Iceco Inc.
Iceco Inc. — latest annual results, FY2025 (Mar 2026)
In FY2025 (ended Mar 31, 2026), Iceco Inc. (7698) reported revenue of ¥57.7B (+5.5% YoY), operating income of ¥782M (+24.6%) and net income of ¥375M (-22.1%). Figures are parent-only (non-consolidated), J-GAAP.
Source: annual report (filed Jun 23, 2026)S100YHLL
Performance
FY2025 (Mar 2026)FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Mar 2026) runs Apr 1, 2025 – Mar 31, 2026.
Key metrics
FY2025 (Mar 2026)Source: filing S100YHLL · FY2025 (Mar 2026)
About this data
- Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Mar 2026): parent-only (non-consolidated).
- Accounting standard for FY2025 (Mar 2026): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
- FY2025 (Mar 2026) is the fiscal year ending Mar 2026.
- A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
- Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
- Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).
About
shown in Japanese当社は、「I Care Everybody Company ～あらゆる人々に慈しみの心をもって接する企業でありたい～」という企業理念を掲げ、アイスクリーム・冷凍食品の卸売業を行うフローズン事業、食品スーパーマーケットの運営を行うスーパーマーケット事業を通して、食を通じた社会貢献を目標に、常にお客様に喜んでいただくことを目指して事業を行っております。 事業系統図は以下のとおりであります。（2026年３月31日現在） ① フローズン事業 当社フローズン事業は、関東及び東海エリアを中心に15拠点の物流センター・営業所・サテライトと約400台の配送用のトラックを所有し、主にドラッグストア、食品スーパー等の小売店で販売される市販用冷凍食品及びアイスクリームの卸売を行っております。また、新規事業としてフローズン専門店の運営を行っております。 ・商品 当社の取り扱う冷凍食品は、内食・中食需要により市場が拡大しております。冷凍食品・アイスクリームの商品知識を備えた営業担当者を育成し、小売業のニーズに応える商品提案を行っております。 ・サービス ドラッグストアなど、バックヤードに冷凍庫がなく少人数で運営する店舗においては、冷凍食品・アイスクリームの性質上溶解が発生してしまうため、すぐに売場の冷凍ケースに陳列しなければなりません。当社は、冷凍食品・アイスクリームの専門の卸問屋として、「ドロップ納品」(商品をバックヤードに置いてくるだけの納品スタイル)ではなく、売り場に直接陳列して納品する「フルメンテナンスサービス」(得意先の売り場に直接商品を納品し、売り場づくりまで当社の配送員が行うサービス)を主として提供しており、小売業の人手不足を補い、店舗に陳列の業務負担をかけることなく、商品を販売できるという付加価値を付けたサービスを対価を得て提供しております。フルメンテナンスサービスの中には、当社社員が得意先に代わって需要を予測し発注する、発注サービスも提供しております。 また、物流業界は深刻な人手不足、ドライバー不足となっておりますが、当社の配送は、通常９割を自社社員が行い、残り１割を協力会社等に委託しております。自社社員で配送することで、きめ細かいサービスを提供するとともに、フルメンテナンスサービスの質を高める教育を積極的に行い、得意先の開拓、拡大を図っております。 ・フローズン専門店 フローズン専門店「FROZEN JOE'S」の運営を行っております。FROZEN JOE'Sでは「本当に欲しいものが見つかる店」「持続可能な世界の実現に貢献する店」をブランドコンセプトとし、「食べておいしい」をモットーに、一般の小売店では取り扱いの少ない全国各地から取り寄せたこだわりの冷凍食品等を展開していきます。 ② スーパーマーケット事業 当社スーパーマーケット事業は神奈川県を中心に「スーパー生鮮館TAIGA」を７店舗、テナントとして１店舗展開しております。当社の強みである生鮮３品(青果・鮮魚・精肉)に注力する事で、大手スーパーとの差別化を図っております。生鮮３品につきましては、鮮度・品質・品揃え・価格に徹底的にこだわり、より良い商品、美味しい商品を、よりお求めやすく提供できるよう不断の努力を続けております。 当社の直営店舗は、出店立地の環境に応じ、主に売場面積150坪から320坪の範囲で店舗展開を進めております。 商品の供給につきましては、鮮度を重視するため、早朝に市場にて、担当バイヤーが青果・鮮魚を買い付けております。知識・経験豊富なバイヤーが買い付けた商品が、その日のうちに店頭に並び販売される、つまり当日仕入れ当日販売を行うことによって、鮮度にこだわっております。 都道府県 所在地 店舗名 規模(売場面積) 神奈川県 横浜市南区 スーパー生鮮館TAIGA永田店 150坪 横浜市泉区 スーパー生鮮館TAIGA岡津店 281坪 横浜市港南区 スーパー生鮮館TAIGA芹が谷店 301坪 横浜市青葉区 スーパー生鮮館TAIGA藤が丘店 175坪 藤沢市 スーパー生鮮館TAIGA藤沢石川店 320坪 海老名市 スーパー生鮮館TAIGA海老名下今泉店 260坪 座間市 スーパー生鮮館TAIGA座間店 196坪 ※ その他テナント店舗１店舗を運営しております。
