及びファクタリング業を東京計器インフォメーションシステム㈱が行っております。 <主な関係会社> 東京計器レールテクノ㈱、TOKYO KEIKI U.S.A., INC.、東京計器テクノポート㈱、東京計器インフォメーションシステム㈱ 事業の系統図は次のとおりであります。 子会社及び関連会社は次のとおりであります。 連結子会社 東京計器アビエーション㈱ 航空機及び艦艇に関連する機器及び部品の修理並びに販売、電磁波シールドルームの設計・販売 東京計器パワーシステム㈱ 油圧応用装置の製造及び販売 東京計器インフォメーション システム㈱ 情報処理サービス業務、ソフトウエア開発、ファクタリング業 東京計器テクノポート㈱ 建物保守管理業、製品梱包業、保険代理業 東京計器レールテクノ㈱ 鉄道用測定機器の製造及び販売、鉄道軌道検測業務の請負 ㈱モコス・ジャパン 舶用無線の通信料金の精算、設備の保守管理 TOKYO KEIKI U.S.A., INC. 舶用・油圧機器及び部品等の販売 東涇技器(上海)商貿有限公司 舶用機器・部品の販売、販売斡旋及びアフターサービス TOKYO KEIKI PRECISION TECHNOLOGY CO., LTD. 油圧機器及び部品の製造 関連会社 TOKIMEC KOREA POWER CONTROL CO., LTD. 油圧機器の製造及び油空圧機器の販売 TOKIMEC KOREA HYDRAULICS(Wuxi) CO., LTD. 油圧機器の製造及び販売
Management policy & medium-term plan
文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(1)経営方針
当社グループは、「計測、認識、制御といった人間の感覚の働きをエレクトロニクスをはじめとする先端技術で商品化していく事業を核として、社会に貢献すること」を経営理念としています。
また、当社グループは自らの発展に止まらず、全社員がその一員であることを誇りに思えるような、社会に広く貢献する質の高い会社を目指しています。このために、当社グループはコーポレート・ガバナンスを充実させ、内部統制体制を適正に整備・運用し、正しい決算を行って財務報告の信頼性を確保していきます。
■ 経営理念 ■
当社及び当社グループの使命は、計測、認識、制御といった人間の感覚の働きをエレクトロニクス
をはじめとする先端技術で商品化していく事業を核として、社会に貢献することである。
1.常に技術を磨き、世界をリードする商品を開発する。
2.市場の変化を先取りして、新たな価値を創造する。
3.商品は品質を第一とし、顧客の信頼に応える。
4.能力、人格を高め、使命達成に貢献できる人材を育成する。
5.社会規範に則り、健全で公正な企業活動を推進する。
6.自然環境を保護し、限りある資源の保全に努める。
7.総合的な企業価値を高め、会社に関わる人々の期待に応える。
(2)中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標
<長期ビジョン>
当社グループは2021年6月10日に、10年先となる2030年を見据えた長期ビジョン「東京計器ビジョン2030」を策定し、開示しました。「東京計器ビジョン2030」では、当社が創業から125周年という節目にあたりこれからの150周年、200周年に向かって持続的な成長を続けるため、当社グループが2030年にありたい姿を纏めました。
これまで当社は国内のお客様の困りごとに寄り添い、ご期待に沿えるよう励んでまいりました。
その結果、国内市場でいくつものニッチトップ事業を産み出すことができましたが、更なる成長のためには、もっと大きな視点での事業展開が必要であるとの認識に至りました。
今後は、これまで積み重ねた独創技術の有効活用によるイノベーションによって、SDGs(持続可能な開発目標)を切り口とした「グローバルニッチトップ事業」を創出して、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るステージへと転換してまいります。
今後注力するグローバル市場を対象とする開発では、仕様の違い、適用規格の違い、スピードアップを図るための自前主義に拘らない生産・販売・技術の補完を目的としたM&A等で多額の投資が必要となることを予想しております。これまで強化してきた財務基盤による資金を有効活用しながら、先行して育ちつつある幾つかの成長ドライバーを早期に立ち上げていきます。
そして、収益源として育った成長ドライバーと既存事業の拡大から得られた利益を再投資に回す成長サイクルを構築しながら、新たな成長ドライバーの発掘・育成によって事業規模を拡大していきます。
このようなことから2030年度の目指す経営指標として、連結売上高1,000億円以上、連結営業利益100億円以上、連結営業利益率10%以上、自己資本利益率(ROE)10%以上の目標を設定しました。
2030年までの経営目標
成長力
:
連結売上高
1,000億円以上
収益力
:
連結営業利益
100億円以上
連結営業利益率
10%以上
自己資本利益率
10%以上
Source: annual securities report, FY ending Mar 2026 S100YMS0
Industry peers
ROE rank 27 of 53Companies in Precision Instruments ranked either side of this one by ROE
- 7715 NAGANO KEIKI CO.,LTD. Return on equity11.8%
- 255A GLTECHNO HOLDINGS, INC. Return on equity11.4%
- 7701 Shimadzu Corporation Return on equity11.4%
- 7762 Citizen Watch Co., Ltd. Return on equity11.3%
- 4543 TERUMO CORPORATION Return on equity9.2%
- 6376 NIKKISO CO., LTD. Return on equity9.2%
- 7727 OVAL Corporation Return on equity8.9%
- 7730 MANI,INC. Return on equity8.8%