Management policy & medium-term plan
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は社名の由来にもなっている「I Care Everybody Company ～あらゆる人々に慈しみの心をもって接する企業でありたい～」を企業理念とし、顧客を第一に考えることを全従業員に徹底しつつ事業の拡大に取り組んでまいりました。当社が創業以来顧客を第一に考えたサービス提供に徹し、質の高い付加価値業務を提供してきたことによって、既存顧客からより多くの支持を得ていると認識しています。引き続き顧客第一の精神の基で企業価値の最大化を図ってまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
当社は、10年ビジョン「iceco VISION 2030」を定め、卸業界内でオンリーワンのポジションを確立し、収益力でフローズン卸業界ナンバーワンを目指しております。2025年３月期～2027年３月期の３カ年を対象とした第二次中期経営計画は、当期で２年目を終え、最終年度を迎えます。第二次中期経営計画では「環境変化への徹底対応」を基本方針とし、目標とする経営指標を掲げて取り組んでまいりました。
なお、2026年12月に稼働を予定する関東マザー物流センターへの設備投資に伴い、最終年度である2027年３月期は減価償却費の増加および稼働初期の運営費用の発生により、営業利益は一時的な減益を見込んでおります。当社は、こうした成長投資を着実に実行することで、次期中期経営計画における収益力の飛躍的な向上を目指してまいります。
こうした方針のもと、最終年度の目標とする経営指標を以下のとおり見直しております。
目標とする経営指標（第二次中期経営計画）
2026年度
（2027年3月期）
目標
売上高（百万円）
62,500
営業利益（百万円）
724
配当性向
16.9％
(3) 経営環境及び対処すべき課題
当社の取り扱う家庭用冷凍食品及びアイスクリームは、即食簡便な冷凍食品需要の増加や猛暑の影響に加え、値上げ効果により市場は拡大しております。しかしながら、小売業界の競争激化や再編により、当社が身を置く食品流通業にも大きな影響が出ていることに加え、メーカーの納入条件見直しや、消費者の低価格志向により、厳しい状況が続いております。加えて、人口減少や高齢化が進み、特に物流業界では2024年問題など、人手不足は業界内でも深刻な状況であり、これにより採用コスト及び人件費の増加は避けられない環境となっております。
このような状況の中で、当社が目標として掲げている10年ビジョン「iceco VISION 2030」を達成させるためには、第二次中期経営計画に掲げた以下の重点テーマに取り組み、環境変化に対応しながら、ピンチをチャンスに変えていく必要があります。
① 人的資本経営の実践
当社のフローズン事業が提供するフルメンテナンスサービスは、配送だけでなく納品や発注等の専門性が必要となり、人材採用や人材育成などの人的資本への投資が、売上の増加や生産性の向上に寄与するものと考えております。人材確保をより強化するために、多様な働き方への対応や、働きやすい人事制度への改定を推進するとともに、現場での教育体制を整え、業務の標準化や社員教育を徹底して行ってまいります。
② 収益力の改革加速
収益力の改革を加速するため、サテライト拠点をはじめとする配送効率の高い配送拠点の新設や、現在の配送拠点の統廃合による物流効率向上を進めながら、北関東及び東海エリアの売上を拡大してまいります。特に2026年12月開設予定の関東マザー物流センターにおいては、物流の集約化を行い、持続可能な物流インフラとして、サテライト物流網を最大限に活かした取り組みを進めてまいります。当センターにはケース単位での保管、入出庫を自動で行う冷凍の立体自動倉庫の導入を計画しております。従来、人の手で行っていた仕分け・ピッキングなどのアナログ作業に対し、立体自動倉庫を活用した自動化を実現することで、労働環境の改善を図ると共に、生産性を飛躍的に向上させ、10年ビジョン達成へ向けた取引拡大に対応してまいります。
③ 新規事業の育成
第一次中期経営計画のテーマ「新規事業の創出」の次ステップとしてFROZEN JOE’Sの収益化と出店を加速させてまいります。また、海外戦略として海外で人気の高い冷凍食品やアイスクリームの仕入や、日本国内製造品の販路拡大先として日本食ニーズの高い海外マーケットを中心に販売ルートを確立してまいります。
④ コンプライアンス経営の推進・徹底
事業の拡大に伴い、それぞれの事象に応じたリスク管理やコンプライアンスの遵守体制が重要と考えております。企業の社会的な信頼性を高めるために、内部統制システムの構築・運用・強化に努め、全従業員への法令遵守体制の周知徹底に取り組んでまいります。
Source: annual securities report, FY ending Mar 2026 S100YHLL
Industry peers
ROE rank 111 of 311Companies in Wholesale Trade ranked either side of this one by ROE
- 9882 YELLOW HAT LTD. Return on equity9.8%
- 7480 SUZUDEN CORPORATION Return on equity9.7%
- 3320 CROSS PLUS INC. Return on equity9.7%
- 7800 Amifa Co.,Ltd. Return on equity9.7%
- 6973 KYOEI SANGYO CO.,LTD. Return on equity9.3%
- 3176 Sanyo Trading Co., Ltd. Return on equity9.3%
- 8098 Inabata & Co.,Ltd. Return on equity9.3%
- 9987 SUZUKEN CO.,LTD. Return on equity9.3%